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弱者の未来を窄ませる安倍政権/労組の衰退は労働者の危機 

労働者・高齢者をイジメ抜く “アベハララッシュ”が始まった
労組組織率じり貧 非正規の加入進まず 北海道

労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった

2014年12月23日 10時26分 livedoorNEWS

日刊ゲンダイ

 安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。30日に決まる15年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。いよいよ「アベハラ」ラッシュが本格化し始めた――。

「アベハラ」とは新語・流行語大賞の選考委員を務めた漫画家のやくみつる氏が、<来年、流行らせようと画策している>造語だ。

<総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい>

 やく氏は週刊朝日12月26日号の対談で、そんな話をしていた。

 まったくその通りで、預金口座にマイナンバー適用となれば、アナタの口座情報が、いとも簡単に政府に“ノゾキ見”されるようになる。
 ついでに言うと、税制改正大綱には、たばこ税の軽減措置の廃止も盛り込まれる。「エコー」など旧3級品まで値上がりする可能性が高い。
 庶民の生活をギリギリと締め上げようと企てているアベハラは、来年以降、別表にまとめたように目白押しだ(★は決定済みの政策)。

「その最たるもののひとつが労働者派遣法改正でしょう。最長3年という派遣期間の上限が撤廃される。今年の臨時国会で廃案になり、来年の通常国会でゴリ押し成立させようともくろんでいます。成立すれば正社員になれるチャンスがますます減る。つまり派遣社員は一生、派遣のままで終わる恐れが出てきます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

■来年4月の統一地方選がヤマ

 同じく通常国会で押し切ろうとしている“残業代ゼロ法案”、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入にしたってそうだ。アベノミクスがもたらした円安・物価高にあえぐ家計を直撃する。

「来年4月の統一地方選以降、16年夏の参院選まで大きな選挙がない。安倍政権はその機に乗じ、2つの保障に手を付けたいと考えている。安全保障=集団的自衛権の行使のための法整備と、社会保障の給付減、負担増です」(官邸事情通)

 加えて原発も確実に再稼働される。国民の大半が嫌がることばかりだ。

 全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏がこう言う。
「後期高齢者医療制度の特例措置廃止という負担増や、年金減額の前倒しなど、安倍政権は、どこまで老人が我慢できるか試しているかのよう。イジメっ子のやり口です。さらに介護サービスの自己負担が来年から1割→2割に上がる一方、防衛費は増え、法人税は減税です。国民にすれば『何だそれ!?』ですが、きちんとした説明はない。まさに弱い者イジメで、やくさんが言う通り、アベハラスメント以外の何ものでもありませんよ」

 国民健康保険の都道府県移管は地方間の格差を生み、介護報酬引き下げはサービスの質が低下すると指摘されている。
 第3号被保険者制度や配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにするもの。そしていずれ消費税は10%に……。

 安倍政権こそ、パワハラがまかり通るブラック企業そのものだ。



労働者は増えたけど… 北海道の労組、組織率じり貧 非正規の加入進まず

(12/23 07:10) 北海道新聞

 企業や役所で働く労働者のうち、労働組合加入者の割合を示す推定組織率(6月末現在)が、道内は16・7%と2年連続で過去最低を更新したことが22日、道の集計で分かった。長期低落傾向に加え、非正規雇用者の加入が進まない現状が背景にあるとみられ「暮らしを守る組織として、パート労働者などに門戸開放を」と求める声も根強い。

 道によると、6月時点の道内雇用労働者はやや上向き傾向の景気を反映し、前年同期比0・5%増の約196万3千人。一方で労組組合員は約32万6千人と同0・3%減った。道内の推定組織率は記録が残る1960年以降69年の33・4%が最高で、今年は前年同期比0・1ポイント減り、ピーク時のちょうど半分になった。

 厚生労働省によると、全国平均も17・5%と、3年連続で過去最低を更新した。道内は加入率が比較的高い製造業が少なく、全国平均をさらに下回る。

 道雇用労政課は背景を「組織率が低い非正規労働者の雇用が増えているからではないか」とみる。北海道労働局によると、今年10月の道内の新規求人数に占めるパート求人の割合は前年同月比0・8ポイント増の30・7%と増加傾向。厚労省によると、全国のパート労働者の推定組織率は6・7%で、全体の半分以下の水準にとどまっている。

 労働問題に詳しい北海学園大の川村雅則准教授は組織率の低下について「既存の労組が非正規労働者に門戸を閉ざしている問題もある」と指摘する。

 これを裏付けるように、道央圏の自治体に勤める40代の非正規職員の女性は「職場の組合は正職員だけが対象で、非正規職員には何もしてくれない」と話す。札幌市内の衣料品店で働く非正規雇用の女性(29)は「組合に入ることと、待遇が良くなることが結びつかない」と、労組の存在意義を実感できずにいる。

 主な中央労働団体である連合、全労連はともに正規・非正規の格差是正を重点課題とし、啓発活動などに取り組んでいる。ただ、道内の労組関係者は「労組の呼びかけが働く人に届いていない」と認める。

 組合のない企業で働く人も個人加盟できる札幌地域労組の鈴木一副委員長(60)は「労組が既得権維持に終始している限り、労働運動は広がらず、いずれ組織率は10%を切る」と自己変革の必要性を指摘。その上で、働く人が賃金や労働環境を守るには団結権を行使して労組に加入するしかないとし「一人一人が自分の権利を守るため、行動を起こすことが大切」と話している。


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