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日本の現在の最大問題は貧困問題 3件 

社説 ひとり親家庭 個別的・包括的支援を急げ
ホームレスにあったか支援 都内で炊き出しや医療相談会 東京
生活保護 住宅扶助と冬季加算 さらに減額 厚労省方針

社説 ひとり親家庭/個別的・包括的支援を急げ

 もはや猶予は許されない。有効な対策を急がなければならない。

 ひとり親家庭が困窮の度を深めている。支援団体から、あるいは保育所や学童保育の現場などから、ひとり親と子どもたちの置かれた過酷な状況を訴える声が高まっている。

 とりわけ東日本大震災の被災3県では深刻だ。宮城県内でひとり親家庭を支援する団体によると、被災後、環境の激変で家族関係が崩壊し離婚によるひとり親が増え続けている。震災から3年9カ月が過ぎ、個々の問題は多様化、複雑化し、抱える困難は重大化しているという。

 厚生労働省の調査では、ひとり親世帯の大多数である母子世帯は2013年時点で82万1000。前年から12万世帯近く増えている。12年の年間所得は平均243万4000円。全世帯の45%、児童がいる世帯全体の36%にとどまる。ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6%。半数以上が貧困状態にある。

 経済協力開発機構(OECD)のデータを見ると、欧米諸国では無職の貧困世帯が多い。対して、日本のひとり親の就業率は8割を超し、「働いているのに貧困」というワーキングプアが大半を占める特異な状況。就労しているひとり親の貧困率の比較では日本は最悪だ。

 主な原因は二つ。税・社会保障制度の貧困削減効果が非常に弱く、むしろ逆に機能していること。そして、シングルマザーの半数が非正規で働き、低賃金に甘んじていることだ。

 多くのシングルマザーは子どもを養って生きるために複数の仕事を掛け持ちし、長時間労働を強いられている。結果、子どもと一緒に過ごす時間は削られ、育児や教育に心を向ける余裕を失いがちだ。貧困は単純に経済だけの問題ではない。親子の心身の健康、子どもの人格形成などにも大きな影響を及ぼす。

 宮城県の学童保育関係者は「震災後、貧困からくる家庭生活の不安定さが目立ち、子どもの荒れにつながっている。食習慣の乱れも深刻だ」と指摘する。貧困家庭の子どもの不登校が増加し、低学力の問題もある。

 日々の生活に追われ、地域社会との接点を持てずに孤立しがちなひとり親には、福祉や支援の情報が届きにくいことも課題だ、と支援者らは口をそろえる。情報を集め活用するだけの気力を喪失している人も少なくない、という。

 必要なのは、個々の家庭によって異なる多様で複雑な課題に共に向き合い、乗り越える伴走型の個別的・継続的・包括的な支援だ。来年4月に施行される生活困窮者自立支援法に基づき、自治体には実効性のある支援体制づくりが求められる。

 それには包括的支援の視点とスキルを持った人材育成が欠かせない。生活支援、就労支援、子ども支援など多様な分野の団体同士や官民のネットワーク強化も重要だ。何より雇用の待遇格差を解消し、低賃金を底上げする国の労働政策が不可欠であることは言うまでもない。

2014年12月28日日曜日 河北新報



ホームレスにあったか支援 都内で炊き出しや医療相談会 東京

 【斉藤佑介】 役所が閉まる年末年始、生活困窮者があたたかく年を越せるよう支援する「ふとんで年越しプロジェクト」が27日、東京都内で始まった。仕事を失った人や身を寄せる居場所がない人に無償で宿泊先を提供し、生活相談に応じる。来月5日まで。

 27日午後6時、東京都豊島区の東池袋中央公園。NPO法人「TENOHASI(てのはし)」による炊き出しが始まった。気温5度。200人の路上生活者らが列をなし、白い湯気をたてるカレーをかきこんだ。「あったまるなぁ」との声が聞こえる。

 その隣で「ふとんで年越しプロジェクト」の医療チームが相談会を始めた。プロジェクトは昨年発足。池袋、新宿、渋谷、山谷地区で活動するホームレス支援団体や医師らが参加し、炊き出しや医療相談を通じて生活に困窮した人に出会えば、池袋のホテルの一室などを無償で貸す。年明け、行政の支援につなげる。

 プロジェクト呼びかけ人で、貧困問題に取り組むNPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の大西連理事長(27)は「ホームレスは減ったと言われるが、ネットカフェ難民など不安定な住環境の若年貧困層は目に見えにくく、路上を取り巻く状況は深刻だ」と話す。

(朝日新聞 2014年12月28日掲載)



2014年12月28日(日) しんぶん赤旗

生活保護 さらに減額
厚労省方針 住宅扶助と冬季加算が対象


 厚生労働省は26日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる「冬季加算」を2015年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。

 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い1級地(東京都23区など)の単身者で月5万3700円。

 部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。

 生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても「低い」と認めました。

 生活保護費に上乗せする冬季加算(単身者の1級地で月3080円)については、北海道などを含む大部分の地区で、一般低所得者世帯の光熱費の方が下回っているとして、冬季加算の引き下げを打ち出しました。

 委員からは「冬季加算は、まさにライフライン(命綱)。節約がこれ以上できないものだ」との指摘が相次ぎました。

 住宅扶助と冬季加算の具体的な減額幅については、財務省と厚労省で調整し、年明けの予算編成で決まります。

解説
命を危険にさらす

 厚労省が生活保護の住宅扶助と冬季加算の引き下げを打ち出したことは、すでに苦しい生活を強いられている生活保護利用者をさらに窮地に追い込むもので許されません。昨年の8月から、生活保護の本体である生活扶助の最大10%の削減が強行されています。

 しかも、厚労省による「居住実態調査」では、生活保護利用者の住環境が劣悪であることが示されています。同省が審議会に出した報告書案も国が「健康で文化的な住生活を営む基礎」とする最低居住面積水準の達成率は一般世帯と比べて「大きく下回って」いると認めざるを得ません。

 それにもかかわらず報告書案は、生活保護受給者を劣悪な住宅に住まわせて生活保護費を収奪することで社会問題になっている「貧困ビジネス」を口実にして住宅扶助引き下げへと誘導しています。

 「貧困ビジネス」の取り締まりは当然ですが、厚労省の調査でも、貧困ビジネスの「疑義あり」とされたのは全体のわずか0・6%。貧困ビジネスを口実に住宅扶助を引き下げることに道理はありません。

 冬季加算は、低所得世帯との比較で、引き下げの方向が導きだされました。しかし、生活保護を利用していない低所得世帯と比べて利用世帯の水準を引き下げるのは本末転倒です。寒冷地に住む生活保護利用者からは、現行の冬季加算では足りないという声も上がるなか、冬季加算が削られることになれば、生活保護利用者の命を危険にさらすことになりかねません。(鎌塚由美)


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