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国民のほとんどは原発もいらないし戦争も嫌いだ 

県内世論調査 東海第2原発 再稼働反対57% 9条改憲反対4割超 茨城

2014年12月8日(月) 茨城新聞

東海第2再稼働反対57% 県内世論調査
9条改憲、反対4割超


衆院選に合わせ、県内有権者を対象に茨城新聞社が実施した世論調査で、運転停止中の日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者全体の57・6%となり、「賛成」の24・7%を大きく上回った。再生可能エネルギーなどを中心とする「脱原発」への転換に「賛成」と答えた人も56・0%と過半数を超え、県民に原発への抵抗感が根強いことがうかがえる。一方、憲法9条改正の賛否に関しては「賛成」が27・4%、「反対」が43・7%で9条改憲反対派が多数を占めた。

東海第2原発再稼働と脱原発については、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の12年衆院選と13年参院選の際にも調査を実施。再稼働反対は12年63・5%、13年59・5%、今回57・6%と推移し、脱原発賛成は12年60・8%、13年56・5%、今回56・0%で、それぞれやや減少傾向を示している。

今回の調査で、東海第2原発再稼働について、女性は反対が61・4%に上って賛成の17・8%を大きく上回り、男性も反対が53・7%、賛成が31・7%。20代男性を除いて、男女とも全ての年代で反対が多数を占めた。

支持政党別では、民主で反対70・6%、賛成18・8%だったほか、維新、共産、生活、社民で反対が7割以上に達した。新規制基準に適合した原発を再稼働させる方針の自民でも反対49・0%、賛成33・5%と反対が上回り、公明も反対56・5%、賛成29・4%だった。無党派層は反対58・9%、賛成19・7%だった。

選挙区別では全選挙区で反対が賛成を上回ったが、東海第2原発が立地する東海村を含む5区は反対が49・7%にとどまり、賛成が30・0%に上った。

脱原発をめぐっては、男性が賛成55・7%、反対31・1%、女性は賛成56・4%、反対22・2%。男女とも全ての年代で賛成が反対を上回った。支持政党別でも軒並み脱原発の方向性に賛成と回答した。

一方、戦争放棄と交戦権の否認、戦力不保持を定めた憲法9条改正の賛否は、男性が賛成37・8%、反対43・1%、女性は賛成17・3%、反対44・3%。男性の20代と30代で賛成が反対を上回り、職業別の学生も賛成が52・7%に達するなど、若年層で9条改憲賛成が多数を占めた。女性は全年代で反対が賛成を上回った。

支持政党別では、改憲を目指す自民の支持層が賛成40・5%、反対30・9%で9条改憲支持が多数を占める半面、他党は民主で賛成17・8%、反対64・7%など、ほぼ反対が賛成を上回った。公明も賛成33・9%、反対36・0%だった。無党派層は賛成16・8%、反対49・8%だった。

〈調査の方法〉世論調査は2、3日の2日間、衆院選の投票行動と併せて、県内有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を発生させて掛けるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。3784件に電話がかかり、2783人から回答を得た。


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