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若者が希望の持てないようでは国の将来が危うい/ただ紹介するだけでは子供の使いだ、一歩踏み込んで事に当たらなければ国家行政としての存在を問われる/労働者に分け前を渡したくない経営者の手先となって、対象拡大満々の労働行政/石綿被害者に速やかな補償を 

社説 若者の雇用 希望持って働く環境を
ハローワーク 求人票 苦情9千件超 4割が「虚偽」
「残業代ゼロ」 営業職にも 厚労省検討
「日本エタニットパイプ」関連企業で 「石綿吸い死亡」 遺族12人 国を提訴

社説 若者の雇用 希望持って働く環境を

(01/09) 北海道新聞

 若い世代で労働環境への不満、不安が鬱積(うっせき)する中、政府は「若者雇用対策法案」を今月下旬に召集の通常国会に提出する構えだ。

 希望を失わず、誇りを持って働き続けることができる社会を目指すという。

 少子化で労働力人口は減る一方だ。しかし非正規のような不安定な雇用が増えている。正規雇用でも、法を無視した過酷な労働を強いるブラック企業に就職したばかりに苦しむ若者も少なくない。

 若い層の働き方を変えるため、よりよい法整備に仕上げ、雇用環境を改善したい。

 法案の柱は二つだ。まず一つは正規雇用化の促進である。

 若年者の正規雇用、就業継続に積極的に取り組む企業を認定する制度を創設する。国のお墨付きで企業イメージを高め、側面から雇用促進を図るものだ。

 契約・派遣社員などの非正規労働者が全国で2千万人を超えた。働く人全体の40%に迫っている。特に15~34歳の非正規労働者の4人に1人は、希望しても正社員になれない「不本意非正規」だ。

 非正規ゆえに賃金は低く、雇用期間も保証されていない。このため40歳未満の非正規雇用の未婚男女の半分以上が自活できず、親などから生活費を援助してもらっているという調査結果もある。

 少子化対策からも正規雇用の拡大はぜひとも実現してもらいたい。遅きに失した感はあるが、正規雇用に積極的に取り組む企業を増やす知恵をさらに絞ってほしい。

 二つめの柱は、いわゆるブラック企業を減らすことだ。

 残業代不払いなどの違法行為を繰り返し、労働意欲に燃えた若者を使いつぶすこうした企業の新卒求人を、ハローワークで受け付けないことが盛り込まれる。

 せっかく正規雇用で採用されても、新卒から3年で大卒者の約3割、高卒者の約4割が離職している。その背景にはブラック企業の存在があるとの指摘もある。

 ブラック企業を本気で一掃しようとするなら、高校生や大学生らに対し採用者と離職者数の推移、在籍年数、有給休暇の取得状況などの情報開示を企業に義務づけることまで踏み込んでもらいたい。

 首をかしげるのはこうした若者対策の一方で、政府が非正規雇用を増やしかねない労働者派遣法改正案提出を引き続き探っていることだ。明らかに矛盾している。

 いったいどちらを重視するのか。労働環境の深刻さを考えれば、優先順位ははっきりしている。



2015.1.9 18:16更新 産経ニュース

ハローワークの求人票、苦情9千件超 4割が「虚偽」

 厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は平成25年度、9千件超に上る。このうち約4割で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラック企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。

 集計は厚労省が24年度から実施。24年度の苦情は計7783件だったが、25年度は計9380件に増加した。このため厚労省は全国のハローワークを通じ、求職者と事業者の双方から聞き取りなどの確認調査を実施。初めて具体的な苦情の要因を分析した。

 その結果、苦情のあった9380件のうち約41%にあたる3815件で、求人内容と実際の労働条件が異なっていた。大半が賃金や休日取得に関することで、「週休2日のはずが土曜日も働かされた」「資格手当の2万円が支払われない」などの例があった。求人票では正社員を募集していたにも関わらず、実態は仕事がある日に日払いを支払うだけの「請負契約」だったという悪質なケースもみられた。

 苦情を寄せた人が、厚労省による事業者側への聞き取り調査を拒否したケースは2532件(約27%)にで、実際は求人票が「虚偽」のケースはさらに多い可能性もある。



「残業代ゼロ」営業職にも 厚労省検討

2015年1月9日 朝刊 東京新聞

 あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。

 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。

 ただ、労働組合は「制度を導入しながら、実際には裁量のない働き方をさせている企業も多い。長時間労働を助長しかねず、安易に対象を拡大するべきではない」と慎重な姿勢だ。

 裁量労働制は時間配分の指示などを受けず、自己裁量で働き方を決められる労働者が対象。商品や技術の研究開発などの「専門業務型」と、社内で企画や立案、調査、分析を手掛ける事務系の「企画業務型」がある。厚労省は企画業務型の対象拡大を検討している。

 企画業務型は現場の営業職は対象外だったが、厚労省は金融やITといった業種で、単に既製品を販売するのではなく、顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する「提案型営業」については、各労働者の裁量が大きいと判断した。



さいたまの工場で「石綿吸い死亡」 遺族12人、国を提訴

2015年1月9日 東京新聞

 さいたま市にあった「日本エタニットパイプ」関連企業の水道管工場で勤務中、アスベスト(石綿)を吸い込んで死亡したとして、元作業員五人の遺族計十二人が八日、国を相手に約七千八百万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

 訴状によると、元作業員五人は一九五三~八七年に工場で石綿管の製造作業などを担当し、その後に肺がんや中皮腫で死亡した。当時の国の対応について「石綿の粉じんが生命に重大な被害を与えることが予見できたのに、マスク着用の義務づけなどの対応が遅れた」と主張している。

 工場の石綿被害では、大阪・泉南地域の元工場労働者による「泉南訴訟」で昨年十月、最高裁が「粉じん対策を怠った」と国の責任を初めて認めた。厚生労働省はこれを受け、各地の同様の訴訟で和解を探る姿勢を示している。

 日本エタニットパイプ関連企業の水道管工場をめぐっては、死亡した別の元作業員の遺族がさいたま地裁に訴訟を起こしており、昨年十二月に国との和解協議入りが決まった。今回の提訴について、厚労省の担当者は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。 (堀祐太郎)


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