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主権は国民にあり、現国民に求められるのは政治への参加、政治を代議士の玩具にしてはならない 

社説 衆院選 きょう投票 棄権は未来を捨て去ること

社説 ’14衆院選 きょう投票/棄権は未来を捨て去ること

 盛り上がりを欠いたまま、衆院選はきょう、投票が行われ、深夜には大勢が判明する。

 迷っている有権者も少なくないだろう。投票所に行くかどうか、行ったとして誰に、どの政党に投票すればいいのか、と。

 分からないではない。唐突で「大義なき解散」と言われ、2009年、12年と続いた政権交代の可能性も見いだしにくく、代わり映えしない選挙結果になりそう。こうした見立てが支配的であれば、確かに投票意欲が高まりようもない。

 民主党が1998年の結党以来、初めて過半数の候補擁立を見送り、二大政党制的な選挙構図が崩れてしまった。野党共闘を重視して抑えたためだが、選挙戦は必然的に安倍政権の信任を問う色彩を濃くした。

 政権選択への高揚感はうせて、いかにも地味な印象だが、重大な岐路に立つ選挙戦である。結果は日本の針路を決定的に左右することになりかねないからだ。各党の公約を点検し尽くし、候補者の本質を見抜いて、熟慮の1票を投じてほしい。

 安倍晋三首相は、株価上昇や有効求人倍率の改善などを経済政策「アベノミクス」の成果と強調、「景気回復、この道しかない」と訴える。

 この道が一人一人を幸せに導く確かな道なのか、政権2年の歩みを振り返り、自らの暮らしと擦り合わせてみてほしい。同時に今後たどるとみられる国の姿を想像してみてほしい。

 民主党など野党が示す経済活性化策は対案に値する内容なのか、具体性、実効性をあらためて吟味する必要もある。

 重大な岐路という意味は、暮らしに関わる経済政策ばかりではない。国の在り方を決める、あるいは決めかねない論点が数多いことに深く留意したい。

 憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立。衆参両院で自民党を主軸とする改憲勢力が3分の2以上の議席を占めるようなことがあれば、改憲が日程に上る可能性が浮上する。

 集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制の整備で、関連法案の内容や通常国会での審議にも微妙な影響を与えよう。九州電力川内原発(鹿児島県)をはじめとする原発再稼働の動向も、またしかりである。

 自民党は公約に集団的自衛権の文言を明記していない。行使を容認した閣議決定に基づく速やかな法整備を掲げるだけで、その内容は不明確だ。

 原子力政策も曖昧だ。ベースロード電源としつつ、エネルギーに占める原発の比率や新増設の是非に踏み込んではいない。

 信任投票的なのであれば、安倍政権の「これまで」とともに、「これから」を問う姿勢が重要となる。当然、政権に全てを委ねるのではなく、主体的で賢明な判断が求められる。

 もとより、各党の掲げる公約を読み直し、丁寧に比較して審判を下す構えも欠かせない。

 期日前投票を済ませた有権者もいるだろうが、自らと国の先行きを深く問い、思いをはせつつ、さあ、投票所に行こう。

2014年12月14日日曜日 河北新報


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