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電気工事をなめると死んでしまう/厚労省職員にあるまじき行為/大企業が堂々と行うのだから始末が悪い/経営哲学と称した自分の勝手な考えを従業員であることを理由に他人に押し付ける輩/労働者の統計上の給与が上がらないのは高齢者を中心とした2000万人を非正規にしたのが原因、労組はそこにメスを入れ闘え 4件/司法は労災訴訟解決を速やかに行え/ほか 2件 

ドラッグストア 電気工事で従業員感電死 労安法違反容疑 書類送検 大阪
「労働者健康福祉機構」 障害者雇用水増し 幹部3人告発 厚労省
サービス残業 2160億円 トヨタなど大企業多数 厚労省発表
ほとんどブラック! カリスマ経営者 トンデモ経営哲学 ワースト5
11月の現金給与総額 9カ月ぶり減少 所定内給与0.2%増
非正規38% 2012万人 総務省労働力調査
労働法制見直し ブラックをホワイトにするもの
非正規改善 全体に恩恵
泉南アスベスト訴訟 係争8年半 国が責任認め謝罪・賠償
11月求人倍率 県内微増 0.92倍 兵庫
11月完全失業率 前月と同じ3・5%

2014.12.26 15:58更新 産経WEST

ドラッグストアで電気工事し従業員感電死、労働安全衛生法違反の疑いで奈良の男性を書類送検

 感電防止策を取らずに従業員に電気工事をさせたとして、岸和田労働基準監督署は25日、労働安全衛生法違反の疑いで、奈良県広陵町の自営業の男性(42)を書類送検した。

 書類送検容疑は、7月16日、熊取町内のドラッグストアで、通電した状態のまま男性従業員(27)に電気工事をさせたとしている。従業員は感電し、同月23日に死亡した。



障害者雇用水増し、独法元幹部3人を告発 厚労省

2014/12/26 23:43 日本経済新聞

 厚生労働省は26日、所管する独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が障害者雇用数を水増しして国に虚偽報告していた問題で、2012~13年に不正に関わった同機構の元幹部3人を障害者雇用促進法違反(虚偽報告)の疑いで横浜地検に刑事告発した。法人としての機構については既に告発している。

 3人のうち2人は厚労省からの出向者で、うち1人は担当審議官として同省に復帰した際に適切に対応しなかったとして、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。このほか機構への出向時に不正に関与したとして、滋賀、長崎、和歌山の労働局長3人を同日付で更迭した。

 虚偽報告を巡っては、機構の第三者委員会が「遅くとも00年ごろから継続的に行われてきた」との報告書を公表。厚労省からの出向者を含む少なくとも33人が不正に関与したと認定した。



しんぶん赤旗

2014年12月26日 09:24

サービス残業是正 2160億円 厚労省発表/13年間総額 トヨタなど大企業多数

残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。2013年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は123億4198万円(前年度比18億8505万円増)でした。厚労省が調査を始めた01年以降の13年間で、是正総額は2160億5598万円に達します。

 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。

 13年度に不払い残業代が是正された労働者は、11万4880人(同1万2501人増)。是正企業数は1417企業(同140企業増)でした。1企業での最高の支払額は4億5861万円でした。

 13年間の累計で、是正された労働者総数は177万1132人、企業総数は1万6734社にのぼります。このなかには、トヨタをはじめとする製造業、都市銀行、電力会社などの大企業が多数含まれています。

 日本共産党は1976年以来、300回を超える国会質問でサービス残業を追及。サービス残業の背景に、使用者が労働時間の把握・管理を義務づける明文規定がないことを明らかにしました。2000年、使用者に労働時間の把握を義務づける「サービス残業根絶法」案を提案。01年4月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」に結実し、サービス残業の摘発・是正が大きくすすみました。



ほとんどブラック! カリスマ経営者のトンデモ経営哲学2014ワースト5

2014年12月26日 8時0分 livedoorNEWS

LITERA(リテラ)

 出版不況のなかでも依然として好調なのがビジネス書だ。なかでもカリスマ経営者のビジネス書はその経営手法、経営哲学を学ぼうと、中小企業やベンチャー企業の経営者たちがこぞって読みふける。

