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国政選挙が違憲状態であることを忘れるな 

社説 【衆院1票の格差】 抜本改革は待ったなしだ

社説【衆院1票の格差】抜本改革は待ったなしだ

2014年12月23日08時38分 高知新聞

 1票の格差が最大2・13倍だった先の衆院選について、弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めて全国の高裁・高裁支部に一斉提訴した。

 高裁判決が来春にも出そろった後、年末までに最高裁が統一判断を示す見通しだ。最高裁は最大格差が2・30倍だった2009年衆院選、2・43倍の12年衆院選と2回続けて「違憲状態」としている。

 今回も同様の判断となれば自民、公明の与党圧勝を受けて発足する第3次安倍政権の正統性にも疑問符が付く。選挙制度の抜本改革はいよいよ待ったなしだ。

 国政選挙のたびに起こされる1票の格差訴訟では、司法が投票価値の平等を重視する傾向が強まっている。とりわけ12年選挙では16件の高裁判決のうち初の「違憲・無効」2件、「違憲」12件など厳しい判決が続出した。

 最高裁は小選挙区の定数を「0増5減」とする法改正が選挙前に行われたことを評価し、「違憲状態」にとどめた。
しかし「温情」判決が続く保証はない。焦点となりそうなのが、各都道府県に無条件に1議席を割り振る「1人別枠方式」だ。

 これが格差を生む要因として最高裁は09年、12年選挙の判決で廃止を強く求めている。にもかかわらず同方式は温存されたままだ。

 国会は合理的期間内に格差を是正できなかった、と最高裁が判断すれば近い将来、「違憲」判決が出る可能性もゼロではない。

 1人別枠方式をめぐっては、過疎自治体の声を国政に反映させるために必要との意見もあろう。だが国会議員は全国民の代表であり、出身都道府県の代弁者ではない。地方の意見の反映を偏重するあまり、「法の下の平等」の大原則をおろそかにはできない。

 衆院の選挙制度改革は有識者による調査会で議論されている。議員定数の削減も論点の一つだが、特に比例の削減は多様な民意の切り捨てにつながる恐れもある。

 どうすれば投票価値の平等が守られて、民意を最大限吸い上げることができるのか。調査会の議論を加速させなければならない。

 安倍首相は「(調査会の)結論には従う」と明言した。当然だろう。自ら問題を解決できなかった国会議員たちがまた抜本改革を先送りすれば、司法の「断罪」が近づくだけである。


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