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労組加入者半減は労働者にとって危機的状態、そこに付け入っているのが今の安倍政権による労働規制緩和 3件/トップの権力体質によって翻弄される労働者/議会による雇用対策は地域を守る必須事項/有給は労働者の絶対的権利、それを圧力をかける企業はすべてブラックと考えてよい/労働行政は最賃以下でワーキングプアが生じ、失業すれば生活保護という悪循環を断ち切れ/主要労組は非正規対策に軸足を移せ、そうしなければ正社員は絶滅する 

労働組合員 ピーク時の半数に 和歌山
21年ぶり 労働組合員数増加 パート労働者加入過去最多 新潟
ナチスの宣伝を想起させる 驕れる首相の賃上げ圧力
ユニクロ 裁判で全面敗訴 過酷労働認定 恫喝体質露呈
西友大和郡山店閉鎖 市議会が非正規従業員の再雇用求め決議 奈良
有給申請 最大の敵は「空気」 取得で不当扱い受けたら?
25事業所 最低賃金法違反 労働局が実態公表 滋賀
ベア要求 「3%基準」 UAゼンセン

労働組合員がピーク時の半数に 和歌山県内

 和歌山県内の労働組合数や組合員数の減少が続いている。組合数は20年前の約7割で、組合員数はピークの約半数になっている。背景には組合の社会への影響力低下や非正規労働者の増加などがあるという。

 県が毎年6月30日現在で調べている。今年は昨年から11組合少ない451組合。1960年代からみると、61年に409組合だったのが徐々に増加し、90年に641組合に達した。これをピークに減少、2000年までは600以上あったが、その後、減少率が大きくなった。

 組合員数は4万9443人でピークの約半数となった。1961年は7万798人で、74年の9万6171人まで増え続けたが、その後、減少している。

 県によると、組合や組合員数の減少理由は生産労働人口自体の減少、加入率が低い非正規労働者の増加、政策に反映させる力や社会への発信力が落ち、社会的な影響力が低下してきたことなどが挙げられるという。

 推定組織率(組合員数を推定雇用数で割った数値)は15%程度。

 組合員のうち、製造業が19・74%と最多で、次いで公務員の19・6%、金融業・保険業の10・02%。

 規模別にみると、29人以下が最多の200組合で44%を占める。500人以上の大規模組合は19団体ある。

 県内主要団体は連合和歌山3万251人(206組合)、県地評8379人(105組合)。

 地域別では、田辺西牟婁地方は49組合で、4607人。昨年より2組合、95人減少した。新宮東牟婁は31組合2117人で、1組合減り20人増えた。県内の組合最多地域は和歌山市の231組合で全体の半数を占める。

(2014年12月19日更新) 紀伊民報



労働組合員数が増加
県内、21年ぶり


 県内の6月30日現在の労働組合員数は前年同期より1481人増の16万3734人となり、21年ぶりに増加したことが19日、県のまとめで分かった。正社員・正職員の組合員は減ったが、パートタイム労働者の組合員が過去最多となり、全体を押し上げた。

 正社員や正職員の労働組合員は14万6823人で、前年同期比1845人減った。一方、パートは1万6911人で、同3326人増えた。パート組合員の割合は同1・9ポイント増の10・3%となり、初めて1割を上回った。

 労働組合数は1109組合で13減った。

 組合員数を産業別に見ると、製造業3万5千人(うちパート433人)、公務2万6362人(同460人)、卸売業・小売業2万3678人(同1万2554人)の順に多かった。

 主な上部団体の加盟別では、連合新潟が前年比6789人増えて12万201人(うちパート1万5246人)、県労連は4106人減り1万268人(同563人)だった。

 県労政雇用課によると、県内の労働組合員数は75年の24万4467人がピークだった。

 今回の調査結果について同課は「組合側に、パート労働者も同じ職場の仲間として組織化しようという機運が強まっているのではないか」とみている。

 連合新潟の牧野茂夫事務局長は「人減らしの対象にされるのではないかと不安を抱え、組織に加入する非正規の人が増えている」とし、「正規、非正規を問わず積極的に加入を働き掛け、今後も加入を増やせるよう努力していきたい」と話した。

