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育休が当たり前にならなければ日本は亡びる/安倍の好きにさせてはならない 2件 

男性エンジニア 「半年育休」を取った これが「普通の話」になるために必要なこと
自民圧勝 雇用“劣悪化”加速  2015年「労働破壊」カレンダー
6000円以上 ベア要求方針 自動車総連発表

2014年12月20日 14:08

男性エンジニアが「半年育休」を取った――これが「普通の話」になるために必要なこと

ネット企業で働く男性社員の「長期育休」エピソードが反響を呼んでいる。ソーシャルゲーム大手「GREE」の男性エンジニアが、育児休暇を半年間にわたって取得したときの出来事をブログで紹介したところ、その内容が「素晴らしい!」と賞賛を集めたのだ。

ブログでは、男性が育休を取得した経緯や育休中の生活がつづられている。会社が育休の取得を快く受け入れたため、男性は妻とともに半年間、育児に奮闘。仕事に復帰した後も、モチベーションを高く保ったまま働けているそうだ。

このエピソードは「はてなブックマーク」で話題となり、「いい話だ!」と多くの賛辞が寄せられている。一方で、「こういうことが当たり前にできる社会にする事こそが少子化対策になるんだろうなあ」「(こうして育休を取得できるのは)大企業にいる人だけなんじゃないかな」と、今回の事例を特別視する意見もあった。

厚労省の調査によると、昨年度の男性の日本の育休の取得率は2%。たしかに、今回のようなエピソードは、日本では「特別」なのかもしれない。男性の育休取得の法的な位置づけはどうなっているのだろうか。男性の育休を「当たり前」にするには、どんな対策が求められているのだろうか。労働問題にくわしい中村新弁護士に聞いた。

●会社に規定がなくても取得できる

「男性の育休取得率は低いのですが、そもそも、育児・介護休業法は、育児休業を取得する権利を男女双方に認めています」

つまり、法律は、男女平等に、育休を取得することを前提としているということか。

「男性であっても、子が1歳に達するまでの間、育児休業を取得する権利が認められています。また、保育所に入所できないなど、子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、1歳6か月に達するまでの間、取得できます」

もし、会社に育児休業の制度がない場合は、どうだろう。

「育児休業は、法律に基づき取得できる権利です。社内制度の有無にかかわらず、休業開始予定日の1か月前までに書面で申し出れば、原則として、育児休業を取得することが可能です。契約社員なども、一定の要件を充たせば、育児休業を取得できます」

長期間、育休を取るとなると給与が出ず、生活費の工面が心配だという男性が多い。

「たしかに、育児休業中、使用者は給与を支払う義務を負わないので、多くの場合、給与は出ません。しかし、雇用保険の被保険者であれば、原則として育児休業給付金を受給できますし、期間中は社会保険の保険料支払いも免除されます」

取得率アップに向けて、国は何か工夫をしているのだろうか。

「かつて育児休業が認められたのは、子の誕生から1歳に達するまでの間でしたが、2010年の育児・介護休業法改正により、父母がともに育休を取る場合、1歳2か月に達するまでの間、取得できる取得できるようになりました(取得できる期間は最長1年間)。

さらに、かつては労使協定を締結すれば、配偶者が専業主婦(主夫)の場合、育児休業の適用除外にできる規定がありましたが、2010年の法改正によって、この規定が削除されました。使用者は、配偶者が専業主婦(主夫)の場合も、育児休業の取得を拒否できないことになったのです」

取得しやすい制度に変わっているようだが、給付金の額も変わったのだろうか。

「かつて育児休業給付金の額は、休業開始前の賃金の50パーセントでしたが、2014年4月1日以降に始まる育児休業については、休業開始から180日間は67%に引き上げられています」

●有用な人材が能力を発揮するために、育休が必要

制度は充実してきたようだが、男性の育休取得者を増やすためには、何が求められるのだろうか。

「まず、労働者側は、育休取得の可能性があると考えたら、使用者側の都合も考慮して、早めに上司に育休取得について相談することです。

使用者側も相談を受けたら、育休取得を認めることを前提に、早めに仕事のシフトを見直すよう心がけるなど、労使双方の意識を高める必要があるでしょうね。

男女含めて有用な人材が、最低限のワークライフバランスを取りながら能力を発揮するためには、育休の付与が必要とされてきているということを、使用者側も強く意識せざるを得ない時代になっているのではないでしょうか」

