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ハローワークの水際で求人企業の調査をせよ、ブッラク企業で労働者に希望のない無駄な時間を浪費させるな 5件/安全安心は先ずは労働から 

ハローワーク 「ウソ求人」が氾濫する背景
正社員希望でも 非正規就職が多数 労働局調べ 沖縄
解雇通告のコールセンター 従業員がスト決行 沖縄
コールセンター 解雇・閉鎖撤回せず 労使協議で 沖縄
社説 [ブラック労働]「雇用の質」 点検を急げ
雨宮処凛氏 女性は輝きなんか求めていない 欲しいのは安心

2015年1月14日 jijico

ハローワークに「ウソ求人」が氾濫する背景

田中 靖浩 | 社会保険労務士

ハローワークに苦情、約4割が求人票と労働条件の実態との相違

ハローワークに「ウソ求人」が氾濫する背景ハローワークの求人票に記載されている募集内容と実際の労働条件が異なっているという苦情やトラブルが増えていることがわかりました。厚生労働省の調査では、求人票に関する苦情(約9,000件)の約40%が、求人票と労働条件の実態との相違です。

例えば、「付くはずの手当が付いていない」「正社員のはずが契約社員」「社会保険加入のはずが入れてもらえない」「事務職で採用なのに現場に配属された」など、様々なケースがあります。ハローワークへの相談に至らないケースもあるため、実際には水面下で相当数のトラブルが発生していると考えられます。

ハロワの求人票は労働基準法で定める労働条件の明示に該当しない

実態と異なる求人票トラブルの原因として考えられるのが、ハローワーク求人の法律的な位置付けです。「職業安定法」では、ハローワークの求人票は、あくまで労働者を募集する際に提示する労働条件の目安であり、労働基準法で定める労働条件の明示(第15条)には該当しないとされています。そして、求人票の労働条件と労働契約締結時の労働条件に相違が生じるとわかった際には、速やかに紹介業者(ハローワークなど)へ知らせるように配慮することという程度に止まっています。

つまり、現在の法律では、求人票の内容が実態と異なっていたとしても、労働契約を締結する際に正しい労働条件を明示していれば問題がない、ということになります。しかし、採用時において労働条件の明示を行っていない会社も多く、求職者から労働条件の明示を求めるのも難しいのが現実です。

裁判例では、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なることについて特段の合意がない場合には、求人票の記載内容が労働契約の内容として認められたケースがあります(千代田工業事件H2.3.8大阪高裁)。

故意に虚偽の広告や条件を提示して募集を行った場合は罰則も

また、故意に虚偽の広告や虚偽の条件を提示して労働者の募集を行った者に対しては罰則が設けられており、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります(職業安定法第65条8項)。

ブラック企業が人を集めるために明らかに嘘の求人内容により募集し、労働条件の明示もないまま採用した場合は法律違反として罰則を科され、求人票に記載された内容が労働条件となる可能性が高くなります。

このような求人票におけるトラブルを起こさないためにも労働者は採用時に労働条件を確認することが必要です。採用される側からすると非常に聞きにくい内容ですが、労働条件の明示は使用者の義務ですので、勇気を持って聞いてみるべきでしょう。これに応じない会社であれば、最初から問題を秘めていると考えられます。

求人に関する法律の全般的な整備が求められる

1月5日に厚生労働省では、過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するために、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合は、新卒求人をハローワークで受理しないという制度を創設する方針を固めたと発表しました。

ただし、中途採用や民間の職業紹介は規制の対象外となっており、求人トラブルを無くすためには求人に関する法律の全般的な整備が求められるのではないでしょうか。



正社員希望も非正規就職多数 13年度、沖縄労働局調べ

2015年1月14日 琉球新報

 2013年度に県内で正社員を希望した求職者の就職率は24・0%で、内訳はパートなどの非正規労働者が12・6%と正社員の11・4%を上回っていることが沖縄労働局のまとめで分かった。全国では正社員希望者のうち20・2%が正社員として就職し、非正規として就職したのは7・9%だった。自らの意思に反して非正規労働者となる人たちが多い沖縄の実態が浮き彫りになっている。

 13年度の県内新規求職者のうち6万7432人が正社員を希望し、うち1万6157人が就職した。
 内訳は非正規が8444人、正社員7713人だった。

 男性は新規求職者の91・3%(全国83・2%)、女性は65・2%(全国56・7%)が正社員を希望している。

 男性は正社員希望の3万3648人のうち24・0%が就職し、正社員は12・7%(全国22・6%)の4273人だった。女性の正社員希望者の就職率も24・0%(3万3643人)で、正社員は10・2%(全国17・1%)の3429人。

