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社会保障と最賃のアンバランスからくる貧困、貧困が政治の責任であることの実例/社会保障を削れば貧困や弱者困窮が増加することは間違いない、財源を根拠にする明らかに間違った政治手法 2件 

ひとり親世帯貧困率 働いている方が高い 問われる非正規拡大
生活保護費減額 損賠訴訟 原告「影響大きい」 第1回口頭弁論 群馬
安倍政権 選挙終わり弱者イジメ再開 安倍が進める「介護崩壊」

2014年12月18日(木) しんぶん赤旗

ひとり親世帯 貧困率
働いている方が高い
問われる非正規拡大


 日本の母子家庭は、働いている世帯の方が働いていない世帯よりも貧困率が高い―諸外国と比べても異常な実態が明らかになり、非正規雇用の拡大をすすめている日本政府の姿勢が問われています。

 経済協力開発機構(OECD)の調査(1月)で日本は、働いていないひとり親世帯の相対的貧困率(以下、貧困率)は50・4%(2010年)ですが、働いているひとり親世帯では50・9%となり、逆に貧困率が上昇することが明らかになりました。

 働いているのに貧困率が上がっている国は日本だけです(図)。OECD加盟の各国平均の貧困率は、働いていない場合の58%に対し、働いている場合は20・9%と格段に低くなっています。日本より貧困率が高いベルギー、米国、ドイツなどでも、働けば貧困から抜け出せる状況となっています。

 日本の母子世帯の就労率は、断トツの85・4%(2011年)です。一生懸命働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない大きな原因の一つは雇用形態にあります。

 母子世帯の働き口は「パート・アルバイト等」が47・4%(全国母子世帯等調査結果報告・2011年度)と最も多く、「派遣社員」と合わせると非正規雇用は5割を超えます。非正規雇用が増加する一方で正規職が減らされており、ひとり親で子どもがいることが就労条件などで不利になり、非正規雇用にしかつけない現実があります。

 日本の女性労働者の賃金は、正社員で男性の7割となっています。非正規雇用も含めれば、男性の半分の低さです。欧米諸国では、女性の賃金は男性の8割、9割へと格差が縮小していますが、日本の男女の賃金格差の是正は大きく立ち遅れたままです。

 安倍政権は、「雇用が増えた」としていますが、この2年間で非正規雇用は123万人増える一方、正規雇用は22万人も減っています。生活保護については、戦後最大の生活保護基準引き下げを強行し、生活保護法改悪で利用者の締め付けを図ろうとしています。

 さらに2015年度の予算編成では、住宅扶助や冬季加算の削減を狙っています。民主党政権の時に復活した、「母子加算」までも削減対象にあげています。

正規雇用拡大を

 立教大学の湯澤直美教授の話

 母子世帯が貧困から抜け出せない背景には、非正規雇用が広がっている現状、税や社会保険料負担が低所得者ほど重いのに社会手当などの給付は薄い制度設計、教育や住宅費などの自己負担が生活を圧迫している問題などがあります。これらが総合的に改善されなければなりません。

 同じOECDデータからは、二人親世帯が共働きしても貧困率がほとんど改善されず、女性の就労が貧困を緩和しないことが分かります。

 普通に働いて子育てができるようにするために、正規雇用の拡大が必要です。同時に労働時間の短縮、保育所整備など子育て支援の拡充も必要です。パートであっても生活できる賃金の引き上げと、同一価値労働同一賃金の実現、男女の賃金格差の是正も急がれます。

 男性の長時間労働で家計が成り立つ異常な実態が日本にはありますが、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)がひとり親世帯でも実現し、一定の質がある暮らしができるようにならなければなりません。

 そのうえで、ひとり親であることの負荷に対し、児童扶養手当などの給付をきちんと行うことが必要です。



生活保護費:減額損賠訴訟 原告「影響大きい」 第1回口頭弁論 /群馬

毎日新聞 2014年12月18日 地方版

 生活保護費の引き下げにより、憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が侵害されたとして、県内の生活保護受給者10人が5市への受給費減額取り消しと国への損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、前橋地裁(大野和明裁判長)であった。国と5市は請求棄却を求めた。

 原告側の斎藤匠弁護団長が近年の平均所得減少や非正規雇用者増加といった背景を説明し「生活保護は最後のセーフティーネット。多くの社会保障制度の基準になっており、市民への影響は大きい」と述べた。

 国は生活扶助費を3年かけて最大10%引き下げるとしている。原告側は、政府は学識経験者の意見を無視し、恣意(しい)的な計算で引き下げを強行したと主張。従来ぎりぎりの生活を余儀なくされている状況下での保護費引き下げは「健康で文化的な最低限度の生活」の侵害だと指摘している。弁護団によると、全国15カ所で同様の集団訴訟があるという。【尾崎修二】



選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」

2014年12月18日 10時26分

日刊ゲンダイ

 選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を15年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は2~3%が軸になるという。

 介護職員の平均賃金は月22万円弱。ただでさえ、他業種に比べて10万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。

 政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。

 現状でも、有効求人倍率(10月)は2.41倍と、慢性的な人手不足状態だ。働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。

■介護スタッフの多くがワーキングプア

「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。

「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。自殺者も出るかもしれません。高齢化が進み、2025年にはさらに100万人の介護人材が必要になるというのに、全く逆行した政策です。介護業界はトドメを刺されるようなものです」

 そもそも、消費税率アップは、福祉を充実させるために行われたはずだ。「社会保障と税の一体改革」という謳い文句だった。なのに、安倍首相は介護報酬を引き下げようというのだから、国民だましもいいところだ。そのくせ、消費税増税で得た税収で大企業の法人税を引き下げようとしている。しかも、法人税減税の恩恵を受ける大企業は、その見返りとして安倍自民党に巨額な政治献金をしている。

 こんなことが許されていいのか。総選挙で自民党を大勝させた国民は、よく考えるべきだ。


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