2014/12/19 21:40 新潟日報モア



ナチスの宣伝を想起させる驕れる首相の賃上げ圧力

2014年12月19日 日刊ゲンダイ

 あり得ない光景だった。16日に首相官邸で開かれた政労使会議の場で、安倍首相は「来年春の賃上げについて最大限の努力を図っていただきたい」と経団連の榊原定征会長に要請していた。

 榊原会長は「最大限努力する」と応じたが、社員の賃金は本来、民間企業が自主的に決めるべきものだ。その賃金が労働市場の需給に応じて決まることは、経済学のイロハのイである。すなわち、労働需給が逼迫してくると賃金は上がり、逆にだぶつけば下がる。

 こうした経済原理を踏みにじって、時の政権トップが民間企業の給与水準にまで口を挟み、「賃金を上げろ」と迫る姿は異常だ。ロコツな政治介入を慎むことこそ権力者に求められる姿で、国家権力を背景にした財界トップへの賃上げ圧力は論外である。

 そもそも経団連の参加企業には円安のメリットを享受し、輸出で収益を上げた大企業が多い。わざわざ政治介入という禁じ手を行使しなくても、ボーナスなどの労働支給を上げて当然の立場だ。安倍首相がメディアの前で経団連会長と会って、賃上げを求めたのは自己満足に過ぎない。「自分が賃上げを実現させた」と世間にアピールし、国民に「労働者の味方」と思わせたいだけだ。ヒトラーを「国民の救世主」に祭り上げたナチスのプロパガンダを彷彿とさせる。危うい政治パフォーマンスである。

 もっとも安倍首相の賃上げ圧力に応じられるのは、体力のある大企業に限られる。中小・中堅企業や零細企業の多くは、無謀な異次元緩和がもたらした急速な円安に四苦八苦の状況だ。原材料の輸入コスト高騰分を価格に転嫁できず、身をすり減らして経営を維持するのが、やっと。賃上げする余力など残されていない。この惨状が「労働者の味方」を気取る首相には見えているのか。

 先の総選挙でも安倍首相は自己満足に終始していた。アベノミクスに国民の信任を取り付けるべく、ひたすら「この道しかない」と連呼するのみ。異次元緩和の仕組みや効果、本当に今の日本経済に2%の物価目標が必要なのかなどについての説明は度外視で、国民に「この道」を丁寧に理解させる気など微塵も感じられなかった。

 むなしい選挙から見えてきたのは、国民に「この道を黙って進め」と言わんばかりの安倍首相の驕り高ぶりだ。残念ながら自公326議席によって、権力者は驕慢な態度をますますエスカレートさせている。



2014.12.19 Business Journal

ユニクロ、ブラック批判裁判で全面敗訴 過酷労働が認定、高額賠償請求で恫喝体質露呈

 ユニクロを展開するファーストリテイリングは、パートやアルバイト社員を正社員にする取り組みを2014年6月から始めた。ユニクロの国内店舗で働く非正規スタッフ3万人のうち1万6000人を順次、地域限定の「R(リージョナル)社員」に切り替える。これまでの時間給と違って月給制となり、賞与も支給する。転勤がある「N(ナショナル)社員」に比べると年収面では見劣りする半面、転居を伴う転勤がない上に短い日数や短時間の勤務も認めることで、子育てと仕事の両立が可能になる。そのためR社員について画期的な人材登用システムと評価する声も多い。

 ファストリは、今回の人事制度の変更で国内志向の人材(スタッフ)を積極的に評価する方針に大転換した。「土日に休むといった柔軟な働き方も認める」と柳井正会長兼社長は人事政策の変更を説明した。

