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選挙制度は民主主義政治の根幹、それが違憲なら民主主義政治ではないということ 2件 

衆院選 「1票の格差」 是正せず無効 5県有権者22人提訴 岩手
1票の格差 四国4県原告11人 「選挙無効判決を」 高松高裁 香川

衆院選:「1票の格差」是正せず無効 5県有権者22人提訴 /岩手

毎日新聞 2014年12月16日 地方版

 違憲状態の「1票の格差」を是正しないまま実施した今回の衆院選は無効だとして、青森、岩手、宮城、山形、福島の5県の有権者計22人が15日、仙台高裁に提訴した。全国の弁護士グループは同日、全国14カ所の高裁・高裁支部に同様の裁判を起こしている。

 仙台高裁の訴訟の原告側代理人、長尾浩行弁護士は15日、仙台市で記者会見し「2011年3月の最高裁大法廷で(各都道府県に1議席ずつ与え、残りの議席を人口比率に応じて振り分ける)1人別枠制は違憲の疑いがあると命じているのに、内閣や国会がそれを無視して解散総選挙を行ったことは問題だ」と主張した。

 訴状などによると、総務省選挙資料に基づく昨年9月2日現在の議員1人当たりの有権者数が全国最少の宮城5区と比べると、青森1区1・45倍▽岩手4区1・20倍▽宮城2区1・85倍▽山形2区1・43倍▽福島2区1・47倍??の格差が生じている。長尾弁護士は「格差が2倍以内ならいいというのも合理性がない」とした。【三浦研吾】



1票の格差:全国一斉提訴 四国4県の原告11人「選挙無効判決を」 高松高裁 /香川

毎日新聞 2014年12月16日 地方版

 14日に投開票された衆院選の「1票の格差」を巡る全国一斉提訴で、四国4県の原告11人は15日、各県選管を相手に選挙無効を求めて高松高裁に提訴した。提訴後、香川1区の原告、立野省一弁護士(67)=香川県弁護士会=は高松市内で記者会見を開き「これまでに最高裁は違憲状態という判断を示している。国会は速やかに是正すべきだ」と訴えた。

 訴状によると、今回の衆院選について「(議席を47都道府県に1ずつ割り振ってから残りを人口比で配分する)『1人別枠方式』を実質的に廃止していない、いわゆる『0増5減』の下に施行された」と指摘。「人口比例に基づいて選挙区割りをしておらず、憲法に違反し無効である」と主張している。

 衆院選の1票の格差を巡っては最高裁が、前々回(2009年)について2011年に、前回(12年)については13年にいずれも違憲状態と判断している。記者会見で、立野弁護士は「イエローカードを何枚も出しているのに国会議員は是正しない。裁判所はなめられている。今回こそはレッドカードを求めたい」と話した。【道下寛子】


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