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パナソニックたとえ福島であっても例外としない 

パナソニック 福島工場 デジカメ生産停止 従業員配置転換 約300人に突然の通告

 たとえ福島であっても例外としないとしか言いようのないパナソニックの決定。労働者約300人にとって、とんだ正月明けのお年玉だ、福島は原発事故の影響で家に戻るに戻れない避難民が今も各地で暮らす。労働者約300人は家族も含めればその倍の数となる。そうした人たちは配置転換を受け入れ他へ移るか、退職して地元に残るかの選択を迫られよう。家庭によっては他所へ移るに移れない方もあるだろう。企業は儲けのためなら何をしても良いのだろうかが問われる内容だ。

雇用守られるのか パナソニック福島工場 突然の通告に戸惑い

 福島市のパナソニック福島工場のデジタルカメラ生産停止と従業員の配置転換が発表された9日、同工場に勤務する社員に戸惑いが広がった。長年勤務してきたベテラン従業員は「悔しい」と憤り、女性従業員は「配置転換と言われても」と不安を口にした。約300人の雇用は守られるのか-。県と福島市の担当者は対応に追われた。

 9日午後5時半すぎ、就業時間が終わり、社員が次々と福島工場の正門から出てきた。冷たい風が吹く中、言葉少なに、足早に工場を後にした。

 「悔しいという思いしか出てこないよ」。約40年にわたり、勤務してきた50代の男性従業員は声を震わせた。同工場は時代とともにラジオ、ステレオ、CDプレーヤー、DVDプレーヤー、デジタルカメラと生産する商品を変えてきた。男性は時代の最先端の電子機器を作っているという自負を持ち、仕事に励んできた。退社の約1時間前に突然、社員が集められ、幹部から伝えられた通告を素直に受け入れられなかった。

 50代の女性従業員は「県外への配置転換と言われても、家は福島市にあるし、家族もいる」とこれからの生活を思い、視線を落とした。配置転換について会社側は従業員の希望を聞くとしているが、選択肢は本社がある大阪府周辺の事業所が中心とならざるを得ないという。「今後のことを家族としっかり話し合って決めなければ」。車に乗り込み帰宅した。

■市、県13日に緊急要請

 長年、福島市に貢献してきたパナソニック福島工場の突然の発表に、市企業立地課の職員は9日、情報収集に努めた。
 高橋信夫参事兼課長は「パナソニック福島工場は40年以上、福島市の産業界をけん引してきた」とした上で、「300人の従業員の雇用確保はもちろん、関連する地元企業への影響が出ないよう対応したい」と語った。

 福島市と県は、13日に小林香福島市長と星春男県商工労働部長が大阪の本社を訪れ、雇用確保と福島工場の活用を要請することを決めた。

 県企業立地課は「野菜工場では、どの程度の従業員が確保されるのか不透明だ。福島での働き場がなくなる可能性がある」と指摘。「福島で働きたいという従業員も多いはず。雇用環境の整備、福島工場の新事業検討などをお願いしたい」としている。

( 2015/01/10 08:34 カテゴリー:主要 ) 福島民報


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