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格差を拡大させ企業に笑顔を振りまくアベは政治家ではなく単なる太鼓持ち/生活保護世帯最多更新は鏡に映ったこの国の真の姿 

社説 税制改正 格差が拡大しかねない
生活保護受給世帯 6カ月連続 過去最多更新

社説 税制改正 格差が拡大しかねない

(01/07) 北海道新聞

 大企業や富裕層を優遇して「経済の好循環」をつくり出そうという安倍晋三政権の姿勢を鮮明に打ち出したと言えよう。

 自民、公明両党の2015年度税制改正大綱がまとまり、政府が近く閣議決定する新年度予算案に反映される。

 柱となるのは法人税の実効税率引き下げと贈与税の非課税枠拡大だ。だが、中小企業や地方が受けるメリットが限定的とならざるを得ないのは明らかである。

 経済格差にさらに拍車が掛かる恐れがあり、税制の役割である所得再分配の機能を置き去りにしたままとの印象は拭えない。

 現在の法人税率34・62%(標準税率)について、安倍政権は15年度から数年で20%台にすることを決めている。これを受け、大綱には15年度に2・51%、16年度は0・78%引き下げると明記した。

 企業の負担を軽減し、景気刺激を最重視する経済政策アベノミクスを推進するのが狙いである。

 しかし減税の恩恵があるのは法人税を納めている黒字企業に限られる。国内企業の約7割は赤字で法人税を免除されているからだ。

 一方で減税の財源は、赤字企業でも事業規模に応じて税金がかかる外形標準課税の強化などで穴埋めする。要は、稼ぐ企業とそうではない企業が選別される構図だ。

 15年度からの2年間で減税額が増税額を4千億円程度上回る「先行減税」も問題は大きい。17年4月に予定する消費税増税分を当て込んでいるなら論外である。

 景気回復による税収増を期待しているとしても、財政規律の緩みを指摘されても仕方あるまい。

 しかも減税分が賃金や設備投資に回らず、内部留保を増やすだけに終わる可能性もある。その場合、アベノミクスの成否が厳しく問われることを肝に銘じるべきだ。

 贈与税の非課税枠拡大は、高齢者世代から若い世代に資産が移り、消費の底上げにはつながるかもしれない。だが、恩恵があるのは余裕のある世帯でしかない。

 所得が少ない人への配慮が乏しくては、格差が世代を超えて引き継がれてしまう。そうした懸念を政府は払拭(ふっしょく)する責務がある。

 消費税の軽減税率について「17年度からの導入を目指す」との表現にとどめ、時期の特定などを見送ったことも看過できない。

 食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率は低所得者対策として不可欠である。詳細な制度設計に向け、速やかに本格的な論議に入るべきだ。



生活保護受給世帯、6カ月連続で過去最多を更新

2015年1月7日17時45分 朝日新聞デジタル

 昨年10月に生活保護を受けていた世帯は、161万5240世帯となった。前月より3287世帯増え、6カ月連続で過去最多を更新した。受給者の数は前月より3484人増え、216万8393人だった。増加は2カ月連続で、過去最多だった昨年3月(217万1139人)に次ぐ水準だった。厚生労働省が7日、速報値を公表した。

 受給世帯(一時的な保護停止世帯を除く)の内訳をみると、高齢者世帯が最も多く76万1593世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は28万525世帯で、わずかながら5カ月ぶりに増加に転じた。


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