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「同一労働同一賃金」を悪用するエセ御用経済学者による労働破壊/法の網をかいくぐりやっていることがヤクザな口入稼業/労働現場がブラックならあり得る話だが、労安法では使用者の責務として労働者の安全と健康確保が謳われている 

竹中平蔵 「正社員をなくしましょう」  安倍政権が目指す新自由主義経済
「日々紹介」 日雇い派遣の禁止は意味がなかった?
「38度の熱」でも 出社する社員 3割

宮武嶺

2015年01月02日 23:46 BLOGOS

竹中平蔵「正社員をなくしましょう」 これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ

新年早々、こんな小物を題材にしても仕方ないかなと思いつつ、もう桑田佳祐さんとサザンオールスターズのこと書いたから、ま、いいか!

小泉、安倍政権で重用されてきた経済学者?の竹中平蔵氏が、またトンデモないことを言ったそうです。

竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」
2015年1月2日 7時0分 トピックニュース

1日放送の「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(テレビ朝日系)で、竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」と題し、田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、日本の問題点を指摘した。

同一労働同一賃金というのは、同じ内容の労働には同じ額の賃金を支払うとの原則です。

さらに、異なる内容の労働でも同じ価値の労働であれば、性別や雇用形態、人種、国籍などによらず、同じ賃金を支払うのが「同一価値労働同一賃金」の考え方です。

これは、職務評価によって、異なる内容の労働の相対的な価値を判断することを意味します。いわば、職務評価の公平性を意味する言葉でもあります。

国際労働機関(ILO)憲章は、もともと同一価値労働同一賃金の原則を掲げており、労働評価と対価に関する国際標準と言えます。

もちろん、この原則は、すべての労働者を絶対的に同じく扱おうと言うのではなく、働きに応じて公平に扱おうということですから、共産主義的な発想ではなく、資本主義に馴染む考え方です。

その中で、現に起きている国内的な正規雇用と不正規雇用の格差や、女性労働者の低待遇をなくそうとするのが、この同一労働同一賃金の原則です。

さらには、これは南北対立と言われる先進国と発展途上国の間にある労働者の待遇の著しい格差問題に対処しようという思想でもあります。

ところが、日本の政治家はこの同一労働同一賃金の原則を悪用して、例えば、正規雇用の正社員を非正規労働者と同じく解雇しやすくしよう、などと主張して、労働法制を改悪しようとしています。

そして、こういう悪い政治家におもねって、彼らに都合のいい経済「理論」をひねり出すのが、御用学者のお仕事です。

全く、彼らときたら、同一労働同一賃金を達成するために、非正規労働者を正社員にしたり、非正規労働者の待遇を改善するのではなくて、正社員の待遇を低い方にあわせたり、正社員をなくそうというのですから、同原則の誤用・悪用もいいところで、噴飯物です。

そんな御用「学者」の中でも一番成功したのがが、冒頭の竹中平蔵氏で、彼のようになりたいと日々努力している経済「学者」は、悪名高い池田信夫氏など世に五万といます。

竹中氏と言えば、第1次から3次の小泉内閣で経済財政担当大臣や金融担当大臣や総務大臣をやり、さらには郵政民営化担当大臣として、悪名高い郵政民営化をやったりした「学者」兼政治家です。

彼はそんな学者兼経済担当の大臣なのに

「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」

と発言したことで有名です。

これでは日本の相対貧困率がどんどん史上最高を上回ったのは当然です。

彼は、2012年9月、これも新自由主義政党の日本維新の会が衆院選の候補者を選定するための「公募委員会」委員長に起用されています。

また、第2次安倍内閣では、2013年1月8日、日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに選ばれ、現在は、民間議員という立場にあります。

さらに、2014年1月からは、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーとしても、活動をしています。

これを見ても、安倍政権が弱肉強食の新自由主義政権であることは明らかです。

このような竹中平蔵氏を筆頭に、彼らエセ経済学者は、同一労働同一賃金を達成するためには、正社員の待遇の方を非正規社員にあわせて低くする、どころか、竹中氏のように、正社員を解雇しやすくするとか、果ては正社員をなくす!というのですから、そのトンデモぶりはとどまるところを知りません。

我々国民はもっと賢くならなくては。

そして、世界の労働者を公平に扱おうという同一労働同一賃金の原則さえ利用して、全労働者を不安定な低待遇におとしめようとする政治家や「学者」に騙されないようにしないといけません。

