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現在の資本主義とそれに伴う政策の行きづまりが明白になった、もはやトリクルダウン論は通用しない 3件/技術革新で労働から遠ざけられる労働者、仕方ないでは済まされない、誰もが働く権利があるはず 2件 

「世界上位80人の富、下位35億人とほぼ等しい」 2010年より格差拡大傾向 英NGO発表
米大統領選 所得格差問題が争点 カギ握る中間層
日本も見習うべき オバマ「富裕層増税」 世界に広がるのか
世界の失業者 2億人超 さらに雇用悪化の恐れ ILO各国に貧困層の対策促す
若者の失業率悪化 「実態、一段と深刻」 ILO予想

「世界上位80人の富、下位35億人とほぼ等しい」 英NGO発表 2010年より格差拡大傾向

更新日:2015年1月20日 NewSphere

 貧富の差は世界的問題である。貧困問題の解決を目標とするNGO「オックスファム」が19日発表したレポートによると、2014年、世界の上位1%の最富裕層が、世界全体の富の48%を所有していた。最富裕層のうち、上位80人の大富豪が所有する富の合計は1.9兆ドル(約223 兆円)に上り、これは世界の下位50%、35億人が所有する富にほぼ等しいという。

◆富の格差は、ダボス会議でも主要な議題となる模様
 このレポートは、「世界経済フォーラム」年次総会、通称「ダボス会議」が、21日よりスイス・ダボスで開かれるのに先立って発表された。ダボス会議では、世界を代表する政治家や実業家など約2500名が一堂に会し、世界の重要問題について討議を行う。昨年は安倍首相が出席し、基調講演を行った。

 英ガーディアン紙によると、今年のダボス会議では共同議長が6人おり、その中の1人がオックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニィマ事務局長である。オックスファムの訴える富の格差の拡大が、同会議での主要な議題の1つになることが予想される。

◆上位20%が世界の富の94.5%を所有
 オックスファムのレポートは、クレディ・スイスが昨年発表した世界の富に関するレポート「2014年度グローバル・ウェルス・レポート」のデータに基づいている。後者によれば、上位1%の3700万人(成人が対象)の所有する富は、1人当たり79万8000ドル(約9400万円)以上とされている。なお2014年、日本には100万ドル以上の富を所有する富裕層が273万人いたとのことだ。

 オックスファムのレポートによると、2014年、上位1%の最富裕層が、世界全体の富の48%を所有した。また、上位20%が、富の94.5%を所有しているという。

 上位1%の最富裕層と、それ以外99%の富の格差は、2010年以来、拡大傾向が続いている。もしいまの傾向が続くならば、来年内には、上位1%が世界の富の半分以上を所有することになるという。

「私たちは本当に、上位1%が、残り全体を合わせた以上に富を所有している世界に生きたいのでしょうか。世界の格差の規模は、まったくもって信じがたいほどです。この問題は、世界的な課題として急浮上しているにもかかわらず、最富裕層とそれ以外の差は急速に拡大しています」とビヤニィマ氏は声明で語っている。

 声明によると、10億人以上が1日1.25ドル未満で生活しているとのことだ。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙などが伝えた。

◆「富の格差の拡大は危険」
 ガーディアン紙に対し、ビヤニィマ氏は、現在の富の格差の拡大傾向は、危険であり、反転させる必要がある、と語っている。富の集中によって富裕層の発言力だけが増し、普通の人々の声が届かなくなり、利益がないがしろにされている、とビヤニィマ氏は語っている。

 オックスファムのレポートでは、多額の資金が議会へのロビー活動に費やされており、それが富裕層の権益保護に役立っていることが伝えられている。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事らは、格差拡大が野放しにされれば、世界経済に損害を与えるだろう、と警告している(ガーディアン紙)。

 世界的ベストセラーとなったトマ・ピケティ教授の『21世紀の資本』では、データをもとに、資本主義は一般的に格差拡大を生むことが論じられている。これに対し、ビヤニィマ氏は、「甚だしい格差は、単に偶然起こったことだとか、経済学の本質的法則ではありません。それは、政策の結果なのです。今までと異なる政策によって、格差は減少させることが可能です。私は、変化が起こるだろうということに関して、楽観しています」と語っている。

◆世界不況からの回復過程で格差が拡大
 各メディアは、世界不況からの回復過程で、格差が拡大していることに注目している。

 フィナンシャル・タイムズ紙は、IMFのラガルド専務理事が先週、「『世界不況』の始まりから6年以上経つが、回復をまだ実感できていない人があまりにも多い」と発言したと伝える。ヨーロッパでは、失業率が11%以上と、なかなか回復しない。アメリカは世界経済の明るい材料だが、経済成長は、中間所得層の生活水準を引き上げるのにはまだ役立っていない、と同紙は語る。

