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経営者の声で出来上がった労働者派遣法は決して労働者の声など聞かない/いつかはお世話になる介護で働く人が報われなければ介護される方も報われない/バス運転手は安全を運んでいるのではなかったのか/働ける社会と働かなければならない社会とでは根本が異なる/安倍政権が目指すのは置いてきぼり格差社会だ 

労働者派遣法 改正論議 当事者の声こそ反映を
介護現場の人手不足 他業種より給与低く
バス運転手 過労死で遺族提訴 月236時間残業
65歳以上常勤者 5年で1・3倍 兵庫
「アベノミクスで生活が豊かになった」 派遣・契約社員は0.8% 経営者はその20倍!

労働者派遣法の改正論議 当事者の声こそ反映を

滋賀本社 日比野敏陽

 先の臨時国会で提案された労働者派遣法(派遣法)の改正案は衆院解散で廃案になった。安倍政権は来年の通常国会に再提出する見通しで、再び激しい議論になる見込みだが、一連の論議では重要なことが抜けている。当の派遣労働者の声が反映されていないことだ。

 「私たちの声を聞いていない」。派遣法改正をめぐる議論について派遣労働者に取材をして一番に聞いたのは「当事者不在」への強い不信感だった。実際に法案作成の過程に派遣労働者の声が届く機会はなく、誰もそれを問題にしようとしない。このことこそ、労働者派遣の問題を象徴しているように私には思える。

 労働政策は通常、政府や行政機関と労働者、経営者(使用者)の「政労使」三者協議で政策決定がなされる。「政」は主に学者や弁護士、「労」は連合、「使」は経団連の各代表だ。

 多くの審議会が官庁主導で形骸化が指摘されている中、労働関係の審議会だけは実質的な政策決定の場として機能していると言われる。三者が対等の立場で議論するからだが、今回は違った。派遣法改正案をめぐる審議会の部会には「政労使」に加えて人材派遣の業界団体がオブザーバーで出席。「多様な働き方に需要がある」「派遣で働きたいという人は増えている」などと繰り返し発言したからだ。

 もちろん「労」側代表として連合が出席してはいる。だがそもそも労働組合に入っている派遣労働者はごくわずか。正社員労組が中心の連合が意見を述べても当事者の声にはならないのが実情だ。

 医療関係の派遣業者から日本赤十字社に派遣されたが2009年に派遣切りにあい、いまも異議申し立てを続けている廣瀬明美さん(39)=滋賀県出身=はこう話す。「不安定な派遣労働を心から続けたいという人なんていない。派遣業界団体の言うことだけが私たちの声ではない」。一方で労組についても「正社員中心の労働組合には『派遣を助けると正社員が割を食う』と考えるところがまだある。だから派遣労働者を組織していかないのではないか」と指摘する。

 派遣労働者の「生の声」を実名で報道することは非常に難しい。頼りにする組織もないまま数カ月単位の契約更新を気にしている人たちが、名前を明かして意見を言うことはほぼないからだ。

 派遣労働は使用者と雇用責任者が違う。それが低賃金、不安定、キャリアアップにつながらない、パワハラやセクハラにあっても泣き寝入りさせられるといった問題につながっている。制度改正はこうした現実を踏まえて議論されるべきだ。その際に当事者が置き去りにされてはならない。政労使協議はもちろん、労働組合も派遣労働者の声を政策に反映させる努力を急ぐ必要がある。

[京都新聞 2014年12月10日掲載]



<くらしを守る>介護現場の人手不足 他業種より給与低く

2014年12月10日 東京新聞

 介護現場で、人手不足感が強まっている。「求人を出しても一人も応募がない。こんなことは初めて」と危機感を募らせる施設も。介護職員の賃金が他産業に比べ低いことが背景にあるとみられ、国は賃金格差を縮め人材を確保しやすくする処遇改善法を来年四月に施行する。しかし、人手不足解消は見通せないままだ。安倍政権は、介護現場に外国人労働者を受け入れやすくする規制緩和の議論を足早に進めている。 (白鳥龍也、竹上順子、佐橋大)

