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違憲状態での衆議院選挙は国民を愚弄する政治家の身勝手な蛮行 3件 

衆院選 一票の格差で一斉提訴 まずは広島高裁 全295区の無効求める 0増5減が焦点
社説 第3次安倍政権へ 「白紙委任」と勘違いするな
有権者の声 「市民の手で憲法を守る」 「脱原発を進めて」

2014.12.15 10:40更新 産経WEST

衆院選一票の格差で一斉提訴、まずは広島高裁 全295区の無効求める 0増5減が焦点

 人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」を是正しないまま実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、2つの弁護士グループが15日、選挙の無効(やり直し)を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。295の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。

 最大格差が2・43倍だった平成24年の前回衆院選をめぐる全国訴訟では、各地の高裁・支部で「違憲・無効」「違憲」の厳しい判決が相次いだが、昨年11月の最高裁大法廷判決は「0増5減」の選挙制度改革関連法成立を前進と評価し「違憲状態」の判断にとどめた。

 岡山支部に提訴した升永英俊弁護士らのグループは15日中に全高裁・支部に一斉提訴。広島高裁に提訴した山口邦明弁護士らのグループは年内に東京高裁、大阪高裁にも提訴する。

 公選法は国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。訴訟では、投票価値の格差が大きすぎれば「違憲状態」、国会が十分な期間があったのにその格差を是正しなかったと判断されれば「違憲」判決になる。さらに選挙をやり直しても重大な混乱が生じる恐れがなければ最も厳しい「違憲・無効」判決になるが、最高裁が無効を言い渡した例はない。

 最高裁は最大格差が2・30倍だった21年の前々回選挙と24年の前回選挙の判決で、いずれも違憲状態と判断、各都道府県に1議席を無条件に割り振る「1人別枠方式」の見直しを国会に強く求めている。



社説 第3次安倍政権へ/「白紙委任」と勘違いするな

 よくよく目を凝らし耳を澄まさなければ、その選択に込められた有権者の真意をつかみきれない結果となったのではないか。

 きのう投開票が行われた第47回衆院選は自民党が公示前並みの議席を得て大勝。公明党も堅調で与党は3分の2の勢力を確保、安倍政権が安定的に続くことになる。

 「熱狂なき大勝」だった。経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、路線継続を訴えた作戦が奏功。短期決戦も有利に働き、恩恵を受けている層を中心に一定の評価を受けたということだろう。

 ただ、ここはもう少し、深い分析が要る。

 見落としてならないのは、戦後最低に落ち込んだ投票率だ。半数近くが選挙に背を向けては、「信任を受けた」と胸を張れまい。

 低下傾向にあるとはいえ、有権者が唐突な解散・総選挙に戸惑い、意義を見いだしかねたことも要因の一つとみて間違いない。

 「政治とカネ」をめぐり2閣僚が辞任し、支持率が低下を始めた状況を逆手に取る形で、安倍首相は師走選挙を断行。当然、野党の準備不足も念頭にあったはずだ。

 戦術は的中した。一方で、時期を選ばぬ、多分に迷惑を顧みない強行が有権者をしらけさせて、震災復興の置き去りを懸念する被災住民をはじめ、見つめる目線は終始、冷ややかだった。

 盛り上がりを欠く要因は野党にも求められる。不意打ちの対応に追われて、対立軸となるだけの対案を提示できなかった。野党第1党の民主党は過半数の擁立を見送り、衆院選に本来期待される「政権選択」を放棄したに等しい。

 小選挙区で組織力に勝る自民党に臨む戦術として、野党共闘は有効な対処法に違いない。ただ、常在戦場の備えを怠り、対応は後手後手。政策の調整はおざなりで、候補のすみ分けは競合を避けるだけにとどまった。「一本化」も名ばかりと受け止められては、頼みの風も吹くはずはなかった。

 2009年、民主党を熱く支持した無党派層は、稚拙な政権運営などで離反。12年の前回、自民、民主以外の第三極政党に向かったものの、分裂や解党が続いて、漂流。行き場を失った有権者の一部は棄権に、一部は「ほかの政党よりまし」と消去法的な形で自民党に向かったようにもみえる。

 安倍首相は盤石の権力基盤の下、諸課題に取り組むことになる。

 その際、心すべきことがある。得票率と議席占有率に大きな乖離(かいり)があり、政権公約に曖昧さが目立ったことを考えれば、大勝は全ての政策に対する「白紙委任」を意味しないということだ。多くの有権者はアベノミクスの恩恵も復興の加速も実感できないでいる。

 世論調査で、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認などの安保政策や、原発の再稼働に反対が過半数を占める。憲法改正にも慎重・反対に傾き、看板のアベノミクスへの評価も高くない。投票行為と主要政策の評価に明確な「ねじれ」があるわけで、民意のありかを見誤ってはならない。

 野党の異論にも真摯(しんし)に耳を傾け、審議を尽くす姿勢で新たな国会に臨むべきである。ブレーキ役の公明党の役割も重みを増す。「民主独裁」的に住民の意向に背くような政策を推し進めるならば、政治への信頼は回復不能に陥る。

 野党は結果を謙虚に受け止め、政策を軸に連携を深めて、早急に態勢の立て直しに努めるべきだ。

 おぼつかない景気動向、途上にあえぐ震災復興、所得格差の拡大…。洞察と決断を迫られる多くの難題に直面している。与党は数におごり、野党は失意に沈んで、国会が弛緩(しかん)している余裕などない。

2014年12月15日月曜日 河北新報



有権者の声 「市民の手で憲法を守る」「脱原発を進めて」

2014年12月15日 東京新聞

 平和憲法を守る。脱原発を実現させる。格差社会をなくす-。県内で草の根の活動を続ける人たちに、一票に託した思いを聞いた。

 「来年は戦後七十年の節目なのに、長年守り続けた平和憲法が自民党に捨てられてしまうのでは」と危惧するのは、護憲活動などに取り組む草加市の市民団体「山猫くらぶ」代表の倉橋綾子さん(67)。平和憲法の存続を願い一票を投じた。安倍首相はアベノミクスの是非を最大の争点に掲げたが、「憲法改正にあえて触れなかった印象がある。今後、改正に向けやりたいようにやるのかもしれないが、市民の手で憲法を守る活動を続けたい」と力強く話した。

 原発の是非を問う住民投票の埼玉県内での実現を目指している「原発埼玉県民投票準備会」メンバーの田村磨弥(まや)さん(41)=蓮田市=は、「原発の代わりに自然エネルギーを増やしてほしい」との思いを一票に託した。「国政選挙には多くの争点がある。自民党が勝ったからといって、国民の大多数が原発推進の政策を支持したことにはならない。だからこそ、一人一人が原発について考える住民投票が必要だと今後も訴えたい」と力を込めた。

 生活困窮者の支援活動に取り組む「反貧困ネットワーク埼玉」代表の藤田孝典さん(32)=越谷市=は「貧困にあえぐ若者や子育て世代の人らは増えており、格差是正を進めてほしいと願って投票した」と話した。その上で「アベノミクスによる経済成長の実現だけでは不十分。低所得者の家賃助成制度導入や、高所得者の所得税率を高めるなどして、富を公平に分配する必要がある」とくぎを刺した。


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