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保護すべき国民を心中へと向かわせる生活保護制度は社会保障制度といえるのか/子供の学ぶ権利を奪ってはならない 

生活保護など「改善を」 弁護士ら申し入れ 銚子の心中未遂受け 千葉
私立高授業料減免 収入基準350万円未満に 引き上げ方針 栃木

生活保護など「改善を」 弁護士ら申し入れ 銚子の心中未遂受け

2015年1月20日 東京新聞

 銚子市の県営住宅で昨年九月、家賃滞納による強制退去日に母親が長女=当時(13)=の首を絞めて殺害し、無理心中を図った事件で、弁護士や市民グループでつくる調査団は十九日、母親らの困窮が明らかだったのに、県や市が利用できる社会福祉制度を十分周知せず、生活保護を開始しなかったことは問題があるとして、対応改善の申し入れを行った。

 調査団は、県営住宅の入居者に対し家賃の減額制度を知らせることや、家賃の滞納者が活用できる社会福祉制度を訪問し説明すること、県営住宅の明け渡し訴訟を安易に提起しないことなど六項目を求めた。生活保護について「福祉事務所は困窮者に対し、申請の有無にかかわらず職権で保護を開始するべき責任を負う」と説明し、母親が生活保護を受けていなかったことは「生存権を尊重していない」と指摘した。

 調査団長の井上英夫金沢大名誉教授は「今後二度と起こしてはならない事件。行政にどんな義務があり果たすべき責任があるのか。市民と行政が建設的な議論を交わしたい」と述べた。

 事件は「このままでは生きていけない」と母親が長女を殺害。一二年から家賃を滞納し強制退去を求められていたが、県の家賃減額制度を活用できた可能性が高い。また、国民健康保険料も滞納し、市職員から生活保護受給を勧められていたが、母親は申請をしていなかった。 (柚木まり)



私立高授業料減免:収入基準350万円未満に 来年度予算案、県が引き上げ方針 /栃木

毎日新聞 2015年01月20日 地方版

 県は私立高校の授業料減免について、来年度から保護者の収入基準額をこれまでの250万円未満から350万円未満に引き上げるよう検討していることが19日、分かった。授業料減免額の10分の9を県が支援するもので、来年度一般会計当初予算案に事業費として約1億1253万円を計上する方針。

 授業料の納入が困難な状況にある低所得世帯に対する私立高校授業料減免制度について、県私立学校教職員組合連合(栃木私教連)は「生活保護世帯と、保護者の年収が250万円未満の世帯などが対象となっていて、授業料以外の施設・整備費などは考慮しておらず、全国で最低の水準」だと指摘。昨年6月、減免制度の拡充などを求める要請書を福田富一知事宛てに提出していた。

 栃木私教連のまとめでは、昨年6月時点で県内の私立高校15校の生徒計1万6199人中、3カ月以上の学費滞納者は34人(一昨年同期30人)で、2年連続で上昇していた。そのうち6カ月を超える滞納者は7人(同12人)で、経済的理由の中退者は5人だった。【田内隆弘、長田舞子】


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