スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

増税と所得格差のアンバランスが貧困を生み出し経済失速と労働者のやる気を奪い去る 

「増税不況」くっきり “若い世代ほど重負担”
所得の不平等 経済成長の大きな阻害要因 OECD報告書
社説 貧困・格差 命の重みが問われる
「非正規」増、訴えにずれ 若者の就労環境依然厳しく
論説 2014衆院選 雇用労働

2014年12月9日(火) しんぶん赤旗

GDP改定値 「増税不況」くっきり
エコノミストも “若い世代ほど重負担”


 8日発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が実質で2四半期連続のマイナスだったことは、消費税率の引き上げで「増税不況」に陥った日本経済の実態を改めて示しました。

 「所得の低い人や就職、結婚をして子育てしている若い世代の人たちほど負担が重い。物価が上がり実質賃金が抑えられている」

 政府の経済政策に影響力を持つエコノミストも、消費税増税の影響をこう分析しています。2012年からの1年間で働く貧困層(年収200万円以下のワーキングプア)は、30万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は、14年に30・4%と、3割を超えました。消費税増税は、社会的弱者を直撃しています。

 金融緩和による円安が物価を押し上げ、家計を圧迫しています。日銀が追加緩和に踏み切って以降、わずか1カ月余りで10円以上円安が進行。即席麺やアイスクリームなど身近な商品の値上げ発表が相次いでいます。

 今回の改定値では、GDPの6割を占める個人消費の低迷に加え、設備投資の弱さも鮮明になりました。設備投資が、速報値より改善するとの事前の見方に反して下方修正されたのは、「小規模事業者や個人事業主の設備投資の動向が弱かったため」(内閣府)です。

 町工場やクリーニング店など暮らしに密着した個人経営の商店などの景気判断(総務省の個人企業経済調査)が、4月以降落ち込み続けていることが要因です。

 今こそ、大企業応援の経済政策から、暮らし第一に転換することが求められます。

 (金子豊弘)



所得の不平等、経済成長の大きな阻害要因に-OECD報告書

  12月9日(ブルームバーグ):不平等の拡大は経済成長の鈍化につながっており、富裕層以外の人々が恩恵を受けられるような税制によってそうした状況が和らぐ可能性があると経済協力開発機構(OECD)が指摘した。

OECDが9日発表した報告書によると、不平等が拡大すれば不利な状況に置かれている人々がスキルを伸ばすための教育を受ける機会を得ることができず社会的流動性が妨げられる。報告書は、この悪影響を緩和するために、政策立案者らは最貧困層の10%だけではなく下層40%の人々への一般福祉に関心を寄せる必要があるとしている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長も10月に米国での富と所得の不平等について懸念を表明。今年は不平等をめぐる議論が世界的に高まっている。OECDによれば、不平等が原因で米国の国内総生産(GDP)の伸びが1990-2010年に約6-7ポイント低下し、英国やイタリア、メキシコでも同様の現象が見られた。

OECDはこの報告書の分析結果について「政策当局者は成長促進と不平等への取り組みというトレードオフに必然的に対応する必要があるとの従来の見解に異議を唱えるものだ」と説明。「不平等の抑制または解消を目指す政策は不公平を軽減するだけではなく、社会をより豊かにする可能性がある」と指摘している。

原題:Income Inequality Significantly Hurts Economic Growth, OECD Says(抜粋)

更新日時: 2014/12/09 13:38 JST



2014年12月9日 中日新聞

社説 貧困・格差 命の重みが問われる

 この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。

 「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」(福岡県の男子)

 「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」(沖縄県の女子)

 「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」(福岡県の女子)

 親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。

 調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が36%だった。

 国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。

 生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。

 政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。

 あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。

 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ。



2014/12/9 07:20 神戸新聞

「非正規」増、訴えにずれ 若者の就労環境依然厳しく

 雇用情勢の改善で有効求人倍率は上向いているものの、中身を見れば、非正規雇用の増加に歯止めがかからない。いまや働く人の4割近くに達し、その平均年収は200万円以下。格差や貧困の温床とされる。雇用施策は衆院選の争点の一つ。非正規雇用では与野党で論点の違いも見える。(石沢菜々子)

 JR三ノ宮駅前の「三宮わかものハローワーク」。就職氷河期に大学などを卒業し、非正規で働く若者が正社員として再就職できるよう支援する。厚生労働省が7月に開いた。

 9月から通う神戸市須磨区の女性(29)は「非正規の求人が多く、雇用が改善している実感はない」。建設や介護など人手不足の職種で求人があるが、「若者の希望と一致していない」(同ハローワーク)という。

    ◇

 1人につき何人分の仕事があるかを示す有効求人倍率。兵庫で見るとリーマン・ショック後に0・42倍まで落ち込んだ後、長期で改善傾向が続く。現在は0・91倍だが、正社員は0・56倍にとどまる。