 地域正社員への転換で人件費は増える。14年8月期の国内ユニクロ事業の人件費は742億円であり、13年8月期の647億円から95億円増えたが、これはパートとアルバイトの時間給を増やした結果だ。今後、正社員への転換に伴い、人件費は少なくとも2割超増える見通しだ。

 人件費の重荷を背負ってでも、国内の事業のテコ入れを図るのはなぜか。裁判で「ブラック企業」体質を持つと烙印を押されたことと無関係ではない。

●月300時間超の労働に「真実相当性」

 ファストリは11年6月、文藝春秋を相手取って書籍『ユニクロ帝国の光と影』の発行差し止めと回収、謝罪広告と2億2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。ファストリが問題としたのは、文藝春秋が発行する「週刊文春」(10年5月6、13日号)が掲載した記事『ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した!』と、同記事執筆者であるジャーナリストの横田増生氏が書いた同書である。「文春」記事は、ユニクロの国内店舗や中国の生産委託工場における過酷な労働環境を告発している。

 裁判では長時間労働とサービス残業の有無が争点となった。東京地裁は13年10月18日、原告であるファストリの請求をすべて退け、国内店舗の労働環境に関して「繁忙期のサービス残業を含む月300時間超の労働は真実」と認定。また、中国の工場での劣悪な労働環境を指摘した部分についても「真実相当性がある」とした。

 これを受け、ファストリはただちに控訴。東京高裁は14年3月26日、一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。そして最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は今月9日付で、同社の上告を受理しないと決定した。これで同社の賠償請求を棄却した2審、東京高裁の判決が確定したことになる。

●高額訴訟で批判を封じ込め

 裁判によって、ファストリの企業体質に問題のあることが認定されたが、「実はファストリの狙いは2億円超という高額な損害賠償請求をちらつかせることで、メディアや団体などの“ファストリ批判”を封じ込めること」(同社関係者)にあったといわれている。実際に11年6月の提訴以来、大手メディアでは一斉にファストリ批判が鳴りを潜めた。高額訴訟がメディアを萎縮させる効果は絶大だった。

 とはいえ、たとえメディアを抑えつけることはできても、現場の社員の声を抑えることはできない。ファストリが経済誌の取材で認めたように、新卒者の2人に1人が3年以内に辞めており、かつ店舗正社員の休業者のうち42.9%がうつ病など精神疾患にかかっていたのだ(12年8月期)。

 離職率や疾病率の高さなどから見ても、労働問題の改善は急務だった。裁判と並行して、ファストリは労働条件や社内制度の改善に取り組んできた。その一つの答えが1万6000人のパート、アルバイトの正社員化だった。

 牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスや居酒屋チェーンのワタミなどに対する“ブラック企業批判”が強まるのを尻目に、ファストリはいち早く企業イメージ向上のために施策を打ち出していたのである。
(文=編集部)

【続報】
 柳井氏は12月19日、東京都内で開いた学生向けの就職セミナーで「(過酷な労働環境を強いる)ブラック企業ではない。サービス残業もなくなった。セクハラやパワハラは即座に処分する」と強調し、職場環境の改善をアピールした。「若い社員が本当に輝ける企業に変わりたいと努力している」と訴えた。

 イベント終了後、柳井氏は「昔の我々の会社には、ブラック企業のような部分もあったと思う。それはなくなってきた」と説明した。「数カ月前まではブラック企業だという風評が強く、その時点で反論すれば(ネットなどで)炎上しただろう。最近は、そういう批判も薄らぎ、入社を希望する人に対してきちんと否定できるようになった」とも。「数年以内に世界3位(の衣料品会社)になる。皆さんと世界に出て世界中の人と働きたい」と述べた。

 ユニクロの店舗で働く新卒社員が入社後3年以内に退社した割合は06年入社組は22%だったが、09年入社組は53%に上昇。11年入社組は40%台半ばという。ユニクロの店舗の正社員比率は現在1~2割だが、5割に引き上げていく考えを示した。