 正社員雇用キャンペーンを県と展開中の沖縄労働局は、非正規雇用の多さについて企業側の人件費抑制の狙いのほか景気の影響なども指摘。その上で「中長期的に人材を育成しないと企業の成長にもつながらない。技能継承や顧客満足度向上のためにも正社員化を図ってほしい」(国代尚章職業安定部長)と呼び掛けている。



解雇通告のコールセンター 従業員がスト決行

2015年1月14日 12:27 沖縄タイムス

 宜野湾市のコールセンター(本社・東京)従業員33人が一方的に解雇通告された問題で、労働組合の組合員ら19人は14日午前10時から、宜野湾事務所前でストライキを始めた。「会社は誠実な対応を」「私たちはモノじゃない」などと描かれたプラカードを掲げ、訴えた。

 同社の社長は昨年12月17日付で、1月20日に事務所を閉鎖し、全従業員を解雇すると通告。13日にあった県労働委員会の斡旋(あっせん)協議でも解雇方針は変えないとの考えを示している。

 寒風が吹き小雨が降る中、防寒着を着た従業員らはストに参加。前田和彦委員長は「最後まで頑張り抜きたい」とあいさつした。

 ストには、県医労連の宮里武志副執行委員長や県統一連の中村司代表幹事が応援に駆け付けた。



コールセンター解雇・閉鎖撤回せず 労使協議で社長

2015年1月14日 12:08 沖縄タイムス

 宜野湾市のコールセンター(本社・東京)従業員33人が一方的に解雇通告された問題で、同社の社長は13日、労働組合の撤回要求に応じず、20日付で事業所を閉鎖し、全員を解雇する方針は変えない考えを示した。沖縄県労働委員会の斡旋(あっせん)で開かれた労使協議の場で明言した。協議は継続審議となり、組合側は14日、解雇撤回を求めてストライキを決行する。

 協議で組合側は(1)一方的な解雇通告の撤回(2)解雇なら6カ月分の賃金補償-などを要求。会社側は要求に対し「資金がない」などと述べ、12月勤務分の賃金は支払った上で、通告通り20日付で閉鎖する意向をあらためて示した。

 一方、社長は昨年11月、金沢市に別会社を立ち上げ、宜野湾事務所と同じコールセンター業務で従業員を募集しており、組合側は「資金がない」とする主張を疑問視。損益計算書など同社の資産状況が分かる資料を求め、会社側も1週間以内の提出に応じた。

 ただ、会社側は「金沢は全く別会社で、今回の件と関係ない」として問題はないとの姿勢だ。

 労働基準監督署を通して元社員が請求中の未払い残業代については、在職期間のタイムカードを精査した上で対応を検討する考えを示した。

 双方の協議は平行線で、県労働委員会は次回を23日に指定。20日に事実上倒産した上での労使交渉となる見通しだ。

 協議終了後、組合の前田和彦委員長は「パート従業員には母子家庭も多く、それぞれの生活がある。使用者としての責任を果たすべきだと訴えたが、金がないの一点張りで不誠実だ」と話した。

 社長は本紙の取材に対し、「コメントできない。組合に聞いてほしい」と述べるにとどめた。



社説[ブラック労働]「雇用の質」点検を急げ

2015年1月14日 05:30 沖縄タイムス

 県内の雇用をめぐり課題となっているのが「質」の問題だ。劣悪な条件で労働者を酷使する「ブラック企業」の存在も指摘されているが、悪化する雇用の一端が、浮き彫りになった。

 宜野湾市にあるコールセンター(本社・東京)が、従業員33人全員に対し、一方的に事務所を閉鎖し、全員を解雇するとの通知を出し問題となっている。

 同コールセンターは、2012年5月に設立。採用時と異なる業務内容や労働条件の変更、残業代の未払いなどが相次ぎ、これまでに正社員約30人が退職。パート約450人が入れ替わったという。

 残った従業員らで労働組合を結成し、県労働委員会に斡旋(あっせん)を申請、労使交えた協議を行っている。組合側は一方的な解雇通知の撤回や、解雇するなら6カ月分の賃金補償-などを求めている。組合の委員長は「社員をモノのように捨てるのはおかしい。ブラック企業を許すわけにはいかない」と訴える。

 県は情報通信産業を中核産業と位置付け、IT企業の誘致に力を入れている。企業進出を促進するため、税制優遇措置のほか、35歳未満の求職者の新規雇用に対し賃金を助成する奨励金などの支援制度を設けている。

 問題となっているコールセンターの社長は「沖縄への進出は、低賃金と公的な助成金が目的だ」と、社内で公言していたという。

 県はまず、企業の実態調査に乗り出すとともに、助成金などが適切に使われているか問題点を洗い出し、対策を講じるべきだ。

    ■    ■

 県内の雇用状況は、有効求人倍率が本土復帰以降の最高値を6カ月連続で更新(昨年11月時点)するなど堅調に推移している。

 一方で、コールセンターや介護、看護、接客関係など一部業種では、人手不足が深刻化するミスマッチが起きている。県と沖縄労働局は昨年、人手不足が生じている業界団体などに労働条件の改善などを要請した。ミスマッチ解消には、雇用の「質」の向上が不可欠である。

