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先進国で格差最大の国、雇用が増えても格差はそのまま 

雇用者数 99年以来の高い伸び だが賃金は伸び悩む アメリカ

米雇用者数は99年以来の高い伸び、だが賃金は伸び悩む

2015 年 1 月 10 日 16:07 JST 更新 THE WALL STREET JOURNAL

 米国企業は昨年、1999年以来最大の雇用を生み出したが、15年前ほど高い賃金上昇率を実現することはできなかった。

 米労働省が9日発表した2014年の民間生産部門非管理職の平均時給は前年比2.3%の上昇と、1999年の3.7%、98年の4%を下回った。

 民間部門全体では2%の上昇となり、3年連続でわずかな伸びにとどまった。

 14年12月の平均時給は前月比0.05ドル低下の24.57ドルで、政府が民間部門全体の就業者を対象とした統計調査を開始した06年以降で最大の落ち込みを記録した。

 12月の賃金低下は11月に記録した0.06ドルの上昇をほぼ解消する形となり、賃金が堅調な伸びを示してもすぐに失速するという今回の景気拡大局面で見慣れたパターンが繰り返された。

 賃金上昇率は低いインフレ率に辛うじて追いついている程度だ。賃金が物価を上回る勢いで上昇しなければ、個人消費が景気加速の原動力となるのは難しい。

 一方、昨年の賃金は1965年までさかのぼる統計でも最低の伸びにとどまった。非管理職の12月の賃金は前年同月比1.3%の上昇で、1.4%だった03年12月にも及ばなかった。

 雇用の拡大と低い失業率はより高い賃金上昇につながるはずだ。昨年12月の失業率は5.6%と、08年7月以来の水準に低下した。

 それでも賃金が長く伸び悩み続けているのは、他の要因を示唆している。例えば、年末商戦に向けた小売業の採用増加など、低賃金職に雇用創出が集中したこともその1つだ。

 ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ジョン・シルビア氏は、先月就職した人の多くが年末商戦のためのパートタイム労働者だった可能性があると指摘し、「最近の雇用の急速さからみて、新規採用の多くが未経験労働者で、(より経験が豊かな労働者に比べて)賃金の低い人たちだろう」と述べた。

 また、12月の労働参加率は62.7%と30年ぶりの低水準に再び沈んだ。就業者数の強い伸びは労働市場が引き締まりつつあることを示唆しているものの、失業者の多さが賃金の下押し圧力となっているのかもしれない。


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