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日本に原発は必要ない 

社説 原子力政策 原発回帰の本音みえる
川内原発再稼働はできないはず

社説:原子力政策 原発回帰の本音みえる

毎日新聞 2014年12月22日 02時40分

 これは、原発ゼロを目指さないという明確な意思表示ではないか。原子力政策を議論している経済産業省の有識者会合が、年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え容認を検討事項として盛り込むという。

 総選挙後、原子力規制委員会が関西電力高浜原発3、4号機の安全審査で事実上の合格証を出すなど原発依存につながる動きが相次いでいる。民意を問わず、なし崩し的に進める原発回帰は認められない。

 建て替え容認は、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が「廃炉に見合う供給能力」の必要性を指摘する形で、中間整理に検討課題として盛り込む方向だ。

 福島第1原発の事故以降、政府が建て替えの必要性を打ち出すのは、これが初めてになる。建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新しい原発を建設する手法で、実質的には新設と変わらない。

 原発事故後の法改正で原発の運転は原則40年と規定された。延長が認められなければ、2030年に原発の発電能力は半減し、49年にゼロになる。しかし、建て替えが認められれば、原発は将来にわたって存続することが可能になる。

 安倍政権は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について「依存度を可能な限り低減する」とする一方で、「重要なベースロード電源」と位置づけた。建て替え容認は、政権の本音が「原発依存回帰」にあることを裏付けるものだ。

 既存の原発には火力発電に比べ燃料費が安い、二酸化炭素の排出量が少ない、政情不安定な中東に頼る原油や天然ガスにエネルギー安全保障面で勝るなどのメリットがある。即時全廃は現実的には難しいだろう。

 しかし、「安全神話」が崩壊し、国民の生命を脅かす危険は消せない。使用済み核燃料の捨て場所も見つからない。克服し難い課題を抱える原発は、できる限り早くゼロを目指すべきである。それに逆行する建て替えは容認すべきでない。

 将来的に原発の存続を認めることになれば、積み上げてきた「脱原発依存」の取り組みにも水を差す。

 九州、北海道などの大手電力会社は政府が認定した再生可能エネルギーを受け入れきれないと試算している。受け入れ拡大には蓄電池や送電網の増強などが必要だが、原発の建て替えが認められるのであれば、対策に力は入らないだろう。

 総選挙後、Jパワー(電源開発)が大間原発の安全審査を申請し、原子力規制委は再稼働に向けた高浜原発の安全性を認めた。今度は建て替え容認論である。今回の選挙戦で自民党は、原発についてほとんど語らなかった。これはフェアではない。



川内原発再稼働はできないはず

2014年12月22日 21:36 財経新聞

記事提供元:エコノミックニュース

 「原発から30キロ圏の自治体が反対していれば電力会社は再稼働できない」。11月6日の衆議院原子力問題特別委員会で菅直人元総理の質問に電力会社を代表する政府参考人(東電の姉川尚史常務執行役・取締役)が答えた答弁を踏まえ、菅元総理は「この答弁からすれば、九州電力は30キロ圏内の自治体が反対している川内原発の再稼働はできないはずだ」と強くアピールしている。

 姉川氏は「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解頂いていないということであれば、我々事業者としては再稼働の条件が十分でないという風に認識している」と回答した。

 菅元総理は20日のブログで「現役官僚の告発本『東京ブラックアウト』を読み始める。冒頭部分は原発事故の際の避難計画づくりの実態。原子力規制庁の職員を併任で内閣府の職員として使う。責任は極めてあいまい。再稼働のための言い訳づくり。私自身が規制庁や内閣府に何度となく説明を求めた実感と一致する」と原子力規制庁職員を内閣府の職員と併任させ避難計画づくりに充てていることなどにも、厳格さが疑われるのではないかと問題提起している。


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