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生活保護は社会保障の根幹、職員が足りないことにより保障が受けられず危機に瀕する国民、国の姿勢が見て取れる 

ケースワーカー足りない 生活保護急増に追いつかず 兵庫

2014/12/16 16:00 神戸新聞

ケースワーカー足りない 生活保護急増に追いつかず

 生活保護の受給世帯数が高止まりする中、兵庫県内の都市部を中心にケースワーカー不足が続いている。必要人数を示す充足率は県で84%(2012年)と大阪や愛知に次いで全国で4番目に低く、神戸、尼崎、姫路市など10市が標準値を下回る。受給者の生活状況を把握する家庭訪問に支障が出るため不正受給の増加や、担当職員の過労が懸念されている。(阿部江利)

 ケースワーカーは、受給者を家庭訪問して生活状況を把握する自治体職員。社会福祉法では標準配置数として1人が80世帯を受け持つと定める(郡部は65世帯)。

 9月時点で県内では神戸、姫路、西宮、尼崎の4市で1人当たりの担当世帯数が100を超え、標準数に対する充足率は60~80%にとどまる。

 県によると、09年の県内市町(神戸市を除く)には3万2238の受給世帯があり、ケースワーカーは320人いた。13年は受給世帯が4万1537に増加し、ケースワーカーも391人に増やしたものの、充足率は80%から76%に低下した。

 神戸市は09年の76%から14年の79%と改善したが、標準数には満たない。県生活支援課は「財政上の問題もあり、受給者の急増に増員が追いついていない」と話す。

 ケースワーカーの負担を減らすため、各市とも嘱託職員などを置く。神戸市は独自に配置基準を職員1人に対し100世帯と定めるかわりに、生活保護業務にかかわる嘱託職員を5年で83人から119人へと増やした。

 充足率63%の尼崎市は、高齢世帯を訪問する嘱託職員を19人確保。現場判断の必要ない事務処理などを嘱託職員にゆだね、負担軽減を図っている。

 ある市のケースワーカーの一人は「必要最低限の業務をこなすので精いっぱい。訪問回数も減らさざるを得ない。適正な保護費支給のため、何度も訪問し生活実態を把握する必要があるが、毎月の収入を確認するだけでも一苦労」と困惑している。

 神戸市を含む兵庫県の8月の生活保護受給世帯数は7万7709。5年前に比べ約2割増加している。

【人手不足過労に直結 役所で生活保護業務の経験がある関西国際大学・道中隆教授(社会保障論)の話】
 1人当たり80世帯を超すと、最低限必要な家庭訪問すらこなせなくなる可能性がある。ケースワーカーは足しげく家庭訪問して、生活実態をつぶさに把握するのが仕事。財政負担が大きくなるかもしれないが1人80世帯の人員確保は不可欠だ。生活実態の把握ができなければ不正受給が懸念される。また、人手不足はケースワーカーの過労にもつながりかねない。


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