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非正規という理由だけで同一労働同一待遇が得られないのは本来の姿なのか、特に教育の現場ではその影響は看過できない/闇に眠る労災をそのままにしてはならない 2件/労組組織率低下は経済界にとって思う壺/労使間の協議に政治が介入することはあってはならない、その反対はあり得るのか?/ 

中津市立中学校  図書館司書 「年休不足分の賃金を」 賠償求め提訴 大分
石綿労災 63事業所 兵庫
石綿被害救済 957事業所公表 厚労省
全国の労組組織率 最低更新 パートの割合増
社説 政労使合意 働く者全体の底上げを
10月の給与総額 前年比0.2%増 実質賃金マイナス3% 勤労統計確報

「年休不足分の賃金を」 賠償求め市提訴

 中津市の市立中学校に33年間、図書館司書として勤務した元非常勤職員の男性(63)が、労働基準法の定める年次有給休暇(年休)の最低付与日数を下回っていたとして、市を相手に不足した年休日数分の賃金など約230万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁中津支部に起こしたことが17日、分かった。

 訴状によると、男性は1979年から2012年に退職するまで、任期1年で再雇用を繰り返された。勤続年数を無視した年休しか与えられず、33年間で計270日の年休が不足した―と主張している。

 市は全面的に争う方針。広畑功・市教育長は「1年ごとの任用となる非常勤職員の年休として適正な付与日数だった」としている。

 男性は常勤職員と勤務実態が同じなのに退職手当を支払われないのは条例違反だとして、退職手当の支払いを市に求める訴訟も起こし、昨年末の控訴審判決で、福岡高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、市に1092万円の支払いを命じた。市は判決を不服とし、最高裁に上告している。

※この記事は、12月18日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。



2014/12/18 07:05 神戸新聞

石綿労災、兵庫は63事業所 13年度公表分

 厚生労働省は17日、2013年度にアスベスト(石綿)による健康被害で労災認定されたか、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定を受けた人が働いていた事業所を公表した。兵庫県は63事業所に上り、都道府県別で4番目に多かった。

 全国で957事業所(うち711事業所は初公表)となり、前年度(1048事業所)より減少。最も多かったのは東京都(125事業所)で、大阪府(91事業所)、神奈川県(76事業所)と続いた。

 兵庫県は、建設業以外が49事業所、建設業が14事業所。建設業以外では、港湾での荷役や造船所内での作業が多かった。また、石綿救済法に基づく支給決定は兵庫県では2件(前年度15件)だった。

 公表は05年7月に始まり、12回目となった。厚労省は18、19日の午前10時~午後5時、電話相談窓口を設置する。TEL03・3595・3402(宮本万里子)

【検索サイトを開設 過去公表の労災認定事業所】

 全国労働安全衛生センター連絡会議(東京)は、厚生労働省が過去に公表したアスベスト労災認定事業所など約1万件の情報を検索できるサイトを立ち上げた。

 厚労省は2005年以降、アスベストで労災認定されたり、石綿健康被害救済法が適用されたりした事業所を、今回を含め計12回公表しており、累計は約1万件に上る。

 同連絡会議は、これらの情報をまとめ、事業所名や作業内容のキーワードで調べられるようにし、労災などの申請に役立てられるようにした。

 検索サイトは、同連絡会議のホームページhttp://joshrc.info/



アスベスト:石綿被害救済、957事業所公表 厚労省

毎日新聞 2014年12月18日 東京朝刊

 厚生労働省は17日、従業員がアスベスト(石綿)を吸って病気になり2013年度に労災認定や救済認定された957の事業所名を公表した。うち711は初めての認定だった。認定者は1108人で、その大半を占める労災認定者のうち肺がん患者の数が減少傾向にある。支援団体は「認定基準が厳しいことが原因ではないか」と指摘している。(13面に公表事業所一覧表)

 13年度の労災認定者は前年度より1人増の1084人と横ばいだった。しかし、肺がんに限ると前年比20人減の382人。08年度の503人から5年間で約24%減少した。被害者支援団体の関西労働者安全センターの片岡明彦事務局次長は「認定基準が厳しいため、請求自体が減っている可能性がある」と指摘している。【大島秀利】



全国の労組組織率、最低を更新 パートの割合増

2014年12月18日 17:58 沖縄タイムス

 厚生労働省は17日、全国の労働組合の推定組織率(雇用者数に占める組合員の割合)が、6月末現在で前年比0・2ポイント減の17・5%だったと発表した。4年連続で減少し、1947年に調査を始めて以降、過去最低を更新した。