 名古屋市内の介護施設。広間で認知症のお年寄りらがテレビを見つめる。突然、男性が「うちに帰る」と訴え始めた。忙しく働く職員が、立ち止まっては「そうね」などと相づちを打つ。「人員に余裕があれば、一緒にちょっと散歩でもして、気を紛らわしてあげることもできるのに」。女性職員(50)は残念そうだ。

 入所者百人に対し、職員は日中十人、夜間は四人で介護する。食事の準備から入浴、トイレ介助など、きりきり舞いだ。「少ない職員が、目の前の介護に追われ続けているんです」

 別施設の事務長は「欠員一人が半年も埋まらない」と明かす。法的な職員数基準は満たしているが、夜間の勤務シフトなどが組みにくい。「施設管理に関わって五年。こんなに反応がないのは初めて。製造業に人材を持っていかれている感じ」と話す。その原因として、事務長は「介護職員の給与の低さが影響しているのでは」と想像する。

 厚生労働省の二〇一二年の調査では、福祉施設職員の平均賃金は、全産業平均より月額十万円以上安い。景気の動向により他業種の求人が増えると、人手不足に陥りやすい。

 別のグループホームで働く四十代の男性介護福祉士は、月の手取りが十七万円台。同僚が「生活が描けない」と辞めていく。人の入れ替わりが激しく、職場に余裕がない。「本当は認知症の人の生きる力を引き出すような介護をしたいが、人がいないので難しい」

 介護職員の不足は都市圏にある施設共通の悩みだ。

 東京都練馬区の特別養護老人ホーム「光陽苑」。四人部屋と二人部屋が並ぶ定員六十四人の施設で、職員が食事介助やトイレの誘導などに慌ただしく動く。国の基準より多い二六・五人(常勤換算)の介護士らがいるが、副施設長の上田竜次さん(53)は「恒常的な職員不足で、勤務表を作るのが大変です」と話す。

 特にひどいのが、この一年。求人を出しても中途採用の応募者がなく、新卒者の確保も厳しい。直接雇用は難しいと判断し、やむなく派遣会社から介護士を派遣してもらっている。しかし、派遣会社の人繰りも厳しいようで、新たな派遣依頼をしても「二~三カ月は無理」と言われる。

 人手不足の一因として、上田さんは厳しい職場というイメージが先行していることを挙げる。「普通に働けば、結婚して子どもも持ち、家も建てられるのに」と上田さん。施設長の加藤修一さん(50)は「国レベルでの人材育成などの対策が必要」と訴える。

 厚労省によると、一三年十月一日時点の全国の介護職員は百七十六万五千人。団塊の世代が七十五歳以上となる二五年度には、七十万人以上多い約二百五十万人の職員が必要と推計されている。衆院選では自民、民主、公明、共産、社民の五党が介護職員の処遇改善や人材確保を公約。民主は「介護報酬のプラス改定」を掲げ、共産は「国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設する」としている。



バス運転手過労死で遺族が提訴 月236時間の残業も

2014.12.10 21:45 SankeiBiz

 高速ツアーバスの運転手として働いていた平成24年に過労死した栃木県佐野市の男性=当時(44)=の遺族が10日、勤務先のバス会社「ダイヤモンド観光」(佐野市)や経営者らに計約4200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は22年に入社し、佐野市と九州や関西を結ぶ高速ツアーバスの運転手をしていた。24年9月、脳出血で死亡し、今年3月に労災認定された。亡くなる直前の1カ月、男性は全く休めず、時間外労働が少なくとも約263時間に上る過重労働だったとしている。

