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優先順位と手法を誤った愚策で一番困るのは利用者と労働者 

社説 介護報酬下げ サービス低下の恐れも
社説 介護報酬引き下げ 安心構築に逆行しかねない

社説 介護報酬下げ サービス低下の恐れも

(12/29) 北海道新聞

 超高齢社会を下支えする事業者に支払われる介護報酬が来年度、引き下げになりそうだ。

 改定は3年ごとだが、引き下げは9年ぶりとなる。増え続ける介護給付費の抑制が狙いだ。

 引き下げ幅で4%程度を求める財務省と、できるだけ小幅に抑えたい厚生労働省の間で、おおむね2~3%引き下げを軸に綱引きが続く。政府・与党で最終調整し、1月中旬にも決まる。

 一方で政府は、介護職員の給与を月額1万円引き上げることを事業者に求める方針だ。条件を満たした施設には、賃上げ財源として報酬への加算を行うというが、介護報酬下げと矛盾していないか。

 サービス低下を招いては、本末転倒である。

 介護保険制度が始まった2000年当時、介護給付費は3兆6千億円だったが、今は10兆円に達している。さらに、今後10年で倍になるとみられている。

 消費税再増税の先送りもあり、財務省は引き下げ圧力を強める。介護事業者の経営が比較的安定していることがその理由だ。

 確かに根拠となった試算では、特別養護老人ホーム1施設平均で内部留保は3億円超。利益率は8%台で、2%超の中小企業に比べてかなり高い。

 内部留保をはき出すことで、賃上げとサービス維持は両立できるというのが同省の見立てだ。

 しかし事業者からは「特養の3割近くが現在も赤字」と反発の声が上がる。事業者の間には経営体力に格差があり、すべて一律に扱うことに無理はないか。

 介護報酬が減ることで事業者側は経営の効率化を追求せざるを得ず、利用密度の低い過疎地などからのサービス撤退が懸念される。事業者の淘汰(とうた)も進みかねない。

 その結果、地域によってサービス格差が拡大するようでは元も子もない。保険制度の信頼にかかわる重要な問題である。

 介護職員は全国で177万人いるが、深夜勤務などがある割に、給与平均が全産業平均を10万円下回る22万円弱と低いため離職率が高く、人手不足感が強い。

 さらに団塊の世代が75歳以上になる11年後には、100万人不足すると見込まれ、職員の処遇改善は当然、必要だ。

 介護報酬引き下げと職員の賃上げを両立させることは、容易なことではない。事業者の経営努力だけでは限界がある。

 国として将来を見据えた、しっかりとした計画が不可欠だ。



社説 介護報酬引き下げ 安心構築に逆行しかねない

2014年12月29日(月) 愛媛新聞

 政府は、介護サービス提供事業者に支払う介護報酬を、来年度の改定で引き下げる方針を固めた。財務省は過去最大の下げ幅となる約4%のマイナス改定を求めており、調整が大詰めを迎えている。

 少子高齢化が加速する中で老後の安心は最重要課題のひとつだ。介護報酬の引き下げは介護水準を低下させ、職員の確保に影響を及ぼしかねない。安心を揺るがす「改悪」には、再考を求めたい。

 介護の人材不足は深刻だ。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、全国で約250万人の介護職員が必要と推計されており、これから少なくとも80万人増やすことが求められている。

 しかし、介護職の月給は平均21万円台で全産業平均の約32万円に比べて低く、人手確保はままならない。離職率も昨年度は16%を超えている。政府は、職員の賃金アップのための「処遇改善加算」を維持し、1人当たり月額1万円程度引き上げるとするが、報酬下げで事業者自体が大幅減収となれば、人件費削減や職員の負担増は避けられまい。

 介護報酬削減は、労働条件をさらに悪化させる懸念がある。質の高いサービス提供に向け人材を育てるためにも、待遇改善により、長く働き続けられる環境整備こそ急がなければならない。

 介護報酬引き下げに関して政府は、特別養護老人ホーム(特養)やデイサービスなどの通所介護では、高い利益率を上げ、内部留保が多いため「適正化」するのだと説明する。だが、事業者の規模などにより経営状況には開きがある。全国老人福祉施設協議会によると、特養の3割近くは赤字経営だという。

 実態から目を背け全国一律に報酬を削減すれば、地方の小規模事業者が、経営難で事業撤退に追い込まれる恐れがある。利用者にサービスが提供できなくなれば、介護保険制度自体が成り立つまい。

 老老介護や1人暮らしの高齢者が増加を続ける一方で、特養は不足しており、入所待ちは全国で約52万人に上る。政府は必要度が高い人を優先するため、来年4月から新規入所を原則、要介護3以上に制限。待機者のうち約18万人は行き場を失う。経営難による事業撤退や新規参入の阻害で、「介護難民」をさらに増やすことは許されない。

 介護報酬引き下げの理由には、消費税率10%への引き上げ延期による社会保障財源不足が挙げられる。だが、つじつま合わせで必要な予算を削っているだけでは、安心の社会は築けない。

 政府は法人税減税を成長戦略の目玉とする。介護も地方や日本全体を支える基盤産業だ。経営安定による発展に向け、報酬削減ではなく、むしろ、てこ入れすべきである。


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