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国会議員の皆さん、国民はこんな法律、注文した覚えはないんですけど 5件 

秘密保護法 真実の隠蔽懸念 廃止訴え
秘密法施行許さない 駅前で反対集会 富山
特定秘密保護法 「廃止を」 各地で集会やチラシ配布 愛知
特定秘密保護法 廃止を訴えデモ JR水戸駅前 茨城
特定秘密保護 作成過程も「黒塗り」 市民監視し それも秘密?

<秘密保護法>真実の隠蔽懸念 廃止訴え

 国民が反発する中で安倍政権が強行採決した特定秘密保護法が10日、施行された。同法は政府の重要情報の漏えい防止が目的とされるが、国民の「知る権利」を侵害する懸念は消えていない。「政府に不都合な真実が隠蔽(いんぺい)される」。反対運動を展開してきた東北の関係者は街頭に立つなどし、同法の廃止を訴えた。

 「平和を願う活動さえも弾圧されてしまう」。自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動を監視した自衛隊情報保全隊の活動の違法性を問い、訴訟を起こした市民ら16人は同日、仙台市中心部で声を張り上げた。

 訴訟では2012年、仙台地裁が違法性を認め国に賠償を命令。現在は仙台高裁で審理が続く。弁護団事務局長の小野寺義象弁護士は「違法認定の根拠となった内部文書は特定秘密に指定されるだろう。国による人権侵害が表に出なくなり、国民がチェックできなくなる」と懸念した。

 山形市でも山形県労連などによる同法廃止に向けた署名運動が行われた。主催団体の幹部は「一般市民が取り締まり対象となる可能性もある危険な法律だ」と訴えた。

 知る権利を損なうとの批判を踏まえ、政府は法施行を前に、内閣府に監視機関を設置するなどした。ただ、政府内部でのチェックであり、恣意(しい)的運用の歯止めとなるかどうか懸念は残ったままだ。

 情報公開制度を活用し行政監視活動に取り組んできた弘前市民オンブズパーソンの高松利昌事務局長は「法律を盾に、今後は公文書の開示を請求しても黒塗り部分が増すだろう」と予測した。

 福島第1原発事故で市民の関心が高まった原子力施設関連の情報についても、特定秘密に指定される可能性がある。
 仙台弁護士会で同法対策プロジェクトチームの幹事長を務める野呂圭弁護士は「原発再稼働の反対運動をする市民を糾弾する武器を国家権力に与えてしまった。運動に慎重になる人が出てくるかもしれない」と指摘した。

2014年12月11日木曜日 河北新報



2014年12月11日 中日新聞

秘密法施行許さない 富山駅前で県民ら反対集会

 特定秘密保護法が施行された十日、同法に反対する県民らによる集会が、JR富山駅前のCiCビル前広場であった。参加した三百人(主催者発表)が「悪法の施行は許さない」と声を上げた。

 ジャーナリストの向井嘉之さんは「情報は市民のもので国家のものではない」と批判。「私たちは決してひるむことはない。堂々と知る権利を行使していこう」と呼び掛けた。「日本国憲法をまもる富山の会」代表の青島明生弁護士は、同法が国連の国際人権規約に違反しているとして「世界の流れに逆行している」と訴えた。

 集会では「私たちは、国民の目と耳、口をふさぐ秘密保護法の施行を許さない」とするアピールを採択し、集会後は県庁周辺をデモ行進。参加者はプラカードを片手に「情報の統制は許さない」「知る権利を守れ」と気勢を上げた。

 集会は、元政治家や弁護士ら二十五人が呼び掛けて開催。県内での二百人を超える大規模集会は昨秋から六回目。 (広田和也)



特定秘密保護法:「廃止を」 各地で集会やチラシ配布 /愛知

毎日新聞 2014年12月11日 地方版

 特定秘密保護法が施行された10日、豊橋市の豊橋駅前で、労組や市民団体などの「秘密保護法の廃止を求める東三河の会」が集会とデモ行進を行い、約100人が同法の廃止を訴えた。

 「秘密保護法施行断固反対」と書かれた横断幕を先頭に、シュプレヒコールを上げながら、駅前周辺の1キロ弱を歩いた。デモに先立つ集会で、参加者たちは「世界人権デーの日に施行するとは」「この法には欠陥がある。何が秘密か、秘密だ」などと思いを訴えた。

 名古屋市では「県平和委員会」の約10人が中区栄の街頭で、法の廃止を求めるチラシ約100枚を配った。

 一方、県弁護士会は同日、「特定秘密が不当に拡大指定される懸念は何ら解決されることなく、歯止めとなる制度も整備されているとは言い難い」などとする声明を出した。記者会見した中谷雄二弁護士は「施行に抗議し、廃止を求めていく」と述べた。【清藤天、花岡洋二、金寿英】



特定秘密保護法:廃止を訴えデモ JR水戸駅前 /茨城

毎日新聞 2014年12月11日 地方版

 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行を受け、市民団体「秘密保護法の廃止を求めるネットワークいばらき」は10日、JR水戸駅前で、同法廃止を求める署名活動やチラシ配布などを行った。その後、水戸市内の約1・5キロをデモ行進し、「国民の目・耳・口をふさぐな!」「戦争する国づくりノー」などと抗議の声を上げた。

 デモ行進には市民ら約50人が参加。同ネットワーク共同代表の田村武夫・茨城大名誉教授(72)は「国民の知る権利が脅かされ、民主主義の破壊につながる」と強調し、「集団的自衛権行使に関する情報が秘密指定されれば、国民の知らないうちに戦争に参加する可能性もある」と問題点を指摘した。【松本尚也】



衆院選高知62万人の声(9)特定秘密保護

2014年12月11日08時33分 高知新聞

作成過程も「黒塗り」市民監視し、それも秘密?

