スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍暴走政治にブレーキをかけろ/有権者に支持されたと勘違いしている安倍政権の目を覚まさせなければならない 

2015年 内政展望 “暮らし第一”へ反撃広げる
社説 <戦後70年に考える> 揺れる民主主義 「国民が主役」を忘れずに

2015年1月3日(土) しんぶん赤旗

2015年内政展望
“暮らし第一”へ反撃広げる


 2015年は、安倍政権による民意無視の暴走政治への怒りが広がるなか、大企業優先から国民の暮らし第一への転換を求めるたたかいの年となります。(深山直人)

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって「企業の収益が上がればやがて賃金にも回る」(安倍晋三首相)どころか、貧富の格差がいっそう拡大し、景気回復につながっていません。

大幅賃上げ必要

 勤労者の実質賃金は17カ月連続で前年を下回り、雇用も増えたのはパートや派遣など非正規雇用が中心で、非正規雇用は2000万人を突破しました。

 消費税増税や円安による物価上昇のもとで大幅賃上げは待ったなしです。大企業が空前の収益をあげ、内部留保が過去最高の285兆円にのぼるなか、大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。

 ところが安倍政権は大企業にさらに法人税減税をばらまく一方、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を進める労働者派遣法の改悪、「残業代ゼロ」制度を導入し、「賃下げ」政策を進めようとしています。これではますます消費が冷え込み、景気回復に逆行するだけです。

 補正予算に盛り込む経済対策は「個人消費のてこ入れ」「地方経済の底上げ」を掲げるものの、商店街向けの商品券発行や少子化対策向けの交付金などにとどまり、抜本的対策にはほど遠い内容です。

 人間らしく働く雇用のルールをつくって賃上げと安定雇用を生み出すことをはじめ、暮らしを支え人間の尊厳を守る社会保障の実現、環太平洋連携協定(TPP)交渉から脱退し、農林水産業と中小企業の振興こそ必要です。

国民犠牲の再来

 社会保障について安倍政権は、高齢化などによる「自然増」さえ削り込む方針です。小泉「改革」路線で社会保障を毎年2200億円も削減し、「医療崩壊」を招いた国民犠牲の暴走の再来です。

 医療では、後期高齢者医療で850万人が受ける保険料の特例軽減を廃止し、現役世代には入院給食費の負担増など“老いも若きも負担増”を押し付けようとしています。

 年金も、物価が上がっても年金水準を切り下げる「マクロ経済スライド」を物価下落時にも発動して向こう30年間にわたって切り下げることや、支給開始年齢のさらなる延長をねらっています。

 介護保険では「要支援者」サービスの市町村移行が4月から始まり、介護報酬の削減もねらわれています。サービスを受けられない「介護難民」を増やし、介護職員には待遇悪化をもたらすだけです。

 生活保護も生活扶助費の削減に続いて住宅扶助、冬季加算の削減がねらわれています。

 憲法が定める生存権を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障を1世紀以上も前の救貧政策に逆戻りさせる「亡国の政治」です。

 待機児解消を掲げた子ども・子育て制度が4月から始まります。しかし、国・自治体の責任を後退させ、営利化を進めるもとで、保育所の整備は進まず、待機児解消が進まない矛盾に陥っています。

 教育をめぐっては、「愛国心」などの価値観を押し付ける「道徳の教科化」の推進や、競争主義に拍車をかける「中高一貫教育」の制度化などがねらわれます。「戦争する国」づくりと大企業のための人材育成です。国連の子どもの権利委員会から「子どもの発達をゆがめている」とまで指摘される競争主義に拍車をかけるだけです。

地方破壊の政策

 安倍内閣は、いっせい地方選を前に「地方創生」の名で、人口減少の克服や「東京一極集中」是正を掲げた政策を打ち出しました。

 しかし、その中身は大企業のための規制緩和や社会保障の切り捨てをすすめ、新たな市町村再編と「道州制」に向けた都市再編など地域経済の自律的発展や地方自治の拡充に逆行する内容が盛り込まれています。「アベノミクス」で広がる都市と地方の格差をさらに広げるもので矛盾は広がらざるをえません。

 全国町村会は「道州制」について、「大都市圏への集中を加速し、地域間格差をいっそう拡大する」として厳しく反対しています。

 こうした安倍政権の暴走に対して、国民の反撃があらゆる分野で広がっています。

 年金削減には12万6千人が不服審査を請求し、生活保護削減にも不服審査・異議申し立てが広がっています。介護報酬削減には自民党の支持基盤からも反対の声が上がり、老人保健施設団体の削減反対署名は1カ月で142万人を超えて広がっています。

 暴走を許さない国民の共同を広げて安倍政権を包囲し、政治を転換させていくたたかいが求められています。
社会保障の主な改悪メニュー

《医療》

 ▽後期高齢者医療の保険料値上げ

 ▽入院給食負担値上げ

 ▽協会けんぽの保険料値上げ

 ▽市町村国保の都道府県単位化で保険料値上げ、徴収強化

 ▽紹介状なしで大病院受診の窓口負担引き上げ

《年金》

 ▽「マクロ経済スライド」実施。物価下落時にも実施可能に

 ▽支給開始年齢の先延ばし

 ▽年金課税の強化

《介護》

 ▽介護報酬の削減(財務省は6%削減案)

