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政策を問う解散総選挙ではなく議席を得んがための解散だから中身がない、しかし有権者がその策略に乗ると相手の思うつぼになる 

社説 教育・子育て衆院選 格差解消など具体策示せ

<社説>教育・子育て衆院選 格差解消など具体策示せ

2014年12月13日 琉球新報

 少子高齢化が進み、将来の沖縄を担う人材として子どもたちをどう育てていくのか。衆院選でも教育・子育て支援策は重要な争点だ。沖縄選挙区に立候補している9人全員が待機児童解消など子育て問題を公約に掲げている。

 政府は8月、貧困家庭の子どもの教育や生活を支援するため、初めて「子供の貧困対策大綱」を決定し、改善に取り組むとした。しかし数値目標は盛り込まず、改善は見通せない。表明だけで足踏みしている場合ではない。今すぐ貧困の連鎖を断ち切る具体的な対策を進めるべきだ。

 日本の子どもの貧困率は2012年が6人に1人(16・3%)で過去最悪となった。経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の中で25位(10年時点)と最低水準にある。貧困家庭の多くがひとり親世帯で、大半が母子世帯だ。

 県内のひとり親世帯は13年8月時点で3万4806世帯と過去最多を更新した。世帯率も全国の2倍で最も多い。非正規労働者の割合も全国で最も高く、県内は子どもの貧困問題がより深刻だ。国政の場で重点的に取り組んでほしい。

 11年の国内総生産(GDP)に占める学校などの教育機関への公的支出を見ても、日本は3・6%で、データが比較可能なOECD加盟31カ国の中で5年連続最下位だった。将来を担う子どもの教育への財政投入が貧弱なままで、果たして先進国といえるのか。

 政府は来年4月に「子ども・子育て支援新制度」を始動させる。待機児童を解消する保育の受け皿づくりなどで年間7千億円を振り向ける予定だ。財源は消費税率10%引き上げによる増収分を充てるはずだった。しかし再増税延期で予算確保は見通せていない。

 県内の14年度の「潜在」を含む待機児童数は1万8827人。県は新制度に伴う全市町村の需要調査を踏まえ、17年度末までに解消を目指す計画だ。保育所などの定員数を14年度の3万6401人から17年度には5万7760人まで増やす。そのためには新たに常勤の保育士2262人の確保が必要だ。国の財政支援が不可欠なのは言うまでもない。増税ではなく、公共投資削減などで重点的に振り向けるべきだ。

 教育・子育て支援は子どもの将来への投資だ。日本の明るい未来を築く上で重要な政策だ。各候補者は格差解消など、さらに具体的な施策を有権者に示してほしい。


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