 選挙戦さなか、きのう10日午前0時をもって特定秘密保護法が施行されました。多くの反対を押し切って、安倍政権が1年前に成立させた法律です。

 きょうはまず、写真を見てください。

 法案の作成作業が続いていた2012年5月、情報公開請求に基づいて内閣情報調査室(内調)が開示した資料の一部です。請求者は名古屋市の弁護士。開示されたのは、法案作成に関する各省庁間のやりとり(法令協議)を示す文書です。

 ご覧の通り、あちこちが黒塗り。中には「完全な黒塗り」もあります。

 なぜ黒塗りだったのでしょうか。内調は「国民の間に未成熟な情報に基づく混乱」が生じると説明。「率直な意見交換」「意思決定の中立性」が損なわれ、法案化に「支障を及ぼす」恐れがあるため、と弁護士への文書に記しました。

 法案ができる前に国民の意見など聞く必要はない、とも受け取れる内容です。

    ■  ■

 特定秘密保護法が施行された12月10日昼。

 「特定秘密保護法をなくす市民の会・高知」が県庁内で記者会見し、抗議声明を発表しました。賛同は県内35団体。「アムネスティ日本・高知グループ」「NPO法人 土といのち」「高知保険医協会」などの名前が並んでいます。

 声明は「秘密指定が適切かどうかの監視機関メンバーが官僚に独占され、国会議員も含め外部チェックができない」「公安警察が市民のプライバシーや政治的自由を広範に侵害することが心配される」などと訴え、その上で「このままでは三権分立が事実上否定され、行政官僚が国家の頂点に立つ」と結論付けました。

 記者会見で口火を切ったのは「特定秘密保護法をなくす市民の会」共同代表の岡田健一郎さん。憲法学を専門とする高知大学の教員です。その場で抗議声明を読み上げ、秘密保護法の廃止を訴えました。

 テレビカメラが回る中、各団体からの出席者も「秘密や監視におびえる社会で生活したくない」「言論弾圧の法律だ」「権力者はウソをつく。そこから戦争が始まる」。

 その後、高知市役所前で集会があり、約150人は市中心部をデモ行進しました。

    ■  ■

 今回の衆院選実施が決まった先月18日、安倍晋三首相はテレビ番組に出演し、「秘密法は、工作員とかテロリスト、スパイを相手にしていますから、国民は全く基本的に関係ないんですよ」と言いました。「報道が抑圧される例があったら、私は辞めますよ」とも言っています。

 ただ、法案審議の際の答弁などは必ずしも後々の世代を縛るわけではありません。時代の変化や政治的思惑などにより、法律の解釈や運用が次々に拡大・変化してゆく。そんな実例を国民は嫌というほど見てきました。

 沖縄密約に象徴されるように、政府が国民をだまし続けた例も少なくありません。

 「政治不信」の根っこもこの辺にありそうです。約束したことをやらない、約束しなかったことをやる。衆院選高知62万人の声の欄にも「政治家は信用できない」「候補はきれいごとばかり」といった声は途切れません。

 実際、菅義偉官房長官はこう言いました。11月19日の会見です。

 「自民党は憲法改正を国政選挙の公約にしており(憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認で信を問う)必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲」「(秘密保護法も)いちいち信を問うべきではない」

 その上で「何で信を問うのかは政権が決める」と断言しました。

    ■  ■

 特定秘密保護法施行で、当局による「監視」が始まるのではないか、と懸念する人たちがいます。既に「監視」を体験した県民に話を聞いてきました。

 高知市に住む56歳女性は「共産党員でもないし。善良な市民ですよ」と笑いながら、思い出してくれました。

 自衛隊のイラク派遣に反対する289の団体・個人を陸上自衛隊の情報保全隊が監視していた―。その事実が明らかになったのは2007年。監視対象には、高知市内で2004年に開かれた3回の集会やデモも含まれていました。陸上自衛隊の情報保全隊の公文書は、発言者やその内容など集会の模様を詳細に記録。その中にこの女性もいました。

 「まさか監視されていたなんてね。こうした監視に関する情報も秘密保護法では秘密にされかねない。政府がおかしなことをやってる、と私たちは知ることができなくなるんじゃないでしょうか」

 同じ集会に参加していた男性(72)は「特定秘密を漏らした公務員は厳罰じゃろ? 『(この情報を)秘密にしちゃならん』と内部告発する人はおらんなる」と言います。

 秘密保護法の審議が国会で続いていた昨年11月。防衛庁(現防衛省)の初代情報本部長を務めた国見昌宏氏=高知市出身=は、高知新聞に「(この法は)議論が尽くされていない」と語っています。

 情報のプロでさえも「議論不十分」と懸念し、一方で官房長官は「いちいち信を問わない」と明言する。秘密保護法はそんな状況下で始まりました。


5件の記事を引用しました

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