 だが、こうしたビジネス書を実際に読んでみると、社員の権利を一切顧みず、ひたすら働け、会社のために尽くせ、それでいで、会社には頼るな、といったブラック企業顔負けの経営哲学が堂々と書かれているケースが多い。

 そして、こうしたカリスマ経営者のブラック哲学に影響を受けて若手経営者たちがブラック経営を当然のようにはじめ、ブラック企業がどんどん広がっていくという、ブラックの連鎖のようなものが起きているのだ。

 そこで、この1年のビジネス書やビジネス雑誌の中から、ブラック企業を生み出す元凶となっているカリスマ経営者たちのブラックな名言ワースト5を選んでみた。?

★第5位 富士フイルムホールディングス会長兼CEO 古森重隆
「伸びることができる人の条件として、もう一つ私が確信していることがある。それは、会社を思う気持ちが強い人、オーナーシップを持って会社のために仕事ができる人だ。」
(『魂の経営』/東洋経済新報社)

 10年前、富士フイルムが圧倒的なシェアを誇り利益の過半を稼いできた写真フィルムが、デジタル化の大波が押し寄せた存続の危機を迎えた。そこで、古森重隆会長兼CEOは危機意識を社内で共有し、過去のしがらみを断ち切り、「破壊と創造」を進め、液晶ディスプレイ材料や医療機器などの成長分野に注力し、業績をV字回復させた。その経営改革の全貌とリーダー哲学を語っているはずなのだが、精神論に終始。第五章「会社を思う気持ちが強い人は伸びる」という章タイトルや冒頭の発言に表れているように、一介の会社員にオーナー報酬を支払うわけでもないのに"オーナーシップ"を要求するなど、会社にとってだけ都合のよい自説を展開する。

 これは「一人一人の社員が人間性の向上のため、夢を持ち、夢を追い、夢を叶える努力をする」「ワタミを辞めた者は、夢を諦めた者」と洗脳していくワタミ創業者の渡邉美樹のやり口とほとんど変わらないものといっていいだろう。

★第4位 セゾンファクトリー代表取締役社長 齋藤峰彰

「私は経営者として様々な会社、組織を見てきたが、あらゆる組織の中で、学校の体育会、運動部こそが理想的ではないかと考えている。(略)それを理解してもらうために、『超』を加えた、超体育会主義と表現している」
(『セゾンファクトリー 社員と熱狂する経営』/日経BP社)

「旬の工場」という意味の社名を持つセゾンファクトリー。89年に山形県高畠町で創業した高級加工食品メーカーで現在の売上高は約30億円、社員は約280人だ。季節ごとに最高の素材を使い、最高の方法によって加工するジュースやジャムの中には1点で4000円を超える商品もあり、東京・新宿の伊勢丹をはじめいわゆる"デパ地下"に約30店を出店している。地元産品を日本中に高付加価値で売るビジネスモデルの成功の秘訣を創業者である齋藤社長は「決めたことを全員で全力で取り組む」「超体育会主義」にあるとしている。

「まず何よりもお伝えしたいのは声の大きさだ(略)社員に対して『10メートル離れた顧客からも聞こえる大きな声で話す』ことを徹底している」

 そもそもは「もっと人を大切にする会社にしたい」と独立。当初は地元のやんちゃな若者たちを雇用してきただけに、その頃の教育方法が「超体育会主義」として現在まで続いているのだ。社員と全力で取り組むためには、超体育会主義的なイベントも目白押しだ。

 5月は社内イベント「大桜祭り」で新入社員は1カ月かけて準備した余興を披露し、全社員が出身高校別に分かれた「校歌対抗」合戦を行う。夏は本社の駐車場内の仮設の大型プールに続々放り込まれる「ビアパーティ」。ここでも数カ月かけて準備してきた余興を行う。秋には芋煮会、12月にはクリスマス、2月には「スピリットミーティング」(経営計画発表会)。この他に多い「年で10回ほど」開く「体育の日」(スポーツ大会)がある。