子どものためにも、男性の育休取得率が女性並みになり、父親が育児に深くかかわることのできる社会になってほしい。

(弁護士ドットコムニュース)



自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー

2014年12月20日 10時26分

日刊ゲンダイ

 2014年も残すところあとわずかだが、サラリーマンが平穏に年を越せるのも今年が最後と覚悟した方がいい。安倍自民党は先の総選挙の政権公約に「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。来年は間違いなく労働者受難の一年となる。

 自民党の政権公約集「政策BANK」をよく読むと、約300項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。

「2年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」――。自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。

「雇用規制の多くは労働者を保護し、社会生活を平穏に送れる環境をつくり、社会秩序を守るためにあります。いわば労働者の安全網です。それを『岩盤』と称して打ち砕くなんて、“サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む”と宣言したも同然。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策です」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。安倍政権が今年2度も廃案に追い込まれた「労働者派遣法改正案」の提出は既定路線だ。

「企業が受け入れる派遣期間の上限(最長3年)を撤廃し、派遣社員は3年ごとに、ほぼ強制的に別の部署に移されるという内容です。派遣社員は一生ハケンから抜け出せず、スキルアップも望めない。低賃金で働かせ続けるのも雇い止めも企業側の都合次第となり、ハケンの“奴隷化”がますます進んでしまいます」(労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏)

 派遣社員を“始末”すれば次は正社員にキバをむく。現在、労働政策審議会内で審議中の「残業代ゼロ法案」が、来春の統一地方選が終わった頃には国会に提出される見込みだ。

「今年5月に産業競争力会議で、長谷川閑史議員(経済同友会代表幹事)が残業代ゼロ制度の『修正案』を提出。当初案にあった『1000万円以上』という年収制限が消え、対象者は『中核・専門的な職種の幹部候補』という曖昧な表現となった。労働者に広く『残業代ゼロ』の網をかける狙いがミエミエ。この問題を国会で追及された安倍首相も年収制限の適用について明言を避けました」(政界関係者)

 安倍は「世界一ビジネスのしやすい国づくり」を口実に、労働規制を徹底的に破壊する構えだ。検討するたび国民の不評を買って引っ込めてきた「解雇の金銭解決=首切り自由化」や「限定正社員制度」だって、自民大勝の勢いに乗じて一気に片づけかねない。

「例年6月に経財諮問会議がまとめる『骨太の方針』の15年版に盛り込むのは必至でしょう。『過労うつ』が社会問題化する中、ますます過酷な労働環境となれば医療費がかさみ、さらなる財政悪化の要因となる。これだけ労働者の低賃金化を招く政策を推進すれば、消費は冷え込み、需要不足でデフレも進む。安倍首相は『財政再建とデフレ脱却の二兎を追う』などとよくも言えたもので、スローガンに逆行する自滅路線は日本の国力を衰退させるだけです」(五十嵐仁氏=前出)

 サラリーマンは来年、自民を圧勝させた大きなツケを実感することになる。



6000円以上のベア要求方針 自動車総連発表

2014.12.20 05:00 SankeiBiz

 自動車関連企業の労働組合でつくる自動車総連(相原康伸会長)は19日、2015年春闘で、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善について、月6000円以上を統一要求する基本方針を発表した。ベア要求は2年連続で、比較可能な00年以降で最も高い要求額。来年1月中旬の中央委員会で提案し、正式決定する。

 自動車総連は、自動車メーカーや部品メーカーなど1092の組合が加盟し、組合員は約76万5000人に上る。年間一時金(ボーナス)は5カ月を基準とし、最低でも前年実績を上回ることを求める。

 上部団体の全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)が6000円以上のベア要求を決めたことなども踏まえ、自動車総連も足並みをそろえた。

 自動車総連は14年春闘で5年ぶりにベアを要求したが、具体的な要求額は示さなかった。金額を示したのは加盟する組合間の格差を是正する狙いがある。

 記者会見した相原会長は「デフレを脱却し、持続ある成長に向け、全力で取り組みたい。自動車総連全体として交渉に臨むことがよりよい結果に結びつく」と強調した。非正規の賃金改善にも取り組む。


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