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貧困があらわとなった日本、経済政策に失敗した安倍が消費増税先送りでやり始めた弱者いじめ 4件 

「年越し派遣村」 湯浅さん講演 労働者支援の経験語る 奈良
お金が無くて病院に行けない 無料低額診療事業 利用する生活困難者急増
生活困窮者自立支援と生活保護 それぞれの課題は
年金改善・子育て支援 社会保障先延ばし 消費税10%先送り口実に

講演:「年越し派遣村」湯浅さん、労働者支援の経験語る 三宅 /奈良

毎日新聞 2014年12月21日 地方版

 貧困問題に取り組む、社会活動家で法政大学教授の湯浅誠さんの講演が20日、三宅町伴堂の町文化ホールであった。

 湯浅さんは2008年の年末から09年の年始にかけて派遣労働者らを支援するために東京に開設された「年越し派遣村」の村長だったことで知られる。09?12年には内閣府参与を務めた。

 湯浅さんは集まった約150人を前に、借金や失業で苦しむ人たちを支援した経験から「解決のための手法を教えるのは簡単だが、それでは人は動かない。頭ごなしに言ってもうまくいかない。まずは話をちゃんと聞いて、ときほぐすことが近道になる」と訴えた。

 また東日本大震災の被災地で大学生が取り組んでいる「足湯ボランティア」では、足を温めるだけではなく、被災者の思いや言葉を拾い上げ、集約していることを紹介。「足湯という『工夫』があって初めて聞こえてくる声がある。大事なのはアイデアだ」と強調した。【小坂剛志】



2014.12.21 HEALTH PRESS

お金が無くて病院に行けない! 無料低額診療事業を利用する生活困難者が急増!?

 アベノミクスは本当に成果を上げているのか?ここに驚くべき一つのデータがある。生活困難者の医療費を減免する「無料低額診療事業」の実施医療機関が急増し、利用者も年間で延べ700万人を超え、ここ数年間で100万人以上も増えているのだ。

 50代の男性Fさんは、ある会社の冷凍庫内で商品を運搬する作業に従事していたが、健康状態が悪くなり45歳で退職、その後わずかな蓄えを切り崩し、定職がないまま親戚や友人からの支援で生活を維持してきた。体調が悪く病院を受診したいと希望していたが、金銭的余裕はまったくない。区役所に相談したところ、地域の病院を紹介され受診。痛風の症状などがあり、栄養指導を受けた。生活保護に関しては、就労可能かどうかの判定がなされておらず、まだ受給していない。このため支払いが困難と判断され、無料での診療となった。その後、医師が就労不可能と診断、生活保護を受給できることとなった。
 
 10代の女性Kさんは、急に痛を覚え救急搬送された。卵巣腫瘍と診断され手術のために入院が必要と告げられた。しかし、高校を中退して家事伝いをしているだけで収入がない。父は季節労働者として繁忙期には収入を得ているが、冬季は生計維持が困難。金銭面での余裕がまったくなかった。他の家族の年金収入はあるものの、家計は逼迫している。搬送された病院がたまたま無料低額診療事業を実施しているため、入院費など診療費が8割以上減額された。
 
 また、最近多いのは独居のお年寄りケースだという。新聞受けに詰まった新聞を見て隣人が不審に思い民生委員に連絡、一緒に家の中に立ち入ると70代の女性Mさんが飢餓状態で倒れていた。救急病院への搬送となった。老齢基礎年金を受給しているが、貯金も使い切り生活保護基準を著しく下回る収入しかない。生活保護申請を行い受理されたものの、入院は受給決定前であることから、無料低額診療の対象となり、その期間の入院費が全額無料となる判断がなされた。

対象は低所得者、ホームレス、生活困難者など

 この無料低額診療事業は、社会福祉法と法人税法に基づき生活困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額料金で診療を行う事業だ。対象となるのは低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者などの生活困難者、不法滞在の外国人にも適用される。病院は実施施設になると、患者の医療費を肩代わりするが、固定資産税などの減免措置を受けることができる。

 しかし、この事業をやっている施設は、済生会病院、民医連病院、社会福祉法人や財団法人の病院、日赤病院など公共性が高い医療機関である場合が多く、もともと課税されないケースも多く、費用の持ち出しを覚悟で生活困窮者のために取り組みの努力をしている医療機関も少なくない。
 
 本来、国民皆保険が未整備だった時期の社会福祉事業として開始された制度であることから、厚生労働省は、これまで社会情勢の変化に伴い「必要性が薄らいでいる」とし、平成13年7月には、新規の無料低額診療事業の抑制方針を都道府県などに通知した。
 
 しかし、政府は「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」(平成20年7月)の中でホームレスへの医療を確保するため、無料低額診療事業の積極的活用を謳い、「人身取引対策行動計画」(平成16年12月策定)でも人身取引被害者の保護対策の中に同事業を盛り込んでいる。

急増する無料低額診療事業の実施施設と利用者

 この無料低額診療事業の実施施設数の推移を見ていくと、平成11年度から平成17年度までは251施設から260施設の間をほぼ横ばいで推移している。利用者もほぼ450万人前後で落ち着いていた。しかし18年度には約618万人、19年度約640万人、24年度には遂に700万人にまで増加している。実施施設数も558施設と2倍近い数字となっている。