西友大和郡山店:閉鎖 市議会、非正規従業員の再雇用求め決議 /奈良

毎日新聞 2014年12月19日 地方版

 スーパー「西友大和郡山店」が来年4月に閉鎖する問題で、大和郡山市議会は17日、同店の非正規従業員の再雇用対策などを市に求める決議を全会一致で採択した。

 決議では、閉鎖は「買い物難民を生み出す」などとして地域住民の生活への影響を指摘。また、閉鎖で職を失う可能性が高い非正規従業員らの再雇用対策などを積極的に行うよう市に求めている。市議会は同日、今年度補正予算案や「『女性が輝く社会』の実現に関する意見書」案なども可決して閉会した。【熊谷仁志】



2014.12.19 22:00 相談LINE

DMM NEWS

有給申請の最大の敵は「空気」。もしも取得によって不当な扱いを受けたら?

11月13日に厚生労働省が発表した「平成26年就労条件総合調査」によると、1年間に企業が付与した有給休暇日数(繰越日数は除く)は、労働者1人につき平均18.5日でした。それに対して、実際に有給を取得した日数は9日、取得率は約50%でした。

政府は働き方改革を掲げており、2020年までの目標として取得率を70%に設定していますが、現状では上手くいっていないことが浮き彫りになりました。

さて、この有給取得率を上げるための最大の敵、それはズバリ「空気」ではないでしょうか。今回はそんな「空気」を読まずに有給を申請し、もしも会社から酷い扱いを受けた場合、どう対応するべきかを、労働問題に強い加塚裕師弁護士に聞いてみました。

■有給の申請には少し勇気がいると思いますが、もしもそれで不当な扱いを受けそうになったら、どこに相談したらよいでしょうか。

使用者は、有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱をしないようにしなければならないとされております(労働基準法136条)。

もしも有給休暇の申請により不利益な取扱を受ける恐れがあるのであれば、労働基準監督署に相談ないし申告をされるとよいと思います。

労働基準監督署の職務は、労働関係法規が守られるように使用者を指導監督する権限を有していますので、まずは労働基準監督署を利用されるのが得策だと思います。



2014年12月19日 中日新聞

25事業所が最低賃金法違反 滋賀労働局が実態公表

 滋賀労働局が今年一~三月に監督、指導した県内事業所のうち9・5%が県内の最低賃金を一部の従業員に支払わず、最低賃金法(最賃法)違反していた。労働局が実態をまとめ十七日に公表した。

 違反事業所数は昨年と同じ二十五事業所。違反率は1・2ポイント下がった。違反があった業種は製造業が十五事業所で最多。商業が七事業所、保健衛生業が二事業所、清掃・と畜業が一事業所だった。

 最低賃金未満の労働者は六十三人。そのうち五十人が非正規社員、四十九人は女性。労働局は「正規と非正規の社員で差が広がっている」(担当者)とみている。

 違反があったのは従業員十人前後の小規模事業所が多く、担当者は「円安での原材料高騰や電気代の値上げで経営が圧迫され賃金を上げられないケースもあったようだ」と分析する。

 労働局は県内企業の賃金調査結果に基づいて、毎年一~三月に、最低賃金を下回る恐れのある業種を中心として監督、指導をしている。

 (山内晴信)



ベア要求「3%基準」=来春闘で-UAゼンセン

 化学・繊維や流通などの労働組合でつくる産業別労組UAゼンセン(組合員151万人)は19日、岡山市で中央執行委員会を開き、2015年春闘では2年連続でベースアップ(ベア)を統一して要求する方針案を決めた。「3%を基準に少なくとも2%以上」を求める。

 組合員の5割を占めるパートや契約社員についても、ベアを要求する。

 来年1月に浜松市で開く中央委員会で、闘争方針を正式決定する。

(2014/12/19-21:24) 時事ドットコム


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