 ▽特養老人ホームの相部屋入所者からの居住費徴収

《生活保護》

 ▽住宅扶助の引き下げ

 ▽冬季加算の引き下げ



社説<戦後70年に考える>揺れる民主主義 「国民が主役」を忘れずに

(01/03) 北海道新聞

 70年前の敗戦は、新しい日本の出発点だった。

 国のかたちは大きく変わった。天皇主権は国民主権に取って代わった。「戦後」とは長い日本の歴史において、本格的な民主主義が初めて定着した期間と言える。

 曲折を経つつ、国民は日本国憲法を軸に民主主義を守り抜いてきた。世界に誇るべき日本の平和と繁栄は、その基盤の上に成り立っていることを忘れてはならない。

 安倍晋三政権の下で、国と国民との関係を見直す動きが目立つ。いまこそ「国民が主役」の大原則を再確認する必要がある。

 民主主義の普遍的価値を見つめ直し、未来へとつなげたい。

 ■すでに定着した権利

 「新しい日本は何で築く/国民の内から盛り上(あが)る命で築く/男の命ばかりでなく女の命で築く」

 1946年4月、戦後初めて行われた衆院総選挙の標語だ。

 20歳以上の国民全員が選挙権を持ち、初めて女性の参政権が認められた。国が焦土と化す絶望の中にあって、民主主義は国民にとってわずかな希望だった。

 その希望を捨てずに歩んだからこそ、今の日本がある。目には見えにくいが、私たちの生活の基礎には戦後民主主義の理念がある。

 義務教育が制度化され、高校、大学への進学率は飛躍的に向上した。身分や財産によって差別されない「法の下の平等」に基づく。子どもの貧困に対する就学支援はその理念の下で拡充が必要だ。

 「生命」「自由」「幸福追求」の基本的人権は、西洋の思想を起源としているのは確かである。だが憲法が指摘するように、これらの権利は人類の長年の努力によって多くの試練に耐えてきた。民主主義には歴史的正当性がある。

 憲法が戦勝国の押しつけだとの主張もある。しかし、すでに定着した権利をいまさら返上しようとする国民はいるまい。

 ■うごめく改憲の試み

 安倍首相は、こうした歴史観に対する疑問を隠さない。

 第3次安倍内閣の発足にあたり「憲法改正は歴史的なチャレンジ」と訴えた。国民の理解を得て改憲を実現しようと意欲を燃やす。

 自民党の基本的考え方は野党時代の憲法改正草案に表れている。国民の権利は「公益及び公の秩序に反してはならない」とした。国を危うくするほど国民の権利が乱用されているわけではない。

 方向転換はもう進行している。先月施行された特定秘密保護法は国民の知る権利を脅かし、本来国民のものである情報を政府の判断で永久に秘匿することが可能だ。

 憲法が国家権力を縛る立憲主義は「王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」と切り捨てる。「法の支配」への挑戦と言える。

 政府の指導力を強め、少数が多数を制御する政治体制。目指すところはそこではないか。民主主義とは相いれない思想だ。

 自民、公明の両与党は衆院で憲法改正発議に必要な3分の2を有している。参院でも改憲勢力が3分の2を超えれば、改憲は一気に現実味を帯びる。

 自民党内では国民に異論が根強い9条を変えることは後回しにして、賛意を得やすい条文から変えていく案も論じられている。一部野党にも同調する動きがある。

 憲法は一字一句変えられるものではないにしても、一部を変えることが、戦後民主主義の構造を大きく変えることにつながらないか注意が必要だ。

 ■揺るぎない多数派を

 民主主義への懐疑論は日本だけの話ではない。

 米国や欧州のような自由民主主義よりも、ロシアや中国のように強い国家権力が市民を統制する方が、政策の決断が速い分だけ機能的だとする考えも台頭してきた。

 それでも、国民が主役となる民主政治の方が普遍性があると考えられる理由がある。

 19世紀フランスの思想家トクビルは「アメリカのデモクラシー」の中で、少数派が統治する貴族制と民主制を比べてこう述べた。

 「民主制がとる手段は貴族制に比べて不完全である。意図せずに自分自身の利益を害することもある。だが民主制が目指すところは貴族制の目的より有益である」

 民主制には、もし悪法ができてもその一時的弊害に耐えられるような構造があり、多数者の利益にかなう方向でやり直しがきく。そういう考えだ。

 大事なのは揺るぎない多数派をつくることだ。政治の目的をできるだけ多くの人々で共有することが民主主義を確かなものにする。

 富裕層と貧困層など、国民が二分される状況下では、大多数の利益にかなう政治を目指す民主主義の根幹が崩れる。「中間層」の育成は不可欠である。

 担い手は一人一人の国民だ。他人任せにはできない。


2件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8897-49fdf966

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。