そして、せめて竹中氏のような、小泉「改革」によって、日本の失われた10年を生み出したような戦犯くらいは、2度とテレビに出られないくらいにお仕置きできるようになりたいものです。

崩壊進む日本的雇用 「同一労働同一賃金」推進を

2014年12月8日 東京新聞

 非正規雇用は長年、問題視されながら増え続けてきた。雇用問題を研究する明治大経営学部教授の遠藤公嗣(こうし)さん(64)は、その主な原因を「日本的雇用慣行の崩壊」と強調する。正規労働者の処遇を見直し、雇用形態の違う労働者との格差を埋める「同一労働同一賃金」を進める政策が急務と主張するが、政治の議論は深まっていない。

 多くの企業が採用し、日本型雇用といわれる年功序列と終身雇用。これは「一九六〇年代に成立した労働システム」と遠藤さんは説明する。このシステムは主に夫が稼ぎ、妻は専業主婦という「男性稼ぎ主型家族」と結び付いている=図。稼ぎ主となる正規労働者を守るには、景気の状況によって雇用量を調節するための非正規労働者が不可欠。従来、それは主に主婦や子らのパートやアルバイトが担っていた。

 ただし、多くの労働者を正規で長期雇用するには企業の成長が必要。バブル経済が崩壊して低成長となった九〇年代、その前提が大きく揺らいだ。遠藤さんによると、経営側がこのシステムの限界を認め、正規雇用を抑えて、非正規を増やし始めたという。

 非正規の増加を受け、正規との処遇格差の問題から、同一労働同一賃金が必要と認識され始めたのは九〇年代末。「いくつかの労働組合の方針に入り、連合も掲げるようになったが、なかなか進まない」と遠藤さん。具体的に進めると、正規労働者の賃金を削るなど、処遇の見直しに触れざるを得ないためだ。

 だが、既に非正規の割合が大幅に増えていたスーパーマーケットや地方自治体などで、一部の組合は対応を迫られている。仕事内容に応じて労働価値を定める職務評価法の作成をコンサルティング会社に依頼したり、独自に開発したりする動きも出ている。

 そんな現場の動きにもかかわらず、政治の反応は鈍い。民主党政権から現政権にかけて、派遣労働の規制をめぐる議論は盛んだが、遠藤さんは「より本質的な、正規と非正規の均等待遇を目指す議論がなされていない」と批判。小手先の法改正だけで、政策全体の方向が定まらないため、「整理解雇をしない代わりに雇用維持の雇用調整助成金をつける一方、転職を促すため人員削減に労働移動支援助成金を出す、真逆の政策が同時に実施されてきた」と指摘する。

 採用を含め、企業活動はグローバル化し、働く女性の増加で家族構造も多様化する中、従来のシステムは矛盾を大きくし、結果的に非正規が増えている。「女性と非正規への差別を引き起こす従来のシステムは、持続可能ではない。世界標準である同一(価値)労働同一賃金の考えを基に、より具体的な政策議論をしてほしい」と訴える。

<同一労働同一賃金> 同じ内容の労働には同じ額の賃金を支払うとの原則。加えて異なる内容の労働でも同じ価値の労働であれば、性別や雇用形態、人種、国籍などによらず、同じ賃金を支払うのが「同一価値労働同一賃金」の考え方。職務評価によって、異なる内容の労働の相対的な価値を判断する。国際労働機関(ILO)憲章は、もともと同一価値労働同一賃金の原則を掲げている。



2015年01月02日 13時27分

日雇い派遣の禁止は意味がなかった? 新たな人材事業「日々紹介」をどうみるべきか

2012年の派遣法改正によって原則禁止となった「日雇い派遣」。それに代わって登場したのが、「日々紹介」というシステムだ。この日々紹介をめぐるトラブルが、ネットで注目を集めた。

日々紹介とは、人材紹介会社が「一日単位」で労働者を求人企業に「紹介」し、紹介手数料をもらうというビジネス。労働者は紹介された企業に「直接雇用」される。そこが、日雇い派遣と違う点だ。しかし直接雇用されるといっても、その期間は1日単位という超短期のため、決して安定した働き方とは言えない。

この日々紹介を利用して紹介先の企業に出向いたのに雇ってもらえず、交通費や時間を無駄にした――そんな内容のブログがこの12月、ネットで反響を呼んだ。ブログの筆者は「日々紹介」というシステム自体に強い疑問を抱いたようで、「派遣法改正は本末転倒」と記している。

