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国民を欺く特定秘密保護法は廃止するしかない 

秘密保護法 10日施行 「危険な法許すな」弁護士ら訴え 埼玉
秘密保護法施行 重大な人権侵害の危険 違憲立法は廃止しかない
秘密法反対 学生ら1000人 官邸前抗議 「諦めず見直し求める」
社説 秘密保護法施行 国民的な議論をもう一度
社説 特定秘密保護法施行 あらためて廃止を求める
秘密保護法施行の日 官邸前で抗議 「言論萎縮が心配」

2014年12月10日(水) 埼玉新聞

秘密保護法10日施行 「危険な法許すな」弁護士ら訴え

 数々の不安や疑問は積み残されたままだ。10日施行の特定秘密保護法。「国民の知る権利や表現の自由が制限されないか」「政治家と官僚の都合で情報が隠されるのでは」。与党の採決強行による法成立から1年余り。廃止を求める声もある中で、新たな制度が動きだした。

 ■弁護士らが問題性を訴え

 県内では特定秘密保護法施行に反対する弁護士や労働団体、市民団体らが9日、同法の問題性を訴えた。

 埼玉弁護士会は、特定秘密保護法施行、集団的自衛権の行使容認に反対し、同日昼すぎ、さいたま市浦和区の県庁通りでパレードを行った。県内の弁護士ら約150人が参加。大倉浩会長は「特定秘密保護法施行、集団的自衛権行使容認は、日本の将来を決める重要な問題。多くの人に問題意識を持ってほしい」と語った。

 同日夜には、JR浦和駅前で地域の労働団体らが、特定秘密保護法の廃止・撤回を求める署名活動を実施。「指定される特定秘密の範囲が広過ぎ、指定の期間も長過ぎる。極めて危険な法律を許してはいけない」と訴えた。



2014年12月10日(水) しんぶん赤旗

秘密保護法施行 重大な人権侵害の危険
違憲立法は廃止しかない


 10日に施行される秘密保護法では、外交、防衛、テロ、特定有害活動など広範な行政情報を、各行政機関の長が「安全保障に支障がある」と判断しさえすれば、「特定秘密」に指定できます。
恣意的拡大

 政府の都合しだいで、好き勝手に情報が国民の「知る権利」から遮断されます。憲法9条のもとで許されない「軍事」情報を秘密とする、「海外で戦争する国」づくりと一体の軍事立法です。

 安倍政権は、秘密指定の範囲が恣意(しい)的に拡大するという批判に対し「独立公文書管理監」「保全監視委員会」などの設置を持ち出しましたが、これらは内閣と首相の下に置かれるもので“自己チェック”にすぎません。安倍首相も「政権交代でチェックする」とするなど、法律の中に恣意的運用をチェックする仕組みがないことを「自白」しています。

広範な処罰

 秘密を漏えいした公務員に最高懲役10年の厳罰を科します。さらに、秘密を得ようとする国民やメディアの行為について、公務員を唆す(教唆)、秘密を得ることを計画する(共謀)、不特定多数に呼びかける(扇動)だけで、最高で懲役5年とするなど、非常に広範囲の国民の活動を処罰対象とします。

 計画だけで処罰するのは「思想は処罰しない」という刑法の根本原則にも抵触するもので、共謀罪の導入は見送られてきました。秘密保護法で一気に突破しています。

「適性評価」

 「適性評価」の名の下に、特定秘密を取り扱う者の思想・信条、プライバシーを調べ上げる仕組みが作られます。公務員だけでなく、国から事業を受注し秘密の提供を受けた民間企業やその下請け企業で働く労働者、派遣労働者も調査の対象にされます。社会全体が軍事化されていくことを前提に、膨大な秘密管理システムをつくりあげるもので、アメリカの強い要求が背景にあります。

 調査はその家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象とします。多くの国民が重大な人権侵害の危険にさらされることになります。

 国民の目、耳、口をふさぐ違憲立法は廃止しかありません。



秘密法反対学生ら千人官邸前抗議 「諦めず見直し求める」

2014年12月10日(最終更新 2014年12月10日 21時08分) 産経ニュース

 特定秘密保護法が施行された10日の夜、首相官邸前では午前に続き抗議の声を上げるため、千人以上の大学生らが集まり「僕たちは諦めない。恣意的な運用に歯止めをかけ、全面的な見直しにつなげよう」と訴えた。