「イベントで育まれることのうち、特に大切なのは団結力だ。私は苦境を突破する上で、団結に勝るものはないと思っている」

「バカになる姿勢」が大事でそのためには社員は余興が欠かせないという。それにしても、余興の準備の時間はいったいどれだけかかるのだろうか。

 この齋藤社長は超体育会主義的なイベントに疑問を持っていないようで、あるとき、退職するある社員にその理由を聞いたところ、「『社内イベントがあまりない普通の会社に就職したい』と言われた。(略)とても驚いた」というほどだ。

 齋藤社長の大きな夢は「世界のどこにいっても通用する『食のスーパーブランド』を構築すること」だそうだが、その夢をかなえたいのならば、社員が疲弊する前に、余興を減らした方がいいと思うのだが......。

★第3位 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正

「僕はハードワーキングは問題ではなく、人材を促成栽培することが問題だと思います。(略)でも、それでもできる人がいるんですよ。例えば1年とか、2年で店長になる人がいる。それはその仕事に対する情熱や執念ですよね」
(「経営は実行なり」『日経ビジネス 総力編集 徹底予測 2015』/日経BP社)

 ユニクロを展開しているファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、そのブラックな経営哲学はこれまでも問題視されてきた。

 新卒者の2人に1人が3年以内に辞め、しかも店舗正社員の休業者のうち42.9%がうつ病など精神疾患にかかっていた(12年8月期)。

 ユニクロは新卒社員を半年くらいで早く店長にしようとする。店長を残業代を支払わなくて済む労働基準法上の「管理監督者」、管理職にする、いわゆる"名ばかり管理職"として扱った上に、「月330時間労働」(ユニクロの月の上限労働時間は240時間)を強いた。

 2013年4月の朝日新聞のインタビューでは「世界同一賃金」を導入すると明言。「グローバル化で、将来は、年収100万円か1億円かにわかれていく。これは世界の傾向です。『あなたは付加価値を与えられる仕事ではないといけないのですよ』と。そういう人を育成して、海外に行って店の経営をやってもらわないといけないのです」

(『追及!ブラック企業』/しんぶん赤旗日曜版編集部/新日本出版社)

 タイトルの発言は日本電産永守重信会長兼社長との対談で従業員にハードワークを求めることが話題になった際に語ったものだ。店長を促成栽培したことの問題点については認めているが、仕事の出来不出来を「経験や能力の違い」ではなく、「情熱や執念の違い」に求めているのだ。仕事ができないのは情熱や執念が足りないからという精神論は、ブラック企業の論理そのものだ。

 柳井は12月、学生向けの就職セミナーで「(過酷な労働環境を強いる)ブラック企業ではない。サービス残業もなくなった。セクハラやパワハラは即座に処分する」と強調し、職場環境の改善をアピール。「若い社員が本当に輝ける企業に変わりたいと努力している」と訴えたというが、職場環境の改善こそ「情熱や執念」でやっていただきたい。?

★第2位 サイバーエージェント代表取締役社長 藤田晋

「成長意欲のある部下ほど、『叱ってもらいたい』傾向が強いのですが、これはもちろん激怒されたいわけではなく、自分の悪い点や課題点を論理的に教えてほしいだけなのです」
(『藤田晋の仕事学』/日経ビジネス人文庫)

「先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は『激怒』しました。『社長が怒っている』という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました」というのは、芸能人らが多数所属するAmeba(アメーバ)ブログで知られるサイバーエージェント(CA)の創業者・藤田晋社長だ。10月の日経のコラムで「激怒」した内容を語っているのだが、若手社員に新事業の立ち上げを任せていたのに、放り出す形になったこと、競合他社からの引き抜きを防ぐため、「一罰百戒」が経営上必要だからと説明している。

 藤田といえば、今や数少ないITバブル業界の勝ち組。「渋谷で働く社長のアメブロ」で華麗な交遊を披露し、かつては女優の奥菜恵と結婚(その後、離婚)、現在も、「キラキラCA女子」という言葉もあるように、女子社員は美人が多く「顔採用」ではないかと揶揄する声が聞こえるほど。「昭和」的な経営とは一線を画したスマートな経営をしているものかと思いきや、「激怒」も辞さないなどと昭和の体育会系経営をしていることがネットを中心に驚愕された。