 遺族側は「会社は従業員の安全に配慮する義務があるのに怠った。社長らの責任も大きい」と主張している。



2014/12/10 08:00 神戸新聞

65歳以上の常勤者、5年で1・3倍 兵庫県内

 兵庫県内で従業員31人以上の企業に常勤する65歳以上の労働者が約3万人に上り、この5年で1・3倍となったことが兵庫労働局の調査で分かった。中小企業を中心に継続雇用制度の導入が進んだためで、70歳以上が2割を占める。

 今年6月1日現在の県内5138社の状況をまとめた。

 国は年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、定年の廃止・引き上げか、継続雇用制度の導入のいずれかを講じるよう企業に義務付けている。

 それらの措置を実施している企業の割合は、2013年比7・7ポイント増の97・8%(5027社)。65歳以上の常勤者は、09年の1・3倍に当たる2万9933人となった。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、4・8ポイント増の69・5%(3572社)。企業別では中小企業(従業員31~300人)が72・2%と、大企業(301人以上)の43・9%を大きく上回った。70歳以上でも働ける会社は全体で1・4ポイント増の18・3%だった。

 同労働局職業安定課は「少子高齢化が進む中、65歳まで働ける仕組みのない企業への指導を徹底し、70歳まで働ける企業をさらに増やしたい」としている。(石沢菜々子)



  [2014/12/10] マイナビニュース

「アベノミクスで生活が豊かになった」派遣・契約社員は0.8% 経営者はその20倍!

いよいよこの週末に投票が迫った、今回の衆院選。安部総理は「アベノミクス解散」と訴えて、これまでの経済政策の是非を問うている。

メディアでは、よく伝えられるアベノミクス。ところが、身近なところで「そのおかげで日々の暮らしが楽になったわ」という声を聞いたことがある人は、多くないのではないだろうか。

そこで、しらべぇ編集部では、生活が豊かになった実感値があるのかどうか、全国1880名の有権者に調査してみた。
Q.あなたは「アベノミクスで生活が豊かになった」と思いますか?

・そう思う:8.5%
・そう思わない:91.5%

豊かさを実感している人が1割弱いるものの、9割を超える国民がアベノミクスで恩恵を受けているとは感じていないことが明らかになった。これは、劇的な金融緩和によって一部の大企業は潤ったが、波及するはずだった経済効果がそれ以外の人々に行き渡っていないのではないか、という指摘とも合致する。

■職業別で見た「アベノミクスの恩恵」実感

・経営者(50名):16.0%
・自由業(53名):18.9%
・派遣・契約社員(119名):0.8%

職業別で見ると、格差の構造がさらに浮き彫りとなる。経営者と自由業では「豊かになった」と感じる人が平均の2倍前後である一方、派遣・契約社員では「全体平均の1割以下」。アベノミクスの恩恵を実感している非正規雇用者は、ほぼ存在しないと言っていいだろう。

■支持政党別では自民支持は無党派層の6.5倍

・自民党支持層(402名):24.1%
・支持政党なし(1156名):3.7%

もともと自民支持だった層に恩恵が集中したのか、豊かさを感じた結果として政権を支持しているのか。はっきりしているのは、自民支持層の4人に1人はアベノミクス効果を実感し、その割合は全体平均の2.8倍、無党派層の6.5倍にあたる。

■年収別で見てみると…

・?100万円(350名):7.7%
・100?300万円(471名):5.7%
・700?1000万円(162名):15.4%
・1000?1500万円(57名):21.1%

最後に、年収別で見てみよう。年収300万円以下では全体平均を下回るのに対して、700万円を超える人は平均以上に恩恵を感じていることがわかる。

こうして見ると、経営者、自民支持層、高所得者、いずれにおいてもアベノミクスの効果を感じているのは少数派のようだ。とはいえ、その実感値には確実に格差が存在する。それは、今後さらに拡大するのか。逆に、経済効果が広く波及していくのか。

有権者の皆さんは、どう考えるだろうか?

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2014年11月28日(金)~12月1日(月)
対象:全国20代~70代 男女計1880名

(文/しらべぇ編集部)


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