 集会を呼び掛けたのはこれまでもデモを企画してきた「特定秘密保護法に反対する学生有志の会(SASPL)」。参加者はラップのリズムに合わせ「憲法守れ、未来守れ」と声を張り上げた。

 東京都豊島区の男子大学生(21)は「外部の目がない中で何でも秘密にされてしまうのではないか。権力は暴走するものと習ったが、日本もかなりまずいところに来ている」と心配した。



社説 秘密保護法施行 国民的な議論をもう一度

 ■2014衆院選■ 
 衆院選のさなかに国民の「知る権利」を脅かしかねない法律が効力を発揮することになった。特定秘密保護法がきょう施行された。

 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」という情報を政府が特定秘密に指定し、漏らした公務員らの罰則を強化する。昨年の国会審議で指摘された問題点はほぼそのまま残った。何が秘密なのか、それも秘密という法律である。

 ▼際限ない情報隠しも

 秘密指定の実務は事実上、官僚が担う。指定が妥当かどうかをチェックするため、内閣府に独立公文書管理監と情報保全監察室、内閣官房に内閣保全監視委員会が設けられることになった。国会審議を通じて政府が法案の不備を補う格好で打ち出した「二重三重の仕組み」だが、官僚同士による身内の点検という限界は否めない。

 第三者の視点で点検すべく国会の衆参両院に新設される情報監視審査会も、秘密情報を開示させる強制力を持たず、その監視機能は限定的だ。結局、政府の裁量で秘密情報の範囲が際限なく広がる恐れは拭えないままといえよう。

 最近になって情報公開された文書から法案作成の段階で政府内にも、実はさまざまな懸念があった事実が判明してきた。

 内閣情報調査室(内調)が条文素案を作った際、内閣法制局は当初、法律の必要性を示す根拠(立法事実)が弱いと指摘した。内調が主張するインターネットの悪用や自衛官による情報漏れの危険性に疑念を示していたという。

 日本弁護士連合会や多くの専門家はそもそも立法事実がないとしている。根幹部分に疑念を抱えたまま施行される法律であることをあらためて確認しておきたい。

 報道関係者だけでなく一般市民も摘発の対象になり得る。裁判になった場合、検察は秘密の内容を明らかにせず、秘密指定の手続きの適切性などを証明するだけでよい仕組みだ。起訴内容もはっきりしない公判では、裁判官が事実関係を十分に判断できず、被告側の防御権を制約する面もある。刑事裁判の原則に関わる問題であり、法務省は内調との協議で異論を唱えたが、最終的に押し切られた。

 とはいえ、秘密保護法制の検討過程で政府内にあった疑問や懸念をあぶり出したのが情報公開制度であったことは示唆に富む。

 ▼説明責任の徹底こそ

 国の安全保障に関して秘匿すべき情報があることは理解する。ただ国が税金で集めた情報は基本的に国民共有の財産だ。一定期間後に公表することで政府に緊張感を促す。国民が政府を監視するとともに歴史的な検証も可能になる。

 秘密指定の有効期限は原則最長30年で、延長もできる。暗号など例外を除けば通算60年を超すことはないが、情報公開に対する消極的な姿勢は先進国でも際立つ。

 沖縄返還をめぐる密約の文書が米国の情報公開で明らかになりながら日本国内では「不存在」とされる現状はあまりに理不尽だ。秘密保護法は、そうした官僚機構の隠蔽(いんぺい)体質を温存する法的根拠となりかねない。幅広い情報公開を通じて、政治や行政に説明責任の徹底を求める世界的な潮流に逆行してはいないか。

 安倍晋三政権の2年間を問う衆院選の投票日は4日後に迫った。憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認に踏み切った閣議決定、武器輸出三原則の見直し、国家安全保障会議(NSC)設置や日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定作業など一連の動きと秘密保護法制を重ね合わせると、アベノミクスで「強い経済」を復活させた後のビジョンとして「強い国家」の姿も浮かび上がる。