 しかし、藤田の著書を読めば、また、冒頭の発言を見れば明らかなように、その経営哲学は昭和の体育会系経営だ。たとえば「泊りがけの合宿で視点が変わる」という一文では、「気候がよくて、さわやかな春は、企業の研修合宿に適した季節です(略)泊りがけの合宿でしか得られないものもたくさんあります(略)私は、役員合宿、部門合宿、マネージャー合宿など、年10回程度の合宿に参加しています。ほとんどが1泊2日の合宿です。最初は役員合宿しかありませんでしたが、それが思ったより効果があったことから、今ではほとんどの部署が合宿を行うようになりました。会社としても合宿を奨励しており、費用も会社が負担しています」というのだ。

 春は合宿、上司は部下を叱るもの......ITなのに体育会系の単純な発想の数々に唖然だが、あ、そうか、「キラキラCA女子」ってもしかしたら、キラキラさせて、ブラック企業ぶりを覆い隠そうとする作戦なのか。

★第1位 京セラ創業者 稲盛和夫

「最初、運動会は自由参加でしたが、私は、参加しない人たちに対して烈火のごとく怒りました。その後は、運動会などは、任意参加ではなく全員参加にしたのです」

(『従業員をやる気にさせる7つのカギ 稲盛和夫の経営問答』/日本経済新聞出版社) 

 稲盛和夫といえば、京セラ・KDDIの創業者。2010年、78歳にして日本航空の再建を引き受け、会社更生法の適用から2年で営業利益2000億円というV字回復を成し遂げた。このため「名経営者」として、ビジネス書や人生論にも関心が集まっている。自らが塾長を務める勉強会「盛和塾」では中小企業の若手経営者を中心に9000人超が稲盛式経営を学び、実践しようとしている。『従業員をやる気にさせる7つのカギ 稲盛和夫の経営問答』はその「盛和塾」での塾生たちの悩みに答えた「経営問答」をまとめたものだ。

「社員に経営者意識を持ってもらうには」という塾生からの相談には「社員に権限を委譲する前に責任を持ってもらう」「経営の実態を社員みんなに公開する『ガラス張りの経営』」「大きなルールだけを決めて、『おまえ、ここを守れよ』と任せる」とアメーバ(小集団)経営の極意を説法している。

 タイトルの台詞は、「思い通りにいかない考え方の共有」を図るためにはどうしたらいいかという塾生からの相談に対する答えだ。「全員参加経営」を実現させることが経営の要諦だという稲盛は次のような経験を語る。

「心を一緒にするために、コンパなどを通じて一生懸命に私の思い、つまり京セラフィロソフィを話しました。人生とは何か、人間とはいかなるものか、どのような生き方をしていくべきかなど、思想や哲学を皆に共有してもらおうと思ったのです」
「中小零細企業ですから、皆が一生懸命働いており、就業時間内に集まる時間もありません。ですから、どうしても休日か、または夜に集まることになるわけです」

 当然ながら参加しない社員も出てくる。

「家族もありますから、日曜日まで会社の連中と行くのはおもしろくないわけです。安い弁当と焼酎をちょっと飲まされる程度の花見なら家族と一緒に行ったほうがいい」

「しかし、なるべくなら経営者の側に寄ってきたくないという社員こそが、経営者の考え方を教えなければならない人なのです。経営をしていると、誰が喜んで来るのか来ないのかがおそらくわかると思います」

 では、たとえば、運動会にこない社員をやる気にさせるためにはどうすべきか。どんなテクニックを使っているのかと思いきや、冒頭の一文のように「参加しない人たちに対して烈火のごとく怒りました。その後は、運動会などは、任意参加ではなく全員参加にした」のだというのだ。

 これってパワハラというか、完全に労働基準法違反だろう。 勉強会「盛和塾」では9000人超の若手経営者がこんな経営哲学を学んでいるというのだから、考えただけで空恐ろしくなる。

