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橋下のやっていることは貧困ビジネスそのもの/財政を理由に増税と社会保障費削減で貧困を作り出す自公政権 

大阪市 生活保護費 カード支給に
15年度予算 基本方針決定 社会保障費抑制明記

大阪市が生活保護費の一部をカード支給に、「生活保護ビジネス」根絶につながるか

2014年12月27日 14時11分 irorio

チャージは月額3万円

大阪市が生活保護費の一部をプリペイドカードによって支給するモデル事業を始めると発表した。

発表によると、生活保護費の内、食費や日用品などに充当する生活扶助費の一部を、三井住友カードが発行するVisaプリペイドカードにチャージするとのこと。

モデル事業は、来年2月頃から希望者を募り、支払準備が整い次第、開始するとある。またチャージ金額の上限は月額3万円で、報道によると2000人程度を想定しているようだ。

受給者の責務

導入のきっかけとして、生活保護法の改正に伴い、「収入、支出その他生計の状況を適切に把握することが受給者の責務」であることと、「ギャンブルや過度な飲酒等に生活費を費消し、自立に向けた生活設計を立てることが困難な方等への支援」を挙げている。

富士通総研が「モデル事業企画、実施体制構築、報告書とりまとめ 等」とあることから、ここら辺りからの発案なのだろう。とすれば、裏には企業側のビッグデータとしての活用もありそうだ。

メリットは?

発表では「事業によるメリット」として、「利用者の家計管理が容易になる」「行政の金銭管理支援が容易になる」「紛失や盗難時、カードの利用停止と再発行手続きにより残高が利用可能」を挙げている。3つ目は何を今更と思うが、それ以外にメリットが思い浮かばなかったのだろう。

「利用者の家計管理が容易になる」にしても、一部(3万円)であっても保護費の使途を丸裸にする意味では、むしろ行政側のメリットになりそうだ。

管理強化の目的

今後の見通しとして、「半年から1年程度のモデル実施の状況を検証し、特定業種に対する使用制限や一日あたりの利用限度額を設けるなど機能追加の検討も行い、本格実施につなげていきます」とある。

「特定業種」とあるが、本来、食品や日用品を購入するための生活扶助費を、余計なことに使わないようにとの意図は明白だ。やはり生活保護費の管理強化と見るべきだろう。

ただし「管理強化」であっても、これまでが緩すぎたとも言える。「生活保護ビジネス」「貧困ビジネス」などの生活保護者や弱者から搾取する悪徳ビジネスに、行政側は、ほとんど対応できていなかった。

生活保護費の不正使用の抑制と同時に、こうした悪徳ビジネスの根絶になるのであれば、納税者として制度導入は歓迎すべきだろう。

2000人は集まるか

モデル事業の開始に当たり希望者を募集するとあるが、ポイントが付くなどの特典があるのなら(あるのかもしれないが)ともかく、好き好んで制限を受けたがる人はいないだろう。

むしろ行政側が、「何か加入できない事情でもあるのですか?」などと言って、半ば無理やりに参加させるのではないだろうか。くれぐれも無理な募集にならないよう注意して欲しい。

来年の秋以降になるだろう報告書の内容に期待しよう。



15年度予算の基本方針決定 社会保障費の抑制を明記

2014年12月27日(最終更新 2014年12月27日 19時23分)西日本新聞

 政府は27日、2015年度予算編成の基本方針を閣議決定した。予算全体の3割を占める社会保障費は、介護報酬や生活保護の適正化に取り組むことで「極力全体の水準を抑制する」と明記した。子育て支援などの充実を図り、高齢世代への給付が中心になっている構造を見直す方針を示した。

 基本方針は、国の厳しい財政状況を指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増を含めて聖域なく歳出を見直す姿勢を強調した。新規の国債発行額は14年度より「着実に減少させる」と記した。

 国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を10年度比で半減させる目標は「着実に達成するよう最大限努力する」とした。


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