 私たちは法案段階から秘密保護法に一貫して反対してきた。知る権利など憲法が保障する基本的人権に関わるからだ。施行されてもその姿勢に変わりはない。

 むしろ、この法律が乱用されないために国民の側が政府を監視する必要性を痛感する。同時にまた、この法律は本当に必要なのか。いったん白紙に戻して情報公開制度や国会の監視機能と併せて再検討すべきではないのかと重ねて問題提起したい。この法律の施行はその意味で国民的な議論を再び呼び起こす契機と位置付けたい。

=2014/12/10付 西日本新聞朝刊=



社説 特定秘密保護法施行 あらためて廃止を求める

(12/10) 北海道新聞

 機密の漏えいや取得に厳罰を科す特定秘密保護法が施行された。

 私たちは同法が国民の「知る権利」を侵害し、民主主義の土台を崩す極めて悪質で危険な法律であり、廃止すべきだと訴えてきた。

 全国で130超の地方議会が廃止を求める意見書を可決するなど、国民の多くも反対している。安倍晋三政権がその声を無視して施行したことに強く抗議する。

 秘密保護法の撤廃に向け、今後も反対の声を上げ続けなければならない。

 衆院選は有権者にとって同法への賛否を示す好機だ。廃止を公約した政党もある。大きな争点として各党の主張に耳を傾けたい。

■民主主義を揺るがす

 秘密保護法の数ある欠陥の中でも特に問題なのは、対象となる秘密情報が《1》防衛《2》外交《3》スパイ活動防止《4》テロ防止―と広範かつ曖昧で、政府が都合の悪い情報を恣意(しい)的に隠せることだ。

 国益を守る上で秘密にした方がいい情報はあるだろう。だが民主国家では国の情報は国民の共有財産であり、それを基に主権者である国民は政策の是非を判断する。秘密は最小限とし、一定期間が過ぎれば公開するのが当然だ。

 ところが同法は、本来隠す必要がない情報までも永久に秘密にすることができる。これでは民主主義は機能不全に陥ってしまう。

 危険は国民の身近な生活にも及ぶ。特定秘密を「保有する者の管理を害する行為」により取得すれば一般市民にも最高懲役10年が科される。共謀やそそのかし、あおり立てをすれば、実際に秘密が漏れなくても最高懲役5年となる。

 特定秘密と知らずにある情報を取得しようと、だれかと話し合っただけで処罰されかねない。

 知る権利は、憲法が保障する基本的人権の一つである表現の自由に基づく。治安維持法などで言論が弾圧され、日本が悲惨な戦争に突き進んだ歴史への深い反省から導かれたものだ。

 秘密保護法はそれをないがしろにし、国民主権や基本的人権尊重という憲法の基本原則を脅かす。この法律はできる限り早期に廃棄されなければならない。

■国会は役割を果たせ

 施行された以上、弊害を最小限に抑える手だても欠かせない。

 首相は秘密保護法について「二重三重の仕組みによって、恣意的で不正な運用はできない」と再三、強調している。

 秘密指定の監視機関として、内閣府に「独立公文書管理監」、内閣官房に「内閣保全監視委員会」を置くことを指している。

 だがこれらはいずれも「身内」の組織だ。しかも、閣僚らは「わが国の安全保障に著しい影響を及ぼす恐れ」があると判断すれば、公文書管理監への秘密提供を拒否できる。調査に期待はできない。

 重要なのは国会の役割だ。

 国会は衆参両院それぞれに常設機関の「情報監視審査会」を設け、政府の秘密指定が不適切と判断すれば改善を勧告する。政府が特定秘密提出を拒否した場合は提出を勧告する権限を持つ。

 だが、いずれの勧告も強制力がない。不正な秘密指定があった場合、内部告発を受け付ける窓口もなく、まったく不十分だ。

 国会は国権の最高機関である。政府に特定秘密の提供を義務付け、改善勧告に強制力を持たせることが最低限、必要だ。

 民主党は公約で「国会等の監視機関の不十分さを是正する」とした。共産・社民両党は秘密保護法自体の廃止を訴えている。

 解せないのは自民、公明両与党である。公約で秘密保護法に一切触れていない。首相は同法成立時、国民への説明不足を認めた。それならば争点隠しをせず、選挙戦で堂々と議論すべきではないか。

