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兵庫で2例目となるか/リストラに晒される労働者数が半端ではない 2件/ほか 

加西市 公契約条例(案) パブリックコメント 兵庫
KADOKAWA リストラ 希望退職300人募集
帝人デュポンフィルム 岐阜事業所生産停止 約240人再配置 岐阜
毎月勤労統計調査-平成26年11月分結果確報 厚労省

加西市公契約条例(案)パブリックコメント

【平成27年1月16日掲載】
加西市公契約条例(案)についてご意見を募集します

市が締結する契約などで、労働者に支払う賃金の下限額等を定め、労働環境の整備と工事や業務委託等の質の向上を図り、市民が健全な生活を営むことができる地域社会の実現に寄与するために制定する条例(案)について、市民の皆様の意見を募集します。

■募集期間
平成27年1月16日(金)~2月10日(火)

■閲覧場所
募集期間中に次の場所で計画案を閲覧することができます。
財務部管財課(市役所2階)
健康福祉会館
地域交流センター
各公民館
市ホームページ(以下の閲覧資料をご覧ください)
※閲覧可能時間は、各閲覧場所の開館時間に準じます。

■閲覧資料
加西市公約契約条例(案)(PDF形式:138KB)
http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/20publ/files/publ20150116a01.pdf


■意見の提出方法
「意見提出用紙」に住所、氏名、連絡先と意見を記入のうえ、次の提出先に郵送、FAX又は電子メールでお寄せください。※募集期間内必着

意見提出用紙(Word形式:40KB)
http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/20publ/files/publ20150116a02.doc

■意見提出先
〒675-2395 兵庫県加西市北条町横尾1000
加西市財務部管財課
FAX:0790-43-8257 mail:kanzai@city.kasai.lg.jp
問合先 財務部 管財課
TEL:0790-42-8704 FAX:0790-43-8257 mail:kanzai@city.kasai.lg.jp



2015年01月16日 15時27分 更新

KADOKAWAがリストラ 希望退職300人募集
KADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集。収益力の強化へ強い組織の構築が必須という。

[ITmedia]

 KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。

 今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2~20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。

 KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。

 経営統合前のKADOKAWAの14年4~9月期決算は、売上高が前年同期比2.4%減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だった文庫やコミックスの売り上げ減や返本率の上昇で収益性が低下し、雑誌販売・雑誌広告収入も減少している。



帝人デュポンフィルム、岐阜事業所生産停止 来年9月末

2015年01月16日09:23 岐阜新聞

◆従業員240人再配置

 帝人は15日、ポリエステルフィルムの製造・販売を手掛ける子会社帝人デュポンフィルム(東京都)の岐阜事業所(安八郡安八町南條)の生産を来年9月末に停止すると発表した。研究開発部門は存続させる。従業員約340人のうち、生産部門の約240人は他部門に再配置する計画で、雇用は最大限吸収するとしている。

 帝人の構造改革の一環で、生産は宇都宮事業所(宇都宮市)に集約する。

 岐阜事業所は1971年操業開始、スマートフォンや液晶テレビ向けフィルムの製造と研究開発を行っている。従業員は全員が正社員、うち約7割が県内出身、在住者。生産部門の従業員は、定年退職した人の補充や他のプロジェクト要員として本社や他の事業所などに再配置する計画。帝人の広報担当者は「できるだけ雇用は維持する」と説明している。

 同事業所の生産能力は年3万トンで、今後、段階的に生産を縮小する。停止後の生産棟の活用策は未定。

 帝人デュポンフィルムは帝人が60%、米国デュポンが40%を出資。帝人のフィルム事業は中国メーカーの台頭などで2014年3月期は営業損失、15年3月期も営業損失が見込まれるなど収益が悪化し、生産効率の高い設備を備える宇都宮事業所への集約を決めた。海外工場にも生産を移管するほか、外部への生産委託も検討しているという。

 同社に37年間勤務していた堀正安八町長は取材に、「町を支えてきた企業の一つで、生産停止は、町としてOBとしても極めて寂しい。社員の雇用維持と生産工場の跡地で新たな事業を展開してほしい」と話した。

◆中小企業向けに相談窓口を設置

 帝人デュポンフィルム岐阜事業所の生産停止発表を受け、県や地元商工会などは15日、中小企業の資金繰りなどの相談に応じる窓口を設けた。

 県は商工労働部商業・金融課と西濃振興局振興課で、支援制度などの情報を提供。ほかに安八町商工会、日本政策金融公庫の県内支店、商工組合中央金庫岐阜支店などが開設した。雇用について県労働雇用課は「ハローワークなどと連携し、相談に応じる」としている。



毎月勤労統計調査-平成26年11月分結果確報 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2611r/2611r.html


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