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労使交渉に横車を押す安倍政権 

社説 【政労使合意】 違和感拭えぬ「官製春闘」

社説 【政労使合意】違和感拭えぬ「官製春闘」

2014年12月22日08時13分 高知新聞

 政府と経済界、労働団体の代表らによる政労使会議が来年の春闘に向け、「経済界は賃金の引き上げに最大限の努力を図る」とする合意文書をまとめた。

 労働側には追い風になるとみられるが、そもそも賃金は労使の交渉で決めるべきものだ。昨年に続いて、政府が賃上げを主導する「官製春闘」には違和感が拭えない。

 ことしの春闘では円安による業績回復などを背景に、大企業などが賃上げに踏み切った。だが、4月の消費税増税や円安に伴う物価の上昇によって、実質賃金は16カ月連続で目減りしている。家計消費の低迷は景気失速の主要因ともなっている。

 与党は衆院選で圧勝したものの、国民の多くが安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を実感していない。2年連続となる異例の「官製春闘」は賃上げムードを演出する狙いがあるだろう。

 長期のデフレからの脱却に向け、賃上げによって消費意欲を高める必要性は確かにある。ただし、景気の先行きが見通せないことから、大企業などでも慎重姿勢が強いようだ。

 政府、与党は2015年度の法人税実効税率の引き下げ幅を拡大し、賃上げを後押しする方向という。ことしの春闘に向けても復興法人税の前倒し廃止を決めたが、こうした見返りを求める経済界の姿勢も釈然としない。

 アベノミクス効果が波及していない中小・零細企業や地方では、賃上げは難しい面があるだろう。人材確保のために必要なことは分かっていても、踏み切れない企業も少なくあるまい。

 合意文書には「取引企業の仕入れ価格上昇を踏まえた価格転嫁や支援、協力」が盛り込まれたが、どの程度の実効性があるのかは分からない。

 賃上げを考える上で重要なのは非正規社員の処遇改善だ。長期デフレの間に非正規社員は急増し、正規社員との所得格差も一段と広がった。消費低迷が続くのも当然といえる。

 消費を喚起するためには、企業の積極的な姿勢が欠かせない。非正規社員の待遇改善を掲げる連合など労働団体も、これまで以上に取り組みを強める必要がある。

 「経済の好循環」実現をいうのであれば、政府は一時的なばらまき政策ではなく、中小企業対策や格差是正などにしっかりと取り組むべきだ。


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