 アメリカ国内でも格差は大きな問題だ。20日にオバマ大統領が行う「一般教書演説」では、収入格差の問題が最重要地位を占めると予想されている、とガーディアン紙は伝える。高所得層への課税を厳しくし、中間層への税控除などの財源とする方針が発表される予想だ。現在、共和党が支配する議会の反発を受けることは必至だが、格差問題は、2016年の大統領選挙でも、中心的な議題になりそうだ、と同紙は語る。

 またガーディアン紙は、イギリス国内の格差問題についても報じている。同記事には3,000件以上のコメントが寄せられ、ソーシャルメディア上で25,000回以上シェアされている。



米大統領選、所得格差問題が争点に―カギ握る中間層

By PETER NICHOLAS

2015 年 1 月 20 日 17:49 JST THE WALL STREET JOURNAL

 いつからポピュリズム(大衆迎合主義)がこれほど流行するようになったのだろうか。

 2016年の米大統領選挙では所得格差問題が争点の中心になりそうだ。民主・共和両党の候補者として有力視されている人物はいずれも、苦悩する中間層の利害を守ることに失敗している。つまり、金持ちは嫌われているのだ。

 2012年の大統領選に出馬した経験を持ち、今回の大統領選に立候補すれば3度目の挑戦となるミット・ロムニー氏(共和党)は、感覚のずれた金権政治家のカリカチュア(戯画)が歩き、しゃべっているようなものだと批判されている。

 ロムニー氏は16日にカリフォルニア州サンディエゴで開かれた共和党集会で演説した。その内容はまるで民主党リベラル派のエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)が話しているようだった。

 「金持ちはさらに金持ちになった。所得格差は拡大し、貧困層が増えている。現大統領の下でかつてないほどにだ」と発言したのだ(ウォーレン氏はオバマ氏のくだりは割愛するだろうが)。

 ロムニー氏の演説と同じ日、ヒラリー・クリントン前国務長官は金融規制についてツイート。「金融改革を攻撃するのは危険かつ間違っている。連邦議会は中間層のための雇用と賃金に焦点を絞るべきだ」とコメントし、ウォール街の大手金融機関を敵に回すことになった。連邦議会の一部議員からは2008年の金融危機をきっかけに制定された金融規制改革法(ドッド・フランク法)の緩和を求める声が出ている。

 クリントン氏は大統領選への出馬について熟考中で、最近はほとんど公に発言していなかった。だが、今回こういう発言をしたのはおそらく、自身と夫がウォール街と企業側にあまりにも与しすぎているとの見方を退ける好機を嗅ぎ取ったためだろう。そうすることで、クリントン氏が大統領選に出馬した場合、選挙活動の間中ずっとポピュリスト的な情熱をいくらか打ち出していくという明確なサインを出したことになる。

 共和党のジェブ・ブッシュ氏も中間層に焦点を絞っている。政治活動委員会(PAC)のウェブサイト「Right to Rise」への掲載文で、ブッシュ氏は「広い範囲の中間層を占める数百万人もの米国市民はアメリカンドリームにはもう手が届かず、(中略)競技場はもはや公正でも公平でもないと感じている」と述べている。

 ウォーレン氏はシステムが「不正操作されている」と別の言葉で表現しているが、言っていることは同じだ。

 大統領ポストへの野心を持つ人は誰であれ、増えない賃金や拡大する所得格差が大統領選の中心的な争点になりつつあると気付いているようだ。有権者の不安の傾向を探ることで、世論を読み間違えないようにしたいと考えている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCテレビが昨年11月に実施した世論調査によると、「政治システムはあなたのような国民に対して不利だと思うか」との質問に対し、回答を寄せた米国人の56%が「イエス」と答えた。これほど数字が高かったのは1992年7月以来で、当時現職のブッシュ大統領がクリントン候補に敗北を喫する4カ月前のことだった。

 確かに、最終的には共和党と民主党の候補者の意見は食い違うものとなるだろう。米国の富の集中という問題に対処するための最良の方法について、税制や規制、歳出といった問題で意見を戦わせることになろう。民主党は貧困層から人々を脱出させる手段として最低賃金の引き上げを訴え、一方の共和党は幅広い経済成長を目的として政策を強調するだろう。活発な議論になりそうだ。