 いかがだっただろうか。「カリスマ経営者のトンデモ経営哲学2014ワースト5」。いずれにしても、こんなビジネス書が大手をふって流通しているわけだから、きたる2015年もブラック企業がますますはびこることは間違いないだろう。

 一層の監視が必要になりそうだ。
(小石川シンイチ)



11月の現金給与総額、9カ月ぶり減少 所定内給与は0.2%増

2014/12/26 10:30 日本経済新聞

 厚生労働省が26日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比1.5%減の27万2726円と、9カ月ぶりにマイナスに転じた。基本給は6カ月連続で伸びたものの、ボーナスが27.0%減と大きく落ち込んだためだ。現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金も前年同月比4.3%減と17カ月連続で減少した。

 ボーナスの大幅減は統計集計の技術的な要因が影響している。厚労省によると、11月は賞与支給の開始月にあたるものの、速報段階では各企業のデータがそろわず低めの数字が出やすいという。確報値ではボーナスが上方修正されるため、現金給与総額の伸び率が変わる可能性が高い。

 基本給や家族手当などの所定内給与は0.2%増の24万1700円と、6カ月続けて増加した。今年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)が広がったことを受けた。

 ボーナスにあたる特別給与は27.0%減の1万1192円だった。残業代など所定外給与は0.9%減の1万9834円と20カ月ぶりに減少した。ただ、正社員など一般労働者の雇用が伸びていることから、「これまで景気回復に伴う需要増に既存社員の残業時間を増やして対応していたが、雇用増にシフトして対応しているため」(厚労省)とみられる。

 所定外労働時間は0.9%減の11.1時間。製造業の所定外労働時間は横ばいの16.4時間だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



非正規38%、2012万人 総務省労働力調査

2014年12月26日 11:01 沖縄タイムス

 総務省が26日発表した労働力調査によると、11月の非正規労働者数は前年同月比48万人増の2012万人となり、同調査で初めて2千万人を超えた。働く人に占める割合も38・0%で過去2番目の高さだった。

 非正規労働者が増えた背景には、企業で定年後も働ける継続雇用制度が普及したほか、主婦らのパート・アルバイト就労の拡大、企業の正社員採用への厳しい姿勢などがある。総務省が5年ごとに実施する就業構造基本調査では、2012年で2042万人となっていた。

 非正規労働者を年齢別にみると、55~64歳が最も多く419万人。次いで35~44歳の410万人だった。(共同通信)



労働法制見直しはブラックをホワイトにするもの

2014年12月26日 10:52 Economic News

 民主党の山井和則議員は25日、「新しい労働時間制度を厚労省と議論」した内容の一部について「管理職でもないのに残業しても残業代はつかず、休日出勤しても手当はつかない制度」と指摘した。

そのうえで「サービス残業、不払い残業合法化法、つまりブラック企業をホワイト企業に変える法律を来春、国会で成立させたいとのこと」と読者に発信。「法案成立を阻止します」と早くも労働法制見直しについて政府と対峙する姿勢をみせた。

山井議員は「年収1000万円以上の労働者に限ると厚労省は説明するが、年収要件は法律には明記されず、残業代ゼロ法が成立したら、翌年には簡単に年収400万円以上(経団連の主張)に拡大できる」と法案のリスクを示し、1000万円以上の労働者であることを限定するなら、それを担保する法規定が必要としている。

また、山井議員はツイッターで、厚生労働部会のやりとりの介護と障害の5事業者の意見として、事業者が「報酬が下がれば賃上げは無理。賃下げになる」と明言したとし、厚労省側は「処遇改善加算により賃上げは可能」と述べたので議員団が「確約できるか」と質すと、「賃金は事業者が決めるもの」と厚労省は逃げの答弁を行ったとしている。「無責任だ!と議員が怒った」とか。(編集担当:森高龍二)



朝日新聞デジタル

(春闘60年 だれのために:下)非正規改善、全体に恩恵

2014年12月26日05時00分

 自分たち正社員と、こなしている仕事は変わらない。それなのに賃金や処遇は大きく違う。このままでいいのだろうか――。

 同じ職場で働く非正社員たちをめぐり、大阪のポンプ製造販売会社、鶴見製作所(本店・大阪市)の労働組合で議論が起きたのは、2006年だった。

 会社側は、1999年から雇用期間に限りのある契約社員制度を導入した。賞与は正社員5カ月に対し、契約社員は2カ月。昇格制度もなければ、退職金も出なかった。当時、契約社員は組合員でなかったが、組合長の吉井康富さん(44)らは考え込んだ。