■情報公開の推進必要

 報道機関や一般市民による監視も重要だが、その際、障害になるのは情報公開法の不備である。

 特定秘密が含まれる文書を公開請求し、政府が不開示とした場合、行政不服審査でも覆らなければ訴訟を起こすしかない。

 だが情報公開法では、裁判官が不開示となった情報を取り寄せて開示の妥当性を判断する権限がない。同法を改正し、裁判官が文書を直接見て審理する「インカメラ審理」の導入が不可欠だ。

 秘密保護法では、指定期間が30年以下の秘密は廃棄できるなど、指定解除後の公開を免れる抜け道もある。公文書管理法の改正などでこれを防ぐことも必要だ。国会は早急に対応してほしい。

 秘密保護法は憲法違反だとして国を相手に違憲・無効確認を求める訴訟が相次いでいる。

 裁判所は従来、違憲審査権の行使に消極的だが、同法は行政が国の情報を独占し、三権分立をも脅かす。違憲かどうかの判断をきちんと示すべきだ。



秘密保護法施行の日、官邸前で抗議「言論萎縮が心配」

特定秘密保護法が施行された10日、同法に反対する学生や市民が首相官邸前に集まり、午後6時から抗議活動を行っている。参加者は「特定秘密保護法反対」「国民なめるな」などと声を上げ抗議。9日に続き実施され、夜遅くまで続く見通しだ。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■SASPL「行政の暴走招き、憲法脅かす」

抗議を呼びかけたのはSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)。同会は特定秘密保護法の問題点を「独立性の高いチェック機関を持たないまま、行政が秘密の範囲を指定できる」などと指摘。「行政の暴走」を招き、憲法が保障する国民の自由や民主主義、立憲主義が損なわれると批判している。

都内に住む19才の男子大学生は「政府が秘密を恣意的に指定できる。未成年の自分はデモに参加するしか訴える方法がない」と話した。

「社会の関心が経済ばかりに向いている。秘密保護法が選挙で争点化しないのが心配。大学の中も社会情勢に関心がない」と学生は危惧する。

パート従業員の女性(30代)は、同法が成立した昨年末も抗議に参加。アベノミクスについて女性は「景気の回復は感じられない。この1年、消費税増税で生活が厳しくなった。失敗は明らか」と手厳しい。

「集団的自衛権も容認され、身にしみて安倍政権は危ないと感じる。安倍首相は『この道しかない』と言い続けているが、(同法の施行で)マスメディアが自主規制し、政権批判も自粛されるのではないか」。女性は不安をにじませた。

■大学生「ベストでなくベターに投票」

SASPLのスタッフとして参加した男子大学生(21才)は今回の抗議を「安倍政権へのカウンターパワー」と位置づける。「若者以外の人も参加していて、秘密保護法に対する抗議の広がりを感じる」という。14日の衆院選は自身にとって初の国政選挙。「ベストではなくベターの候補に投票したい」と話した。

■人権団体などが反対声明

同法の施行に反対する人権団体などは同日、相次いで声明を発表。人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は声明で「表現の自由を含む日本の人権・民主主義を深刻に損なう危険性が高い」と警告した。

理由として「秘密指定のカテゴリーは未だ広範かつ曖昧であり、指定は各省庁の裁量・解釈に委ねられ」ている点を指摘。「国民の『知る権利』を著しく制約する」と批判した。

法の濫用を監視する第三者機関についても「内閣官房に設置される『内閣保全監視委員会』、内閣府に設置される『独立公文書管理監』の権限は限定的」。監視機関として到底認められないとした。

さらに法の運用基準では「漏えい罪や取得罪、それらの教唆・煽動等の罰則規定の謙抑的な運用について具体的な言及が全くなく、公益通報者への保護の著しく不十分」と厳しく批判した。

日本弁護士連合会(日弁連)も声明を発表。「本法律制定過程で、主権者に対する十分な説明が存在せず、国民的な議論が尽くされたとは到底言えない」として、「民主主義国家における主権者の信任を得たものとはおよそ評価できない」と断じた。

2014年12月10日(水)21:12 alterna


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