 劣悪な環境で労働者を働かせる企業が、県内にも多いことを推測させる調査結果がある。沖縄労働局が13年9月、離職率の高さなどの情報を基に27事業所を抜き打ち調査した。その結果、長時間労働や残業代不払いなどの法令違反を指摘された事業所が21カ所あった。過労死のリスクが極めて高い月80時間超の時間外労働は5事業所、100時間超も3事業所あった。

    ■    ■

 県のまとめによると、14年1月1日現在、コールセンターは80社が立地。雇用人数は1万7404人で、IT企業全体の雇用人数の約7割を占めた。

 労働集約型のコールセンターなど派遣業務は、県内の求人数の伸びに貢献しているが、賃金の低さや非正規雇用の割合の高さなどがしばしば指摘される。

 求められるのは良質な雇用の確保である。労働行政は、各企業の労働環境をチェックし、雇用の質向上に取り組んでもらいたい。



雨宮処凛氏 女性は輝きなんか求めていない、欲しいのは安心

2015.01.14 07:00 NEWSポストセブン

 作家で、「反貧困ネットワーク」副代表を務める雨宮処凛さん(39才)。若者の生きづらさや、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組む彼女に「これだけは言っておかなければ気がすまない!」という女の正論を尋ねた。

 * * *

「女性が輝く日本へ」「2020年までに女性管理職を30%に」という目標を掲げていた安倍政権が、先の総選挙で圧倒的な支持を受けた形になりました。しかし今の政策ですべての女性が幸せになれるとは、けっして思えません。

 安倍首相が掲げるのは、ほんの一握りの「勝ち組」女性への政策です。正社員でスキルがあって、結婚にも子育てにも前向きなスーパーウーマン。大半の女性たちは、そんな人たちではありません。

 総務省統計局の『就業構造基本調査』(2012年)によれば、働く女性の57.7%が非正規社員なのです。

 最近、私が会ったのは、非正規で鉄道会社の売店で働く60才で未婚の女性です。時給1000円で手取りは月にわずか12万円。正社員と同一労働をしているにもかかわらず、一方はどんどん昇給していき、彼女は昇給もなければボーナスもない。自分たち非正規社員がいなければ仕事が回らないのに、あまりにも待遇が差別的で「なんとかしてほしい」と訴えていました。

 シングルマザーも厳しい状況です。ダブルワーク、トリプルワークは当たり前。30代半ばのある女性は、夫のDVが原因で離婚しました。小学生の子供2人を抱えて、昼はお弁当屋で、夜はスナックで働いています。それでも月収は20万円にも満たない。

 彼女は一度、新しい恋人ができそうになったのですが、その恋は実りませんでした。電車賃がなくてデートの場所まで行けない。行き着けても割り勘だとデート代も払えない。「お金がなくて恋愛もできない」と語っていたのが印象的でした。

 新しい人とうまくいって再婚できたら生活は安定する可能性があるのに、そこまで到達できないのです。

 彼女たちが共通して話すのは「せめて手取りが、あと月に2、3万円多ければなんとかなる」ということ。国税庁の『民間給与実態統計調査』(2013年分)では、非正規の女性の平均年収は143万円。日本の貧困線(生活に必要なものを購入できる最低限の収入)は年収122万円です。貧困のボーダーラインをわずか20万円ほどしか上回っていないレベルで生活せざるをえないことがわかります。

 そういう女性たちは日々の暮らしに手いっぱいで、恋愛や結婚に目を向ける余裕がないのです。少子化対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、安倍首相は待機児童の解消や仕事と育児の両立を声高に唱えるだけ。底辺の状況が全くわかっていない。自分は3世のお坊ちゃま育ちで何不自由なく生活してきたから、底辺にいる女性の現実がわからないのだと思います。そういう人たちの声を直に聞かないで、エリート女性たちの声ばかりを聞いているのです。

 女性活躍推進法案を見て、私たちのためにやってくれた、と思っている人は誰もいないのではないでしょうか。むしろ同じ女性なのに、そこから排除されて相手にされていないと疎外感を持った人が多い。

 安倍首相の「上から目線」も気になります。声高に「女性活用」を口にしていますが、男性に対しては「男性活用」とは言わない。女性をわざわざ活用してやるんだ、という物いいです。多くの女性が求めているのはそんなものではない。

 結婚しないでも、非正規で働いていても、それなりに安心して地に足をつけて暮らしていける社会を求めているのです。

※女性セブン2015年1月22日号


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