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自分の大切な人生を会社ごときに奪われてはならない/派遣労働の最大の問題は明日の自分の籍があるかどうかという不安定極まりない綱渡り状態にある/儲けを労働者にまったく渡そうとしないことの証左/教訓は「妥協せずに希望条件に合う仕事を探す」 

長時間労働削減を 来月改革本部を始動 沖縄労働局
派遣法 休職制度未整備 退職余儀なく
大企業内部留保 最高の285兆円 実質賃金は減
非正規雇用者 95%が「仕事を辞めたいと思ったことがある」

長時間労働削減を 沖縄労働局、来月改革本部を始動

2014年12月29日 琉球新報

 沖縄労働局は谷直樹局長を本部長とする「働き方改革」推進本部を年明けから始動させる。長時間労働者が4万人を超え、賃金不払い残業が15・5%に上るなどの県内企業の労働環境の改善が目的。県内企業へ長時間労働の削減や、労働者の生活と仕事のバランスを考慮した仕組みづくりなどを働き掛ける。

 県の労働力調査によると、県内企業の中で週60時間以上の長時間労働者は2013年には全体の6・5%に当たる4万1730人(推計値)いた。全国では8・8%に上り、30代など働き盛り世代に多いという。政府は長時間労働者の割合を08年の10%から20年までに半減させる目標を掲げており、県内でも5%への減少を目指している。

 また労働局によると、県内企業のうち労働基準法違反である賃金不払い残業が確認された割合は、11年15・1%、12年12・5%、13年15・5%で推移。職場のいじめや嫌がらせの相談件数は11年321件、12年450件、13年483件と増加傾向にある。

 労働局は今月26日に「働き方改革」推進本部を設置しており、来年1月にも初会合を開く方針。「企業トップが『過労死や過重労働で健康障害を生じさせない』との方針を表明する必要がある。不払い残業もやむを得ないとの職場風土などを改革しないといけない」と対策へ本腰を入れる構えだ。



派遣法 休職制度未整備、退職余儀なく

2014.12.29 05:00 SankeiBiz

 働く人の中で「気分が落ち込んだ」「やる気が出ない」など精神的な不調を感じた人のうち、最終的に退職した人の割合は13.3%だったことが28日、労働政策研究.研修機構の調査で分かった。派遣社員や契約社員は正社員より高かった。

 調査担当者は「派遣社員などは、休職制度などが整備されておらず、退職せざるを得ないのが実情だ。働き続けられるような環境を整える必要がある」と話している。

 調査は今年1~2月、全国の20~65歳の男女8000人に実施。回答があった4573人のうち、過去3年間に精神的な不調を感じたことがある正社員ら894人分を分析した。

 結果によると、894人のうち、休職も通院治療もしないで働いている人や、休職を経て職場復帰した人などの割合は計80%を超えた。最終的に退職した人は13.3%で、雇用形態別では正社員の12.6%に対し、派遣社員が27.3%、契約社員が21.6%だった。

 雇う側への要望として「業務の内容、量への配慮」を挙げる割合が42.3%で最多。次いで「同僚や上司との人間関係を考慮した配置」(34.9%)、「上司や同僚による日常的な声掛け」(29.6%)だった。



2014年12月29日(月) しんぶん赤旗

大企業内部留保 最高の285兆円
月2万円賃上げ可能 労働総研調べ
実質賃金減 経済に打撃


 資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか1年で13兆円積み増し、過去最高の285兆円に達しています(全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ)。実質賃金が17カ月連続で減少するもと、2015年春闘で求められる月2万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。

 大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。

 労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より5万6000円(1・4%)上がり、413万6000円となりました。

 しかし、今年4月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で2%。消費税増税分を含む消費者物価指数は11月、前年同月比で2・4%上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数(従業員5人以上の事業所)は前年同月比4・3%減で、17カ月連続でマイナスを記録しています。いずれの指標をとっても、労働者の家計は実質マイナスです。

 7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%減、年率換算で1・9%減となりました。消費税増税と実質賃金のマイナスは、日本経済に深刻な打撃を与えています。

 2015年春闘で、全労連などでつくる国民春闘共闘は内部留保の活用による月額2万円の賃上げ、連合は2%以上の賃上げを掲げてたたかいます。

 内部留保 企業の収益から原材料費や人件費などの費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当など除いて、企業が蓄積したもの。



非正規雇用者の95%が「仕事を辞めたいと思ったことがある」

フォルサ  [2014/12/30]

エン・ジャパンが運営する求人サイト「エンチャレンジ!はた☆らく」では、29歳以下の利用者を対象に「仕事を辞めたいと思った瞬間」について調査を実施した。調査は9月25日~10月22日に実施し、517名から有効回答を得た。

非正規雇用者の95%が「仕事を辞めたいと思ったことがある」

同調査は、アルバイト・派遣・正社員の求人情報を探している非正規雇用者を中心に実施した。まず、仕事やアルバイトを辞めたいと思ったことはあるか尋ねたところ、95%が「ある」と回答した。その理由について聞くと、トップ3は「人間関係」(40%)、「給与の安さ」(39%)、「働き方(残業や勤務日数)」(37%)となった。

仕事やアルバイトを辞めたいと思った理由

辞めたいと思った理由を職種ごとに見ると、オフィスワーク系と医療・介護系は「人間関係」、クリエイティブ系とIT・技術系は「働き方(残業や勤務日数)」、販売・サービス・フード系と軽作業・製造・清掃系は「給与の安さ」、テレマ・テレオペ・コールセンター系は「仕事内容(自分に向いていない)」が多くを占めている。

73%が、実際は辞めずに踏みとどまった経験あり

辞めたいと思ったことがあると回答した人に、実際は辞めずに、踏みとどまった経験があるか聞くと、73%が、「ある」と回答した。理由の1位は「次の仕事・アルバイトが決まるまで我慢した」(37%)、2位は「自分で努力して、状況を改善した」(31%)で、無責任に投げ出したり、周囲へ相談するのではなく、忍耐や努力で乗り越えていることがわかる。

次の仕事・アルバイトを探すことになった場合、教訓にしたいことについて尋ねたところ、51%が「妥協せずに希望条件に合う仕事を探す」と回答した。2位は「希望条件の優先順位を変える」(39%)、3位は「企業・仕事のことを自分でよく調べる」(36%)で、自分自身が努力する姿勢を感じさせる結果となった。


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