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富の再配分こそ政治の役目それができないなら去れ 2件/生活保護受給者の人権を侵害する大阪市長 

社説 展望2015 経済 格差是正こそ立脚点に
主張 子どもの貧困対策 政府の姿勢が逆立ちしている
生活保護費 プリペイド支給 橋下市長に撤回求める

社説 展望2015 経済 格差是正こそ立脚点に

2015.01.08 12:00:00

 貧富の格差が拡大している。その是正こそが、低成長の時代にあって何よりの成長戦略になることを、政府は肝に銘じるべきだ。

 昨年末に経済協力開発機構(OECD)がまとめた報告書「所得格差と経済成長」は非常に示唆に富んでいる。1990年から2010年について、格差が拡大しなかったと想定した場合と比べ、日本の成長率は6%押し下げられたと推定。格差が成長の足かせになることを示した。

 野村総合研究所によると、資産1億円以上の富裕層と、5億円以上の超富裕層を合わせた数は13年までの2年間で24・3%増加し、100万世帯を突破。米国ほど極端ではないにしても、上位2%ほどの世帯の人たちが国内資産の2割を所有しているという概算もある。

 一方で厚生労働省が昨年7月にまとめた調査によると、相対的貧困率は16・1%、18歳未満を対象にした子どもの貧困率は16・3%となり、いずれも過去最悪を更新。6人に1人が貧困層に分類される生活を強いられている。生活保護受給世帯は161万を超え、増加傾向が止まりそうにない。

 安倍晋三首相は昨年10月の衆院予算委で、株価上昇について「資産効果としては、給料やボーナスが上がるよりも大きい」と発言。図らずも政権の基本姿勢を示す結果になった。株価や物価の上昇、円安。これらの恩恵は投資家や大企業など、いわゆる強者へ手厚く分配される。

 アベノミクスには再配分機能が欠けていると指摘される。トリクルダウンと吹聴するが、仕組みを何もつくらずに富が滴り落ちることはありえない。

 OECDによると、貧富の差を表す「ジニ係数」での比較では、日本は加盟34カ国の下から13番目だが、税と社会保障による所得の再配分後には下から7番目に落ちる。つまり、日本の再配分政策は伝統的に格差縮小に寄与していない。アベノミクスによって、その傾向はさらに拍車をかけている。

 「不平等の解消を目指す政策は社会をより豊かにする」「教育への投資が成長戦略になりうる」と訴えるOECDの報告書を、日本も無視することはできまい。男性と女性、企業と家計、大企業と中小企業、都市と地方、富裕層と貧困層。格差を解消するためには、という発想こそ経済政策の第一歩とするべきだ。

【神奈川新聞】



2015年1月8日(木) しんぶん赤旗

主張
子どもの貧困対策
政府の姿勢が逆立ちしている


 生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないことをめざす「子どもの貧困対策法」が施行されてから今月なかばで1年になります。子どもの約6人に1人が貧困状態にある現実の打開が急務なのに、それに見合った対策づくりは大きく遅れています。それどころか、安倍晋三政権は格差と貧困を拡大させてきた経済政策「アベノミクス」をさらに加速させようとしています。子どもが希望を持てる社会へ、政治の姿勢を大きく転換することが必要です。

「恩恵」どころか大被害

 食べ盛りの子どもがおかずのない食卓でごはんをかきこむ。「お母さんだけ働かせるわけにいかない」と進学を断念する高校生―。昨年末放送されたNHK特集番組は、子どもの貧困をめぐる厳しい現実を描きました。「あしなが育英会」の奨学金を利用する高校生のアンケート調査でも「明日食べるご飯に困っている」などの叫びが寄せられています。

 親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の悪化などがもたらす子どもの貧困をどう解決するのか。子どもの約6人に1人、貧困率16・3%と過去最悪を記録する日本社会が突きつけられている深刻な大問題です。

 2013年の国会で、全会一致で成立した子どもの貧困対策法は、事態打開の第一歩となるものです。「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境」の整備などのため、教育・生活・経済的支援などの施策づくりを国や地方自治体の責務としました。

 貧困率の削減目標を盛り込まないなど不十分さはあるものの、子どもの貧困の解決を願う運動が実を結んだ法律です。しかし、具体化は足踏みしたままです。

 安倍政権は昨年8月にようやく法律にもとづく「対策大綱」を閣議決定しましたが、多くが従来の施策を束ねただけで、実効性もとぼしいものです。返済の必要のない「給付型奨学金」の導入、一人親家庭への児童扶養手当の改善など国民が願う対策は盛り込まれず、関係者を失望させています。

 さらに安倍政権が推進する「アベノミクス」がもたらす生活必需品の高騰などは低所得世帯を直撃し、貧困状態の子どもたちをさらに苦しめています。消費税増税も追い打ちをかけます。いくら株価が上がっても、これらの子どもの家庭に「恩恵」はありません。

 社会保障の連続改悪は、子どもの貧困対策の土台を根底から破壊するものです。13年度から強行された生活保護基準引き下げは、受給世帯の子どもの生活を脅かしているだけではありません。経済的理由で就学困難な小中学生への就学援助の支給基準にも連動しているため、援助を受けられない子どもたちが各地で続出しています。

大本をただす共同広げ

 貧困世帯に大きな被害を広げる「アベノミクス」と消費税増税・社会保障改悪の中止こそ必要です。安倍政権が狙う労働者派遣法大改悪などの雇用破壊は、低賃金・不安定雇用をさらにまん延させ、貧困と格差を増大させる暴走です。絶対に許されません。

 子どもの貧困対策法の「大綱」見直しなど対策の充実を急ぐとともに、貧困そのものを増大させる財界優先の政治を大本から転換するための国民的な共同を強めることが重要となっています。



生活保護費:一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める

毎日新聞 2015年01月08日 19時20分(最終更新 01月08日 21時41分)

 大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は8日、厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも提出することを明らかにした。モデル事業は違法性があるほか▽プライバシー権と自己決定権を侵害する▽使えない店があり日常生活に支障が出る−−などの問題があるとしている。

 事業は、希望者を対象に飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち月3万円をプリペイドカードで支給するもの。利用明細で支出内容を把握し、過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐ狙いだが、弁護士の尾藤広喜代表幹事は会見で「過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐには専門的な治療が必要で、カードを支給しても意味がない。反対運動を展開したい」と批判した。【松井聡】


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