 「同じ仕事ならば賃金も同じなのが当たり前では」

 まず06年の春闘で、契約社員の賞与について正社員と同じ5カ月分を要求し、勝ち取った。組合が契約社員にアンケートすると、加入希望者が大半だったため、09年から組合に入れるようにした。その後も春闘を通じ会社に訴え、契約社員の住宅地域手当や通勤費などを正社員並みに充実させてきた。

 現在は約600人いる組合員の1割強が契約社員だ。今春闘では契約社員を正社員に登用する制度の新設を求めた。正社員と契約社員とで考えが異なる場合も多く、要求する段階で「二者択一」を迫られることもあるが、吉井さんは「処遇が低い人の待遇を変えることは、会社全体のメリットになる」と話す。

 ■賃金底上げに波及

 春闘で非正社員の問題に正面から取り組む労組は多くない。大半の労組は正社員が多くを占めるためだ。

 だが、働く場では非正社員が増え、労組の組合員数は減り続ける。90年代から物価が下落するデフレが続くと、物価上昇に対抗するという名目で賃上げを獲得するのは難しくなった。労組に入るメリットや春闘の意義を見いだしづらくなったことも響き、労組の組織率も低迷する。

 しかし、働き手の賃金を底上げさせるという意味で、春闘の役割は重い。

 例年、春闘が最も注目されるのは、大手企業の回答が集中する3月。だが、企業の大多数を占める中小の労使交渉は、大手の結果を受けた4月以降に本格化し、夏前まで続く。

 その結果は、国や地方の審議会が地域別に定める最低賃金の審議に影響を与える。最低賃金は、労組に入っていない働き手や非正社員にも適用され、賃金全体の底上げにつながる。

 大手製造業の労組を束ねる金属労協は、来春闘で加盟する全組合が企業内の最低賃金の取り決めを会社側と結ぶことをめざす。これも、非正社員の賃金の賃上げにつなげるねらいだ。

 春闘に詳しい早稲田大社会科学総合学術院の篠田徹教授は、これからの春闘の役割について、「組合に入っていない人も含めた働き手の処遇の底上げが重要。個別の労使交渉にとどまらず、各地で地元企業などを巻き込み討論する場をつくるなど、社会に向けてより開かれた場にすべきだ」と話す。

 だれのための闘いなのか。来年60年という節目を迎える春闘は、その問いを再び突きつけられている。

 (佐藤秀男)

 ■生活守る意義、不変 連合初代会長・山岸章さん(85歳)

 政府が賃上げ交渉を後押しする「官製春闘」が来年も続く。賃上げは本来、労使の交渉で決めるべき問題なのに、政府が介入している印象を世の中に与えてしまっている。労組の代表である連合には、主導権を握ってほしい。

 かつての春闘では、労組側が100円の賃上げをめぐる攻防でストライキを構えるなど、今より熱気があった。1980年代後半のバブル経済が崩壊した後、不景気が長く続き、「会社がつぶれたらどうするのか」と経営側に迫られ、欧州のように産業別ではなく、企業別に分かれる日本の労組は非常に物わかりがよくなってしまった。

 会社の経営が苦しくても、組合員の雇用と生活を守るのは、労組の存在意義そのものだ。年に1回労使が経営のあり方について話し合う春闘の大切さが変わったとは思わない。

 これからは非正社員の待遇を改善しないと、個人消費も盛り上がらず、デフレ脱却にはつながらないし、労組に入りたいという人も増えない。春闘でも、非正社員の賃上げや待遇改善をもっと訴えていってほしい。

 (聞き手・豊岡亮)



泉南アスベスト訴訟:係争8年半 国が責任認め謝罪、賠償

毎日新聞 2014年12月26日 18時28分(最終更新 12月26日 20時00分)

