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休暇取得率を上げる数値目的のためだけならいらぬお節介/憲法に保障された権利を行使でず団結できない労働者では待遇改善は望めない/ハローワークは助成金目当ての募集に注視せよ/パワハラ容疑者を労働現場から無くせ/足りない保育所と足りない保育財政、これで女性が輝くのか? 

有休取得促進案 労働者は疑心暗鬼
労働組合員数 パート過去最高10.6% 総数5年連続減 岐阜
直前まで求人 33人解雇通告のコールセンター 沖縄
JAクレイン パワハラ自殺で賠償命令 甲府地裁
都内公立保育所 非正規「4割」 うち6割超 年収130万円未満

有休取得促進案、労働者は疑心暗鬼

2015.01.13 11:11 WebR25

1月26日から召集される予定の通常国会で、企業の従業員が有給休暇を確実に取得するように、政府が労働基準法を改正する方針であることが判明した。ところが、その骨子案に記された“ある条件”により、一部の労働者から改正に反対する声があがっている。

日本の有給休暇の取得率は、世界的に見て最低レベルだ。旅行会社のエクスペディアが世界25カ国で行った調査によれば、2014年こそ韓国を上回ったものの、それまでは7年連続で日本が世界ワースト(取得率50%)。また同調査で「有休を取る際に罪悪感を感じてしまう」と答えた人の割合でも日本はトップになっている。

1月7日付の読売新聞は「有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ」という記事を掲載した。同記事では、現行の法律だと「従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている」と分析。改正案は企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけるもので、確実に有給休暇を取得させるのがねらいだという。

これまでは消化せずに終わっていた有給休暇を確実に取得できるというのだから、大半の労働者が大喜びかと思いきや、巷の意見はそうでもないようだ。ツイッターを見ると、

「マジか!義務化されることを願う!」
「これは是非にお願いしたいなぁ。3連休以上の申請しづらいもん」

と、諸手を挙げて歓迎する声もあるものの、

「やだー。まとめて取りたい」
「ライブとかイベントの時に有休使いたいんで指定されても困ります…」
「これによって希望日に有給を取得できない弊害が起きる予感」

など、「確実に取れる」よりも「自分の好きな日に取れる」ほうがいいという人も少なくない。また、

「本気で取得率を上げるなら、努力義務ではなくペナルティー付きで施行しないと無理」
「企業が指定してない時期には休ませないよ、と読んでしまうのは気のせいですか?」
「結局、自宅勤務や有給申請だけさせて通常通り勤務するような形が横行しそうな予感」
「休め、休めと言われても、仕事が減らなきゃ意味ないよ~」

と、改正にともなう弊害や形骸化を予想する意見も次々と登場している。改正案が上手に運用されるようなら、労働者にとってはうれしいニュースのはずだが、「そんな簡単に有給休暇が取れるはずがない」と、疑心暗鬼の労働者が多いようだ。
(R25編集部)



県内パート過去最高10.6% 労働組合員数は5年連続減

2015年01月13日09:15 岐阜新聞

 昨年の県内の労働組合員数は11万9041人で前年比634人減と5年連続で減少した一方、パートタイム労働者が占める割合は10.6%と過去最高になったことが県の調査で分かった。県労働雇用課は「大きな変動はないが、組合員に占めるパートタイム労働者の割合が徐々に増えている」としている。

 調査によると、組合におけるパートタイム労働者は1万2627人で、前年より247人増加。全体に占める割合は前年より0.3ポイント増えた。

 産業別の組合員数は、製造業が最多の3万6891人で全体の3割を占めた。卸売・小売業の1万5647人、公務の1万5579人が続いた。推定組織率は15.2%で、前年より0.1ポイント上がった。

 企業規模でみると、従業員1000人以上の企業の労働組合が160組合の5万9058人と最も多かった。

 主要労働団体への加盟状況は、連合が386組合の8万5408人で最多。全国労働組合総連合(全労連)が61組合の4741人、全国労働組合連絡協議会(全労協)が4組合の44人と続いた。労働団体に所属していないのは168組合の2万8848人だった。調査は昨年6月時点で実施した。



直前まで求人 解雇通告のコールセンター

2015年1月13日 11:54 沖縄タイムス

 宜野湾市のコールセンター(本社・東京)従業員33人が解雇通告された問題で、同社が通告を出す2カ月前の昨年10月中旬まで、公的機関のハローワーク(HW)の職業紹介を通して従業員の採用活動をしていたことが分かった。(篠原知恵・西江昭吾)

 関係者によると、同社は2012年に宜野湾事務所を開設した当初からHWを利用。本社の社長の方針で、昨年10月中旬にHWへの求人票の提出を中止した。

 この間、HWの職業紹介で入社した従業員は「かなり多かった」(同関係者)が、実際の業務が求人票と異なるとして辞職した人も少なくなかった。

 一方で同社の社長は通告前の昨年11月、金沢市に別会社の支店を開設。宜野湾事務所と同じようなコールセンターのパートを募集中だが、この求人もHWを利用しているという。

 労働組合の前田和彦委員長は「公的窓口として責任をもち、問題ある企業や関連会社の求人は受け付けないでほしい」としてHWの積極的な対応を求めた。



パワハラ自殺で賠償命令 山梨のJAに甲府地裁

2015年01月13日(最終更新 2015年01月13日 21時51分) 西日本新聞

 2010年3月、JAクレイン(山梨県都留市)大月支店に勤めていた男性=当時(34)=が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、男性の両親が同JAと当時の上司に慰謝料など計約8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁は13日、パワハラと自殺の因果関係を認め、計約3400万円の支払いを命じた。

 佐久間政和裁判長は判決理由で「男性は暴行を受けたり叱責が続いたりして心理的ストレスが増し、急性ストレス反応で自殺に至った」と認定。上司が男性に笑いながら「自殺するなよ」と話していた点を挙げ、「自殺の予見可能性があった」と指摘した。



都内公立保育所:非正規「4割」6割超年収130万円未満

毎日新聞 2015年01月13日 13時37分(最終更新 01月13日 21時47分)

 東京都内の公立保育園で働く職員は、非正規職員が4割を超すことが明星大の垣内国光教授(児童福祉論)の調査で分かった。非正規職員の6割超が年収130万円未満であることも判明。垣内教授は、保育の質的向上を目指すため、保育士らの待遇を改善するよう強調している。

 都内62市区町村に雇用状況についてアンケートをしたところ、31自治体から回答があった。調査報告書によると、2013年4月時点の保育士や調理師・栄養士、用務員ら職員計約1万6000人のうち、有期雇用の非正規は44.7%。区部は非正規が41.8%だったのに対し、市町村部は57.6%に達し、自治体間の差も浮かんだ。また、保育に従事する職員について雇用期間を調べると、6カ月が82%を占めた。

 さらに、東京自治労連を通じて15市区の非正規職員に対して、労働条件についてのアンケートも実施。3632人から回答があり、12年の年収について選択肢式で尋ねたところ、「50万~100万円未満」が32.8%で最多だった。「100万?130万円未満」が20%で続き、130万円未満の合計は約63%を占めた。

 垣内教授は「これでは労働者として生活できない」と指摘。「保育者を大切にすることによって、日本の保育の質を引き上げることを考えないといけないのではないか」と訴えている。また、調査に携わり、都内の公立保育園で非正規の保育士として17年働く三井文代さん(47)は「雇用不安が大きい。退職金や一時金もないので老後のことを考えると不安だ。それでも、子供と楽しく保育にかかわっていきたいと思うので仕事を続けている」と話す。【武本光政】


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