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貧困に追い打ちをかける税制はすぐにやめるべきだ/貧困と教育を切り離せ 

社説 軽減税率の導入 「10%と同時」不可欠だ
脱貧困へ 学習支援取り組み広がる 宮城

社説:軽減税率の導入 「10%と同時」不可欠だ

毎日新聞 2014年12月07日 02時30分

 安倍政権は消費税率の10%への再増税を1年半延期し、2017年4月に実施することを決めた。食料品など生活必需品の税率を軽くする軽減税率は再増税と同時に導入を目指すという。

 消費税の負担は、生活必需品を購入する割合が高い低所得者の方が、お金持ちより大きくなる。税率が高くなるにつれ影響は深刻になる。貧困層が増え続けていることを考えると、低所得者対策には一層重点を置く必要がある。再増税と同時の軽減税率導入は不可欠だ。

 政府は8%への増税にあたり、低所得者に1万?1万5000円の給付金を支給した。夏ごろの一度きりの支給であり、効果的だったとは言えない。低所得者の懐具合を考えた恒久的な措置を講じるべきだ。

 税率が高くなり、家計全体への配慮も今まで以上に必要になる。4月の増税の際に、消費者は増税の影響を減らそうと、高額商品だけでなく食料品のまとめ買いもした。この結果、増税前の駆け込み需要が事前の想定を上回り、増税後に消費が落ち込む反動減が大きくなった。

 食料品などの税率が軽ければ、増税前のまとめ買いもなくなる。再増税の際の経済への影響を抑えるためにも必要なことではないか。

 総選挙の公約で、自民、公明両党は「10%と同時に軽減税率導入をめざす」ことを掲げ、民主党は軽減税率だけでなく、税額控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」も検討し、低所得者対策を確実に講じるとした。こうした公約を見て、国民が「10%になる時には軽減税率が導入される」と考えるのは自然だ。それを裏切ってはならない。

 自公の公約作りの過程で、軽減税率への慎重意見が自民党内に根強いことも浮き彫りになった。対象品目の絞り込みが難しく、複数の税率を処理する経理が複雑になるとして経済団体も反対している。

 しかし、増大する社会保障費に対応するには、消費増税は避けられないとの考えは経済界でも多い。社会保障制度の安定につなげる再増税と恒久的な低所得者対策を同時に示す必要がある。

 欧州では消費税にあたる付加価値税は20%台が多く、大半が軽減税率を導入している。経理が複雑で企業活動や市民生活が混乱したという話は聞かない。新聞、書籍なども必需品として軽減税率やゼロ税率にしている国が多いことを参考に、制度を作るべきだ。

 軽減税率をめぐるこれまでの政権内の協議では、詳細な制度設計や国民への周知には時間が必要で、「10%には間に合わない」との声が出ていた。再増税の1年半延期で、この言い訳はもう通用しない。



脱貧困へ学習支援取り組み広がる 仙台、岩沼

◎教室開き大学生らが指導/自治体負担増加など課題

 仙台市太白区で昨年度始まった生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業が、青葉区や岩沼市へと広がりを見せている。学力向上で、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ろうという取り組みだ。さらなる事業の拡大には、運営費や学習をサポートするボランティアの確保など課題も山積している。(報道部・佐々木智也)

 岩沼市は9月、市内に中高生を対象とした学習支援教室を開設した。週2回、教室に通う中学2年の男子(14)は「自宅より勉強に集中できる。分かりやすく教えてもらえて意欲が湧く」と話す。
 学習支援事業は、生活困窮家庭を減らそうという国の施策の一つ。事業の実施主体は各市町村だが、県内ではいずれも仙台市のNPO法人アスイク、みやぎ生協、一般社団法人パーソナルサポートセンターの3者が運営を受託している。

 教室では社会人や大学生のボランティアが、生活保護受給世帯や児童扶養手当全額受給世帯の中学生の勉強をサポートする。保護者面談で家庭環境の改善に関する相談にも応じている。

 青葉区は6~9月、みやぎ生協の集会所など5カ所に教室を開設した。太白区の5教室を合わせると計約160人の中学生が学ぶ。運営費は2区合わせて計約2600万円になるという。

 現行制度では、運営費の大半を国庫補助で賄えるが、来年4月の「生活困窮者自立支援法」施行後は、自治体にも相応の負担が求められる。任意事業である学習支援事業は、国庫補助の上限が運営費の2分の1にとどまるためだ。
 仙台、岩沼両市の担当者は「事業に対する需要は高い。4月以降も教室を継続する方向で検討を進めていきたい」と学習支援の意義を高く評価する。

 しかし、事業を受託しているアスイクは「東日本大震災の被災地などで学習支援を必要としている生活困窮家庭の子どもたちは増加傾向にある」と指摘。今後、自治体の財政負担が生じるだけに、他市町村への拡大は未知数とみている。

 ボランティアの不足も悩みの種だ。教室の拡大に伴い、限られたスタッフで教室を運営せざるを得ない状況が続く。
 アスイクは学習支援ボランティアを募集中。大橋雄介代表理事は「子どもたちが単に学力を高めるだけでなく、さまざまな価値観を持つ大人と交わりながら将来を考える場にしたい」と訴える。
 ボランティアなどに関する連絡先はアスイク070(5622)2131。

2014年12月07日日曜日 河北新報


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