 組合員数は984万9千人で、前年と比べ2万6千人減った。このうちパート労働者の組合員は前年から5万6千人増えて97万人となり、全体に占める割合は9・9%。パートを調査対象に加えた90年以降でいずれも最高になった。

 厚労省は「2000年代前半は年に数十万人程度減っていたが、労組がパートなど非正規労働者の組織化を進めた結果、減り幅は縮小している」としている。(共同通信)



社説 政労使合意 働く者全体の底上げを

(12/18)北海道新聞

 政府、労働団体、経済界の代表らによる「政労使会議」は、来年の春闘で、「経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図る」との合意文書をまとめた。

 政府による異例の賃上げ要請は2年連続で、「企業の業績拡大を賃金上昇につなげる」とした昨年の合意よりも強い表現だ。

 来春闘で連合は、今春闘を上回るベースアップ(ベア)2%以上を要求しており、合意は労働側を後押しするだろう。

 しかし、本来、賃金は労使間の交渉で決めるのが筋であり、業績好調の企業が従業員にベアなどで還元するのは当然だ。

 労使の自主性を尊重すべき問題に、政府の介入を許すことの危うさも認識する必要がある。

 今春闘が「官製春闘」と呼ばれた反省もあり、今年の政労使会議は当初、直接の賃上げ要請より、年功序列の賃金体系見直しなどに比重が置かれていた。

 年功賃金は、終身雇用、新卒一括採用といった雇用慣行と密接に結びついており、政府が口を出すような事柄ではない。

 政府の思惑通りに進まなかった原因は、景気の失速だ。総選挙で野党から、物価上昇で実質賃金の低下が続いていることを批判され、安倍晋三政権は賃上げ重視に方針転換を余儀なくされた。

 甘利明経済再生担当相は法人税減税について「実質的な先行減税が必要だ」と述べ、代替財源を上回る規模にする考えを示した。

 昨年、賃上げの原資として東日本大震災の復興特別法人税の前倒し廃止を決めたのと同じ手法だ。

 賃上げの見返りを求める経済界の姿勢は不健全で、しかも法人税減税の恩恵はほとんど大企業にしか及ばない。

 今年の合意には、円安による輸入原材料高騰に苦しむ下請け企業に配慮し、「取引企業の仕入れ価格上昇を踏まえた価格転嫁や支援・協力」が盛り込まれた。

 だが、取引価格の適正化は昨年の合意にも含まれており、中小企業への賃上げの波及は非正規労働者の処遇改善とともに、積み残された大きな課題だ。

 春闘を通じて労働側が高水準の要求を実現するのは大事だが、大企業、正社員中心の春闘の役割には限界もある。連合も非正規の正社員化などを掲げているが、見るべき成果は上げていない。

 政府は春闘での短期的な賃上げを求めるだけでなく、中小企業や非正規労働者の支援策を拡充し、格差是正に努めるべきだ。



10月の給与総額、前年比0.2%増 実質賃金はマイナス3%=勤労統計確報

2014年12月18日 17:32 財経新聞

 厚生労働省が18日発表した10月の勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、同月の1人当たり平均現金給与総額は全産業で26万7,212円と、前年同月比0.2%増加した。増加は今年3月以降8カ月連続である。しかし、物価上昇分を除いた実質賃金は同マイナス3%と、いぜんマイナスが続いている。賃金がなお物価上昇に追いついていない実態が浮き彫りされている。

 現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は同0.1%増加、また、残業代などの所定外給与も同1.2%増加した。

 現金給与額を産業別に見ると、鉱業・採石業が同9.3%増、複合サービス業が同4.9%増、電気・ガス業が同3.1%増と、比較的伸びが大きかった半面、建設業がマイナス3.1%、運輸業・郵便業がマイナス0.8%、生活関連サービス等がマイナス0.4%と、それぞれ減少した。

 月間実労働時間は、全産業が148.8時間で前年同月比0.5%増加した。所定外労働時間は11.1時間で1.8%増加した。このうち、複合サービス事業が8.2時間で同28.0%増、不動産・物品賃貸業が11.9時間で、同10.2%増、電気・ガス業が16.5時間で同10.1%増とそれぞれ増加した。

 雇用については、労働者総数は全産業で同1.6%増加、このうち一般労働者は同1.0%増加、パートタイム労働者は2.8%の増加となっている。(廣瀬鉄之介)


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