 大阪・泉南地域のアスベスト(石綿)健康被害を巡る集団訴訟が26日、終結した。最高裁が国の石綿対策の不備を初めて認めて、審理を大阪高裁(山田知司裁判長)に差し戻した第1陣原告27人がこの日、国と和解した。大規模な石綿健康被害を巡る集団訴訟は提訴から約8年半を経て、国が責任を認めて原告らに謝罪、賠償することで決着した。

 国は今後、今年10月の最高裁判決の条件に合う被害者が新たに同種訴訟を起こせば賠償に応じる方針だ。新たな訴訟は来年2月にも提起される見通し。

 原告弁護団によると、和解内容は(1)国が謝罪する(2)国は責任割合を2分の1とした最高裁判決に沿い、約2億7300万円を賠償する(3)被害者を掘り起こすために厚生労働省が周知する(4)泉南地域の工場跡に残る石綿の除去を進めるよう厚労省が関係省庁に伝える??の4点からなる。

 (3)は最高裁判決で国の責任が生じるとされた1958?71年に石綿工場で働き、肺がんなどを発症した人が対象。(4)の石綿除去は環境省や自治体が取り組む。原告側の要望を受けて環境省は今月16日、全ての都道府県と政令市に適切な処理を求めた。

 原告は泉南の石綿紡織工場の元労働者とその遺族ら計88人。1陣と2陣に分かれて、2006年以降に計約15億円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 高裁では1陣と2陣で国の責任を巡り判断が分かれた。1陣と2陣を合わせた最高裁判決は、71年に実現した工場内の粉じん排気装置の設置義務化が13年遅かったと国の不備を認定。2陣原告を勝訴とし、高裁で敗訴した1陣については賠償額算定などのために審理を差し戻していた。

 国は最高裁判決を受けて和解の方針に転じ、塩崎恭久厚生労働相が原告らと面会、謝罪した。国は計約6億円を原告側に賠償する。

 弁護団副団長の村松昭夫弁護士(大阪弁護士会)は「原告の思いが届いた和解だ。国は今後、一人残らず被害者を救済する責任がある」とコメントした。【服部陽】

 ◇塩崎厚労相「改めて深くおわびする」

 和解成立を受け、塩崎恭久厚労相は26日午後3時半から記者会見し、「最高裁で国家賠償法の適用上違法と判断されたことを厳粛に受け止め、被害者、遺族ら関係の皆様に改めて深くおわびする。和解を誠実に履行したい」と語った。原告や遺族から現地での謝罪を求められていることについては「速やかに実現できるよう検討したい」と述べた。一方で建設アスベスト訴訟については、「(泉南訴訟とは)争点、事実関係が違うので、裁判を通じて対応していく」と答えた。【東海林智】



2014/12/26 12:48 神戸新聞

11月求人倍率 兵庫県内は微増 0.92倍

 兵庫労働局が26日発表した11月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・01ポイント上回り0・92倍だった。3カ月連続の改善だが、その足取りは鈍く、同労働局は「改善が進んでいるものの、依然厳しい」と基調判断を据え置いた。

 新規求人数は前年同月比0・6%減の2万6347人で、17カ月ぶりに前年水準を下回った。主な9業種のうち建設業や卸売業・小売業など5業種でマイナス。正社員の求人も17カ月ぶりに前年水準を割った。

 消費税増税を控え駆け込み需要のあった前年からの反動減などが要因。同労働局は「12月は求人が増えており、新規求人の減少は一時的とみられる」とした。

 一方、新規求職者数は12・4%減の1万5647人だった。

 兵庫以外の近畿は大阪1・12倍▽京都1・08倍▽滋賀0・94倍▽奈良0・84倍▽和歌山0・95倍。

(石沢菜々子)



11月完全失業率、前月と同じ3・5%

2014年12月26日 10時39分 読売新聞

 総務省が26日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ3・5%だった。同省は「雇用情勢は総じて改善傾向で推移している」としている。

 完全失業者数(同)は前月比5万人減の229万人、就業者数(同)は前月比10万人減の6345万人だった。就業も求職もしていない非労働力人口(同)は前月比15万人増の4498万人だった。


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