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尻拭いはいつでも労働者/仕事の数値化はかなり難しい、数値化に適さない内容もあるから/なくならない労災、人材育成は言い訳にしかならない/労働者に回らなかった賃金だが氷山の一角 

「弁天」 賃金371万円未払い 書類送検 福岡
生協労連 均等待遇へ仕事を数値評価 雇用者調査
建設労災 174人 前年比2割増 沖縄
不払い残業 1億4500万円 熊本

2015.1.19 14:56更新 産経WEST

賃金371万円未払い容疑 事業停止の浄水器メーカーを書類送検 福岡東労基署

 従業員4人に賃金371万円を払わなかったとして、福岡東労働基準監督署は19日、最低賃金法違反の疑いで、福岡県古賀市の浄水器メーカー「弁天」と同社社長(74)を書類送検した。

 送検容疑は、平成25年9月~26年1月分の賃金を、所定日までに全額支払わなかったとしている。

 同労基署によると、弁天は経営が悪化し、26年6月に事業を停止した。同11月に国の未払い賃金立て替え制度を使い、従業員に不払い分の約8割が支払われている。



2015年1月19日 中日新聞

均等待遇へ仕事を数値評価 生協労連が正規・非正規の雇用者調査

 非正規雇用が増え、正規雇用者との格差是正を求める声は強い。同じ仕事なのに賃金や各種手当に差がつくなど、非正規がリスクを負いながら、正規の処遇が守られる従来の労働慣行が壁になっている。非正規の組織率が高い全国生協労働組合連合会(生協労連、東京都渋谷区)は、職務の分析と評価を足掛かりに、正規との均等待遇を目指して動きだしている。

 「均等待遇といえば、ひと昔前は正規の待遇引き下げかと反発されたが、空気が変わってきた」。組合員約六万七千人のうち非正規が七割を占める生協労連で、非正規出身で初の中央執行委員長になった北口明代さん(59)は語る。昨年末に開いた組合内セミナーで、均等待遇に賛成する正規職員も多かったという。

 生協では一九九〇年代、正規採用の抑制などで、もともと多かった非正規の割合がさらに増加した。小売りや配送の現場で非正規への置き換えが進み、正規との仕事の質や量が接近。「同じ仕事でなぜ賃金に差があるのか」との意見が現場から強く上がるように。「パートだから安くても仕方がないでは、理由にならない。正規職員にも問題が共有され始めた」と北口さん。

 生協労連は二〇〇四年、非正規の待遇改善を中心課題に据えた。〇八年には、大学研究者の支援を得て職務ごとの価値を点数に表す職務分析、職務評価のための調査を開始。異なる仕事でも同じ価値の労働であれば同じ賃金を払う「同一価値労働同一賃金」の下地をつくるのが狙いだ。

 中部地方では、コープあいち労組(愛知県長久手市)が一三年から、正規・非正規の従業員約三百五十人を対象に調査した。食材の加工、調理、発注などからレジ、店舗清掃、衛生管理、設備メンテナンスまで職務を洗い出した。その上で身体的負担や精神的ストレス、必要な知識、技能、集中力などの要素を数値で評価し、職員にアンケートへ記入してもらった。

 全体の集計はまだだが、顧客から直接苦情を受けやすいレジ係、生鮮食料品売り場などの業務で、従来は見落とされがちだった精神的な労務負担が浮かび上がった。

◆「事実根拠に労使交渉を」

 関東圏の調査では、職務評価点は正規と非正規で大差なかったのに、時給換算の賃金で大きな開きがあった。北口さんは「評価が不十分だった非正規の仕事の価値が見えてきた。賃金制度の違いなど課題は多いが、こうした事実を根拠にした労使交渉で、均等待遇を少しずつ進めたい」と意欲を話す。

 職務評価や均等待遇が進めば、能力に応じて適正に配置され、生産性向上も期待できる。非正規というだけで特定の業務から排除されることがなくなれば、人材の有効活用にもなる。

 「不合理な雇用慣行のままでは、生産性や顧客サービスは向上しない。企業経営にとっても重要」と北口さんは強調している。

(林勝)



建設労災174人 2014年県内、前年比2割増

2015年1月19日 琉球新報

 県内建設業の労働災害による2014年の死傷者が174人(12月末現在の速報値)と13年から2割(30人)増え、過去15年間で最多となったことが分かった。死亡者は4人で、前年の2人を上回った。事態の深刻化を受け、沖縄労働局などの関係機関は建設業の労災防止へ向けた会議を20日に発足させる。

 昨年の死亡事例では、電気通信工事業の50代男性が、高所作業車を格納中に頭部を挟まれ死亡した事故などがあった。建設業の60代男性が側溝工事に使うベニヤ板を携帯用の丸のこ盤で切断していた際、丸のこで右太ももを切ってしまった例もあった。

 沖縄労働局は「建設業では公共工事が減少した時期の影響から、現在の公共工事増に伴う人材育成が追い付いておらず、高齢化や専門職の人手不足も進んでいる」(夏井智毅健康安全課長)と労災事故増加の背景を分析。会議には県や沖縄総合事務局、建設業労働災害防止協会県支部ほか業界団体などが加わり、年内の予定で「建設業ゼロ災運動」を展開する。業界の人手不足の現状を踏まえ、沖縄労働局は経験1年未満の若手職人らの安全対策などを喚起していく方針だ。



不払い残業1億4500万円 13年度・県内

2015年01月19日 くまにちコム

 熊本労働局は19日までに、2013年度の県内の不払い残業是正結果をまとめた。労働基準監督署の指導を受け、235事業所が3562人に割増賃金を支払い、総額は約1億4500万円だった。

 総額は、2億9千万円を支払った事業所があった影響で過去最悪だった12年度の6分の1以下に減った。統計を取り始めた03年度以降では04年度(約1億3100万円)に次いで少なかった。

 労働局監督課は「依然として235社を超える不払い事業所があるが、不払い残業は許されない。解消に向けて監督指導に努める」としている。

 業種別の支払い額は▽製造業約3100万円(42社、対象労働者791人)▽商業約3千万円(64社、759人)▽建設業・鉱業約2千万円(16社、579人)-の順に多かった。支払い額が1千万円を超えたのは製造業と建設業が各1社だった。(楠本佳奈子)


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