 生活保護を受給すれば医療扶助があり、医療費の自己負担がなくなる。しかし現実には、運用可能な資産や僅かに貯金があるだけで生活保護は受給できない。生活保護を申請しても受理されないが医療費の自己負担分を払う余裕などないという制度の狭間に落ち込んでいる人たちが大勢いる。自分は患者になりたくても、医療費を払えないために病院に行けないという人々が拡大しているのではないか。

 国民健康保険の滞納率が2012年度の国民健康保険の滞納率は18.1%、東京都では24.1%と5世帯に1世帯が滞納している。若い世代での未加入者も多い。保険料さえ払えない状況で、窓口負担のお金など払えるはずがない。国民皆保険が形骸化しつつある現在、医療のセーフティーネットとして無料低額診療事業はますますその重要性を増している。

 厚生労働省は、生活保護費のうち冬の暖房費などにあてる「冬季加算」や家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、引き下げや減額などの方向性を示し、貧困層での生活はますます深刻な事態となっていく。例年より厳しい寒波の到来が予想される今年の冬、生活保護を受給できない狭間の人たちの制度の利用が急増しそうだ。



生活困窮者自立支援と生活保護、それぞれの課題は?

  [2014/12/21] マイナビニュース

 来年4月から生活困窮者自立支援法が施行となります。生活保護ではカバーできない困窮者を支援するための法律なのですが、これはどのようなものなのでしょうか。

捕捉率が低い生活保護

 日本のセーフティネットの基礎となっているのは生活保護なのですが、生活保護の制度には、捕捉率が低いという課題があります。生活保護の受給者数は約220万人、受給世帯数は160万世帯ですが、一方で厚生労働省がまとめた日本の相対的貧困率は約16%です。日本の世帯数は約5200万世帯ですから、貧困率が16%だとすると約832万世帯が貧困状態にあると考えられます。そうなってくると、貧困世帯のうち生活保護を受給できているのは、約20%に過ぎないという計算になるわけです。

 生活保護については財政的な問題もあり、基本的に給付を抑制する方向で改革が進められています。今年の7月に施行された改正生活保護法では、窓口での申請書提出の原則義務付けや、親族や雇い主に対する調査権限の強化などが盛り込まれており、保護を受けるハードルが従来に比べて格段に高くなっています。
生活困窮者自立支援法とは?

 このままでは支援の対象とならない生活困窮者が増加することから、それに対応するために作られたのが、生活困窮者自立支援法となります。

 この法律は、生活困窮者の自立を支援するためのものです。福祉事務所を設置している自治体は、自立相談支援事業を行うことになっており、生活困窮者がワンストップで相談できる窓口が設置されます。また、生活困窮者が就労できるよう各種支援を実施します。失業などにより一時的に住む家を確保できない人のために、家賃を補助する制度も盛り込まれました。

 働く意思はあるものの、その機会を見つけることができず、貧困状態から抜け出せなかった人には、効果のある施策といえるかもしれません。一方で、内容が就労支援に偏っていることについて危惧する声も上がっているようです。

就業が難しい人はカバーできない恐れも

 日本では、仕事がない一人親世帯の貧困率は50%を超えているのですが、仕事がある一人親世帯の貧困率もやはり50.9%とほぼ同じ水準です。労働基準法が守られていれば、こうした結果にはならない可能性が高く、労働環境が劣悪な職場が多数存在することを伺わせます。仮に就労機会が得られたとしても、そういった仕事に従事してしまうと、貧困から脱出できない危険性があります。この法律を効果的に運用するためには、労働環境の整備とセットで行うことが重要です。

 また何らかの事情で就業が難しい人や世帯については、今回の法律でも十分にカバーされません。セーフティネット全般について、金額を抑制しつつも、カバーする範囲を広げると行った包括的な工夫が必要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)



2014年12月21日(日) しんぶん赤旗

年金改善・子育て支援 社会保障拡充 先延ばし
消費税10%先送り口実に


 安倍内閣は、消費税率10%への引き上げの先送りを口実にして、すでに決まっていた社会保障の拡充などを次々と先延ばしする姿勢をあらわにしています。

 塩崎恭久厚生労働相は19日の記者会見で、年金受給に必要な加入期間(受給資格期間)を25年から10年に短縮する計画を先送りすることを認めました。「基本的に年金は今回対応しないということで理解している」と述べ、10%への引き上げ実施(2017年4月)まで先送りする考えを示しました。

 すでに安倍晋三首相が表明した低額年金者への給付措置(月額最大5000円)の先延ばしに続くものです。

 年金受給期間の短縮や低年金者への給付金は、来年4月から実施予定の年金抑制策「マクロ経済スライド」(30年間にわたって年金水準を2~3割引き下げる)が始まると、低所得の高齢者がますます増えてしまうために打ち出さざるを得なくなったものです。

 給付金の対象者は、基礎年金満額以下の約500万人。障害基礎年金の受給者なども加えると約790万人にのぼります。

 給付金が見送りになると大変な影響が出てきます。

 ところが安倍内閣は、こうした年金改善は先延ばしするにもかかわらず、「マクロ経済スライド」など新たな年金抑制策は当初通り実施することをねらっています。

 さらに厚労省は、4月の消費税増税8%に伴う経済対策として、子ども1人あたり1万円を支給した子育て世帯臨時特例給付金についても、2015年度は中止する方針を固めています。住民税非課税の低所得者に対する臨時福祉給付金については継続しますが、金額は1万円(年金受給者などは5000円加算)から一律6000円に圧縮する考えです。


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