 だが、大局的な視点から見ると、両党の有力候補者の間で珍しく意見が一致するものがありそうだ。それは彼らが命がけで所得格差の問題から目をそらしていることだ。



日本も見習うべき オバマ「富裕層増税」は世界に広がるのか

2015年1月20日 日刊ゲンダイ

「今後は金持ちから税金を取る」――。オバマ大統領がこんな方針を打ち出してニュースになっている。20日の一般教書演説で富裕層への“課税強化”を表明する予定だ。

 具体的には高額所得世帯の資産譲渡益や配当収入にかかる最高税率を現行の23.8%からレーガン政権時代の28%に引き上げる。また、資産規模が500億ドル(5兆9000億円)を超える金融機関100社から新たな手数料を徴収。これによって10年間で3200億ドル(約37兆円)の歳入増が見込めるという。

 増えた税収を財源に、中・低所得の共働き世帯などへの支援を厚くする方針だ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)がこう言う。

「米国は1%の富裕層が富の99%を握るといわれる超格差社会。今回の方針は共和党に上下両院の多数派を握られたため、改めて低所得・貧困層を取り込むのが目的でしょう。法案が成立するかどうかは不明ですが、たとえ政策が成功しなくても、世界の国々に与える影響は大きい。先進国が金持ちへの課税を強め、低所得者に分配する方向に舵を切る可能性は高いと思います」

 資本主義の総本山である米国が方針転換を打ち出したのは、市場任せの資本主義では社会が持たなくなっているからだ。数年前には“新自由主義”に反対する“ウォール街を占拠せよ”が全米に広がった。欧米では“ピケティ現象”も起きている。ところが、安倍政権は富裕層をさらに優遇しようとしているのだから、世界の流れに完全に逆行している。

 それでなくても日本はこの数年、富裕層への税制優遇がどんどん進んでいる。1974年の所得税の最高税率は75%だったが、現在は45%まで低下。富の再分配が機能しなくなっている。

 安倍首相は、少しはオバマ大統領を見習うべきだ。



世界の失業者は2億人超 さらに雇用悪化の恐れ、各国に貧困層の対策促す

2015.1.20 18:58 SankeiBiz

 国際労働機関(ILO、本部ジュネーブ)は20日、2014年の世界の失業者が推計で前年比120万人増の2億130万人、失業率は前年とほぼ同じ5・9%だったとの報告書を発表した。雇用情勢は世界全体では依然として改善していないことを示している。

 ILOは、このまま推移すれば今年だけで世界の失業者は310万人増え、19年には2億1220万人に達すると警告。雇用情勢はさらに悪化する恐れがあるとして各国に一層の対策を促した。

 リーマン・ショック後の金融危機を受け、世界の雇用情勢は急速に悪化。危機前の07年の失業者は約1億7千万人で、7年間に3千万人以上の雇用が失われた計算になる。

 報告書はまた、全人口のうち最富裕層10%が収入総額の30~40%を得ている一方、最貧層の10%が得ているのは全収入の2%にすぎないと指摘。経済格差の拡大が続いていると強調した。(共同)



若者の失業率悪化 15年ILO予想「実態、一段と深刻」

2015/1/20 10:05 日本経済新聞

 【ジュネーブ=原克彦】国際労働機関(ILO)が20日発表した2015年版の世界雇用・社会情勢展望によると、今年の若者の失業率は13.1%と14年見込みより0.1ポイント悪化する見通しだ。経済の回復が鈍く若者が就職できないためで、12年から上昇傾向が続いている。先進国では働く意欲をなくして労働市場から離れてしまう人も多く、ILOは実態は一段と深刻だと指摘している。

 全年齢での失業率は米国での雇用改善などを受け14年に5.9%と前年比0.1ポイント低下したと推計。ただ、15年以降は同水準で推移し、07年の5.5%に比べると高止まりした状態が続くとみている。人口の増加に伴い、失業者数は14年に2億130万人と前年比0.6%増加。15年は2億437万人に増えると予想する。

 若年層(15~24歳)の雇用情勢の悪化は、就労者に働く意欲のある人を加えた「労働力率」にも表れている。14年は全年齢で63.5%と前年並みを維持したが、若者は47.3%と0.1ポイント悪化した。職業経験を得られず、さらに就職が難しくなるといった状況から、就職を諦めてしまうケースも多い。

 14年の若者の失業率を地域別にみると、中東・北アフリカが29.5%で最も高かった。一方でインドやパキスタンを含む南アジアは10.0%と最も低く、これに中国を含む東アジアが10.5%で続く。

 ILOのライダー事務局長は米国を例に「失業率は低下傾向だが、労働市場から身を引く人や、やむなくパート従業員になる人もいる」と指摘。そのうえで「行き過ぎた不平等や高い失業率は社会不安を悪化させる」と警告した。

 先進国は全年齢の失業率が14年に7.8%と前年より0.7ポイント改善した。ただ、実質賃金の伸びは同0.5%増にとどまった。ILOは労働者が賃金交渉で弱い立場にあることや、フルタイムを希望してもパートの職に就かざるを得ない人が多かったことが原因だと分析している。


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