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労働者から自由に使える有給休暇を取り上げるな/安易な求人掲載をしてもらっては困る、ブラック企業をのさばらせる原因、水際でなんとかしろ/ベアは毎年要求するもの/数億円を労働者からネコババする企業が多すぎる/税金で正社員にするということはおかしいのではないか労働規制を強化せよ/ 

有給休暇取得 企業に責任 時期指定義務づけへ
求人票に苦情 121件 沖縄労働局
NTT労組 2年連続ベア要求へ
サービス残業代 1億8千万 43社、指導で払う
非正規雇用 年5000人を正社員化 都方針25億円を予算案に

有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ

2015年01月07日 14時51分 読売新聞

 政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。

 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがある。

 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。

 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。



求人票に苦情121件 13年度、23件増 沖縄労働局

2015年1月7日 琉球新報

 県内のハローワーク(公共職業安定所)で紹介している求人票の記載内容について、実際の労働条件と違うなどの苦情が2013年度は121件寄せられ、前年度より23件増加したことが分かった。「記載された時給より低い」といった賃金に関する内容が28件(23%)で最も多かった。

 苦情が増えた要因に関し沖縄労働局は「窓口で苦情を拾いやすいよう工夫している。労働問題への関心も高まっているのではないか」との見方を示している。

 苦情内容はこのほか、就業時間関係と社会保険・労働保険関係がそれぞれ18件(15%)、「案内では土日休みだったが実際は出勤日だった」といった休日関係が16件(13%)、就業場所の関係が11件(9%)あった。法で義務付けられている労働保険に加入させないなど、違法性が疑われる訴えもあった。

 労働局が特定できた苦情の要因は、「求人を出した企業が求人票の記載内容を守っていない」が32件、「求人を出した企業の説明不足」が11件だった。

 苦情全体の59%に相当する71件は、申し出た人が詳細を明かさないなどの理由で事実関係を確認できていない。苦情を申し出た人と企業の言い分が食い違うなどの事情で要因が特定できない例も6件あった。

 沖縄労働局は「事業主が求人票の記載内容について誤解していたり、求職者へ十分に説明していなかったりする例もある。悪質な場合には求人票の保留や取り消しも含め、厳正に対処していく」と話している。

 厚生労働省は各ハローワークに相談窓口を設けているほか、電話相談に応じている。問い合わせは(電話)03(6858)8609(受付時間は平日午前8時半~午後5時15分)。



NTT:労組が2年連続ベア要求へ

毎日新聞 2015年01月07日 08時00分

 NTT労働組合は6日、2015年春闘で、約2%のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善を要求する執行部案をまとめたと明らかにした。NTT東日本や西日本、NTTドコモなどグループの主要8社は月額平均6000円の賃金改善を求める。賃金改善要求は14年春闘に続き2年連続。2月13日の中央委員会で正式決定する。

 昨年4月に導入された消費増税などに伴う物価上昇が続く中、経済の好循環を実現するには個人消費の拡大を後押しする賃金改善が不可欠と判断した。NTT労組は組合員数約17万3000人で、民間企業の単一労組としては、国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、約24万人)に次ぐ規模。賃上げを求める動きが広がる可能性がある。

 一時金については昨年と同じ水準を要求する。具体的な要求額は労組傘下の各企業本部で今後詰める。

 14年春闘で、主要8社は月額平均3000円(約1%)の賃金改善を要求し、経営側の回答は同1600円だった。【横山三加子】



サービス残業代1億8千万…43社、指導で払う

2015年01月07日 11時50分 読売新聞

 岐阜労働局は6日、2013年度に岐阜県内の労働基準監督署が実施した県内企業の賃金不払い残業(サービス残業)に対する是正指導の結果を発表した。

 指導に基づき100万円以上の割増賃金を支払った企業は43社で、支払総額は1億8328万円だった。

 発表によると、是正の対象労働者は1843人。是正企業は前年度より11社、支払総額は3億5370万円減少。総額は04年度以来9年ぶりに2億円を下回った。同労働局は、「総額は減少したが、是正企業数はさほど減っていない。労働者や家族からの不払い残業に関する情報は非常に多く寄せられている」とし、「引き続き不払い残業の解消に取り組み、悪質な場合は司法処分も含めた厳正な態度で臨む」としている。



非正規雇用 年5000人を正社員化 都方針25億円を予算案に

2015年1月7日 東京新聞

 派遣社員や契約社員、パートなど非正規雇用の人が正規雇用を希望する場合の対策として、都は六日、二〇一五年度予算案に二十五億円を計上する方針を決めた。非正規雇用者を正社員に転換した企業などに、都独自の助成金や奨励金を支給する。これにより年五千人、今後三年間で一万五千人の正社員化を目指す。

 新規事業のうち、現在働いている会社での正社員化を促す仕組みに八億二千万円を充てる。非正規から正規雇用に社内転換して六カ月経過した都内企業に対し、国の助成金に上乗せする形で、都が一人当たり最大五十万円を助成する。

 非正規雇用者を別の会社が新たに正社員として採用する場合の支援策には、十六億七千万円を計上。国が認定する「若者応援企業」が、ハローワークの紹介で三十五歳未満の若者を採用し六カ月間定着すると、都独自の奨励金として一人当たり十五万円を企業側に支給する。

 「就職氷河期世代」とされる三十~四十代の非正規雇用者が正社員として就職できるように、経験や技能に応じた実践型の職務実習なども実施する。

 都によると、都内の雇用者に占める非正規の割合は一二年が36%で、増加傾向にある。このうち、求職活動をしている「不本意非正規」は十六万七千人。都は昨年十二月に発表した長期計画で、二二年までに八万三千人に半減させる数値目標を掲げている。


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