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生活保護は憲法に定められた社会保障制度、国民全員にその権利がある 2件 

年末無料相談会 貧困に苦しむ人たち 問題解決に役立てて 神奈川
生活保護費減額 受給者51人提訴 大阪

年末無料相談会:貧困に苦しむ人たち、問題解決に役立てて あす横浜で /神奈川

毎日新聞 2014年12月20日 地方版

 年末に仕事や住まいを失い、貧困に苦しむ人たちの問題解決に役立ててもらおうと、市民団体「反貧困ネットワーク神奈川」(武井共夫共同代表)は21日午前10時から午後4時、横浜市中区の横浜公園で「年末無料相談会」を開く。

 弁護士や司法書士、労働組合の関係者が生活保護や労働、多重債務などの相談に応じるほか、医療従事者が血圧測定や健康診断を行う。午後0時半からはカレーの炊き出しを200食分用意、ライブ演奏や貧困問題を考えるパネルも展示する。

 相談会は2009年から毎年開いており、今回で6回目。昨年は約50件の相談が寄せられ、希望者には生活保護の集団申請も行った。長時間労働やパワハラなどで長期間就労できなくなり貧困に陥るケースも多数あるとして、社会問題となっている「ブラック企業」に関する相談も昨年から受け付け、専門的な対応をしている。

 担当の嶋崎量弁護士は「貧困に苦しむ人は住居や多重債務、健康など複合的な問題を抱えているケースが多い。相談会が解決のきっかけになれば」と話している。問い合わせはかながわパブリック法律事務所の石川裕一弁護士(045・640・0099)。【高木香奈】



生活保護費:減額、受給者51人提訴 国や府内13市相手に /大阪

毎日新聞 2014年12月20日 地方版

 生活保護費の引き下げは憲法が保障する生存権を侵害するとして、大阪の受給者51人が19日、国や府内13市を相手取り、減額の取り消しなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。弁護団によると、同様の訴訟は全国で起きており、大阪は17件目という。

 国は昨年8月、物価下落などを理由に食費などの生活費に充てる「生活扶助」の切り下げを始めた。3年間で1世帯当たり平均6・5%、総額670億円の減額を見込む。

 原告は、大阪や枚方など13市に住む30?80代の男女。受給額を引き下げた13市に対しては減額の取り消し、国には1人1万円の慰謝料を求めている。

 訴えによると、国が減額の根拠にした物価の算定方法について「電化製品の物価下落を過大に評価し恣意(しい)的だ。受給世帯の実態とかけ離れている」と指摘。保護費の切り下げにより「憲法25条などが保障する最低限度に満たない生活を強いられた」と訴えている。【服部陽】


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