日々紹介は、労働者からみると「日雇い」そのものといえるが、法的に問題はないのだろうか。労働問題にくわしい竹之内洋人弁護士に聞いた。

●ワーキングプアの問題は残ったまま

「日々紹介は、紹介先企業が労働者とその都度きちんと労働契約を締結し、その企業が『直接給料を支払う』といったルールがきちんと遵守されているかぎり、違法ではありません。

そのため、これまで日雇い派遣を行ってきた人材派遣会社などが、『日雇い派遣に代わる制度』として、『日々紹介』を売り出しています」

日々紹介は「合法」というわけだ。

「そうですね。しかし『日々紹介』なら合法です、という現状には疑問を感じます。

そもそも、日雇い派遣がどうして禁止されたのかというところに立ち返って考えましょう。

日雇い派遣が禁じられたのは、派遣会社によるピンハネや派遣先の無責任な対応などの問題があったから、だけではありません

その最大の理由は、収入が著しく不安定になり、ネットカフェ難民などのワーキングプアを生み出す温床となっていたからというのが最大の問題だったはずです。しかし現在でも、ワーキングプアの問題は残ったままです。」

日々紹介の利用者の中には「日雇い派遣のほうがましだった」という声もあるようだが・・・。

「日々紹介では、この事例のように紹介先に行っても働けない、すなわち、その日の収入がない、ということも起こりえます。しかし、だからといって、日雇い派遣の時代に戻せばいいという議論は、方向性が逆です。

人はモノではありません。企業の『使い勝手の良さ』よりも、生活の基盤たる雇用の『安定』を重視する法制度に改正されていくべきだと思います」

竹之内弁護士はこのように話していた。

(弁護士ドットコムニュース)



2015年01月02日 12:25 BLOGOS

「38度の熱」でも出社する社員が3割――給料を減らされたくなければ働くしかない?

熱が出ても会社を休まない??。こうした考えの会社員が少なくないことが、「web R-25」が11月末に発表した調査結果で明らかになった。20?30代の会社員226人に調査したところ、「熱が38度あっても出社する」と回答した人が3割を占めた。

この結果に対して、ネットでは「社会人なら、熱があっても出社するのが当然」「40度超えるまで休むな」という声がある一方で、「無理せず休む」「無理してサービス残業して体壊して以来、体調悪くなったら遠慮なく休むようにしている」という声もあった。

熱があっても出社する理由として、「給与が減らされるから」と考える人もいるようだ。やはり病欠の場合、給与は休んだ分だけ減らされるのだろうか。減らされたくなかったら、有給休暇を取得するしかないのだろうか。労働問題にくわしい野呂圭弁護士に聞いた。

●欠勤分の給与は「支給されない」のが原則

「給与は『労働の対価』です。病気による欠勤のように労働者・使用者双方に非がない場合、欠勤日数分の給与は支給されないのが原則です(民法536条1項)。

したがって、給与を減らされないためには、年次有給休暇を取得する必要があります」

野呂弁護士はこう述べる。有給休暇を使い切ってしまっていたり、「病気で有給を消化したくない」という人は、給与が減らされても仕方ないということだろうか。

「会社によっては、病欠の場合に給与減額をしない月給制を採用しているところや、病欠による給与減額分に対応する扶助を支給するところもあります。

自分の会社の就業規則や賃金規程、社員扶助規則などを確認してみるとよいでしょう」

●会社から「休め」と言われたら?

逆に、会社から「休みなさい」と言われた場合は、どうだろうか。

「インフルエンザのように、他の従業員への感染のおそれがあるような場合であれば、仕方ありません。

しかし、『少し熱がある』程度の労働者を会社が休ませる場合には、労働基準法26条の『使用者の責に帰すべき事由による休業』にあたる可能性があります。

こうした場合、休業手当を支払う義務があるでしょう。休業手当は、賃金の6割以上の額を支払う必要があります」

職場環境が悪くて病気になった場合は、どうすればいいのか。

「使用者は、労働基準法や安全衛生法などで、職場の衛生や労働者の健康に配慮するよう求められています。

使用者が職場の不衛生を放置していたり、インフルエンザ等の感染を防止する措置を怠っていたような場合、『使用者の責に帰すべき事由』として、休業手当の支払義務が生じる可能性があります」

野呂弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)


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