 総務省の労働力調査では全国の正規・非正規を合わせた労働者数は10月時点で5279万人。リーマン・ショックで落ち込んだ2009年から回復傾向にあり、この2年では125万人増加。うち正社員は42万人減り、パートやアルバイト、派遣といった非正規は167万人増えた。中でも15~24歳の若年層は非正規が半数近くを占め、若者が正社員になりにくい状況が続く。

 「長く働いても最低賃金並み」「有給を取得すると、契約を更新してもらえない」。労働相談などに取り組む「ひょうごユニオン」(神戸市中央区)には非正規の待遇改善を求める声が寄せられる。

    ◇

 非正規雇用をめぐる各党の公約では、民主、維新、社民、生活など野党の多くが、正規・非正規の区別なく、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働・同一賃金」を掲げる。自民や公明は明記せず、正社員化の推進や格差解消などを盛り込む。

 与野党で対立軸が明確なのが、自民、公明が成立を目指した「労働者派遣法改正案」だ。企業の派遣労働者受け入れ期間の上限(現在は3年)を事実上撤廃する内容だった。解散で廃案になったが、共産など野党は「賃金水準の低い非正規雇用を固定化する」と反発した。

 ひょうごユニオンの塚原久雄事務局長(51)は「安い労働力としての非正規雇用が増える一方では、労働者の生活が守れない」と指摘する。

 【労働者派遣法】 通訳など専門性の高い分野に限定して1986年に施行。規制緩和の流れの中で業種が増え、2004年に対象業務が製造業まで広がった。多様な働き方を可能にしたが、非正規雇用の拡大を後押しした側面もある。



論説 2014衆院選 雇用労働

2014年12月09日 05時00分 佐賀新聞

 雇用労働問題は与野党が真っ向から対立するテーマだ。安倍政権は労働の規制改革を進めてきたが、派遣期間の制限を外す労働者派遣法改正案は、臨時国会で野党の猛反対に遭い時間切れとなった。雇用創出や賃金政策の評価も重要な争点となっている。

 昨年の暮れには政府、経済界、労働界の代表による協議で、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという合意文書をまとめたのは記憶に新しい。デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、経団連に対する異例の賃上げ要請も行った。

 その結果、今春の賃上げ率は2・07%と過去15年で最高の水準になった。連合の集計では中小企業の労組のうち約4割がベアに相当する賃上げを獲得し、中小への波及効果も見られた。ただ、物価変動を反映した実質賃金では15カ月連続で低下。賃上げは地方では低調だった。

 自民党は現政権発足後2年間で約100万人の雇用が増えたと成果を強調する。民主党や共産党など野党は非正規雇用が123万人増え、正規雇用が22万人減少した点を捉えて、「増えたのは低賃金の非正規雇用」と批判を強めている。

 雇用が増えたこと自体を評価するか、雇用の中身を重視するのかで見方は異なる。

 代表的な非正規雇用の派遣労働者は2013年6月の時点で約127万人を数える。企業にとって業務量の変動に応じて、社員数を調整しやすい利点がある。自民党は公約に直接うたっていないものの、企業活動の活発化を狙い、法改正案を再び提出してくるとみられる。

 企業が派遣を受け入れる場合、現行法は最長3年を原則としているが、改正案では、企業が労働組合の意見を聴いた上で派遣される人を入れ替えれば、ずっと派遣を受けられる内容になっていた。

 首相は「希望する人には正社員への道が開かれるようにする」と雇用を安定させる措置も盛り込んだと説明していたが、野党は「格差を広げる」などと規制緩和に反対姿勢を強めている。

 非正規雇用では従業員の成長意欲を引き出せず、企業の長期的な人材育成策も欠いて生産性が落ちるとの弊害が指摘される。その一方、定年後の再就職や出産・子育てをした女性の職場復帰を容易にするなど、働く側にとってのメリットもある。

 既に国内企業で働く人の40%近くが非正規となっている。それぞれの事情に応じた多様な働き方が可能になれば、人手不足の業界や労働人口減少に対応する施策としても生きてくる。規制緩和を一概に否定できない面がある。

 一番の課題は一般に賃金が安いという点だ。待遇改善を進め、正社員を望む人の希望がかなうような政策誘導が望まれる。民主党は「同一労働同一賃金推進法」の制定を掲げ、維新の党も民主との共通政策としている。よりよい姿を求めて論議を深めてほしい。

 企業収益は史上最高水準まで拡大し、大卒の就職内定率も上昇した。ただ、そうした状況は地方には縁遠く、規制緩和論議も大都市への人口集中を前提にしているように思える。国や行政だけではなく民間企業を含めて、地方に雇用をつくる思い切った政策転換を求めたい。(宇都宮忠)


5件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8827-40222e58

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。