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地域再生の難しさ 2件 

ヤマトヤシキ 事業再生ADR手続申請 兵庫
美濃加茂市 DIO補助金 返還請求1968万円 岐阜

ヤマトヤシキ/事業再生ADR手続を申請

2014年12月09日 流通ニュース

姫路市の百貨店「ヤマトヤシキ」は12月4日、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)を申請したと発表した。

事業再生ADR手続は、取引先金融機関を対象として進められる手続きで、現在、取引している一般の取引先、お客に影響を及ぼすものではない。

これまで、バブル崩壊後のデフレ経済と百貨店業界全体としての市場規模縮小を映じた売上減少を受け、グループ子会社の再編や人員削減等のリストラによる自助努力を行ってきた。

しかし、これらコスト削減努力を上回る売上減少には歯止めがかからず、今般、外部スポンサー候補、マイルストーンターンアラウンドマネジメント(MTM)のサポートと取引先金融機関の協力を得て、抜本的な事業と財務の再構築を通じた事業継続を目指すこととなった。

今後は、従来どおりの事業活動を継続しながら、事業再生ADR手続のなかで、公正中立の立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言を得ながら、全取引先金融機関と事業再生計画書案の協議を行う。



DIOへの補助金返還請求は1968万円 美濃加茂市

2014年12月09日09:30 岐阜新聞

 美濃加茂市は8日、ソニー子会社工場閉鎖に伴う失業者対策で県と誘致し、今年6月末に撤退した「DIOジャパン美濃加茂コールセンター」に返還を求める補助金(事業委託料)の額が1968万円になることを明らかにした。市議会定例会の一般質問に答えた。近く請求する方針。

 コールセンターは2013年4月に事業を開始。市によると、県の起業支援型地域雇用創造事業を活用して総額約2億4千万円を同社に支払った。

 返還請求額の内訳はコールセンターシステムなどのリース料1629万円と、昨年上半期(4~9月)の人件費の消費税分217万円。県に返還する際に生じる加算金分も求める。リース料は、1年間の事業委託終了後に提出された実績報告書と、撤退の意向を受けて市が調査した際に提出された決算書に食い違いがあった。また同センターは当初、消費税の非課税事業所(資本金1千万円未満)だったが、上半期に人件費の消費税分を支払っていた。


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