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格差が拡大すれば他者とのわずかな違いも希望を失う要因となるうる/ブラック企業を許すな/現在の地方自治体による労働者弾圧 2件/相変わらずな経営失敗でリストラという、ツケを労働者に押し付ける構図 

アベノミクス 成功しても自殺者数が増える!?
宜野湾のコールセンター 全従業員33人解雇 沖縄
労働協約失効 「大阪市水道局の不当労働行為」 府労委認定 大阪
職員アンケート 「違法」判決 橋下市長 〝全敗〟 大阪
ソニー 40歳以上 早期退職募集 1500人削減

2015年はアベノミクスが成功しても自殺者数が増える!?

DMMニュース 2015.01.21 11:50

 警察庁が2015年1月15日に発表したところによると、2014年の全国の自殺者数は2万5374人にとどまり、前年(2013年)に比べて7.0%減少した。自殺者数の減少は5年連続で、水準でみれば1997年(自殺者数は2万4391人)以来17年ぶりの低さである。

 一般的な傾向として、自殺者数の増減は国内の経済状況から強い影響を受ける。不景気になって企業の倒産・リストラが増え、雇用・所得環境が悪化すると、少し時間をおいて自殺者数が増加してくるのだ。

 ここで雇用・所得環境の良し悪しが自殺にどれぐらい影響するかをデータによって確認しておこう。たとえば、米国の調査によると、収入と自殺率には密接な関連性があり、年収が1万ドル(約120万円)以下の人たちは、年収が6万ドル以上の人たちに比べて50%も自殺しやすいことが分かっている。

自殺者数減はアベノミクスが成功しているから?

 また、失業と自殺率にも相関関係があり、失業者や年金生活者は有職者に比べて72%も自殺しやすいことが分かっている。「不景気で雇用・所得環境が悪化すると自殺者数が増える」という因果関係は、どの国でも例外なく当てはまる現象だが、日本の場合は、国際的に見て、とくに雇用・所得環境と自殺者数の関係が密接となっている。

 たとえば、1997年から1998年にかけての金融危機時には雇用・所得環境が急激に悪化したが、このときには自殺者数が約35%も急増した。また、失業率が5%台の水準まで上昇した2002年から2003年にかけても自殺者数が増加傾向を示したのだ。さらに、リーマン・ショックをきっかけとした世界不況時の2008年から2009年にかけても自殺者数が急増している。

 OECD加盟国間の比較をした研究においても、他の加盟国に比べて日本の自殺率は経済状況と強い相関があることが分かっている。だとすれば、ここ数年の自殺者数の減少は、アベノミクスの政策効果が現れて日本の景気が回復傾向で推移していたこと、雇用・所得環境が改善していたことの証左と言えるだろう。

 では、2015年以降も日本の自殺者数は減少を続けるのだろうか。残念ながら、今後は、アベノミクスが成功を収めて日本経済がデフレから脱却しても、あるいはアベノミクスが失敗に終わってデフレが続いても、経済的要因による自殺者数はじわじわと増加することが予想される。

 まず、アベノミクスが失敗に終わって日本の景気が悪化、デフレからの脱却ができないという悲観的なシナリオでは、当然、雇用・所得環境の悪化によって、自殺者数が増加に転じることになるだろう。

 一方、アベノミクスが成功する楽観的なシナリオの場合はどうか。アベノミクスが成功すれば、景気が良くなって雇用・所得環境も改善するはずだから、常識的に考えれば自殺者数は引き続き減っていくのが自然な流れであろう。しかし、雇用・所得環境が改善するといっても、それは(アベノミクスの副作用により)人々の所得格差・資産格差の拡大を伴いながら、平均的な雇用・所得環境が改善するといった姿になるだろう。

他人がお金持ちになると、不安が増幅し自殺が増える

 この所得格差・資産格差の拡大が、自殺者数を増やす要因になると考えられる。実は、最近の研究で、人が自殺する原因や動機には、自分自身の収入や失業だけでなく「他人の収入」も含まれることが判明した。

 米・サンフランシスコ連邦準備銀行の調査によると、男性の場合、出世したり収入が上がったりと、経済的な余裕をブチかます人が1人いるだけで、周囲に住んでいる人が4.5%も自殺しやすくなるという。

 これは、周りに幸福を満喫する人がいることで、自分のみじめな境遇を哀れみ、先行きの不安が増幅するためと考えられる。とくに男性の場合、女性に比べて周囲の影響を受けやすい。

 ご承知のように、アベノミクスの基本的な考え方は「トリクルダウン効果」である。「トリクルダウン効果」とは、政策的に大企業や富裕層をより一層豊かにすると、使うお金が増えて、経済が活性化し、最終的には中小企業や低所得層に、あたかも水がしたたり落ちるように景気回復の恩恵が行き渡るという理論だ。

 したがって、日本の景気が回復していく過程では、最初にお金持ちの人たちだけがより一層豊かになるので、「トリクルダウン効果」が浸透するまでの間、一時的に人々の所得格差や資産格差が開いていくことになる。このときに低所得層の中から自殺者が増える恐れがあるのだ。



全従業員33人を解雇 宜野湾のコールセンター

2015年1月21日 09:00 沖縄タイムス

 宜野湾市のコールセンターの解雇通告問題で、東京本社は20日、昨年12月の通知に従い宜野湾事務所を閉鎖し、全従業員33人を解雇した。同社は17日付の回答書で、経営悪化を示す財務資料を労働組合に開示する条件として、第三者に口外しない「秘密保持契約書」を結ぶよう要求。組合側は拒否する構えだ。

 回答書は「経営状況からして解雇撤回の余地はない」とし、賃金補償について「財源もなく応じられない」と説明。「今後いかに団交しても譲歩の余地がない。今後は事情説明に限定する」としている。

 秘密保持契約書は対外的に公表する場合、同社の事前同意を得ることとし、解雇をめぐる訴訟は東京地裁・簡裁に申し立てるよう求めている。

 組合側は「解雇理由を従業員に説明する前に秘密保持を求めるのは本末転倒」と批判。費用がかさむ東京での裁判要求は「訴訟断念を狙っている」とした。

 従業員らは20日も出勤して午後6時まで就業。最後に事務所の鍵を閉めた前田和彦労組委員長は「むなしさを感じるが、まだ終わりではない。(組合の要求実現まで)最後まで闘う」と述べた。

 本社は20日、本紙の取材に応じなかった。同日は12月分の賃金が各従業員に支払われた。



2015.1.21 11:25更新 産経WEST

労働協約失効は「大阪市水道局の不当労働行為」 大阪府労委が認定

 大阪市の労働組合への便宜供与を禁じる市の労使関係条例を理由に、市水道局が労働協約の改定などを組合側に申し入れて労使交渉がこじれ、協約が失効したことをめぐり、大阪府労働委員会は21日、水道局の対応を不当労働行為と認定。協約を有効なものとして扱い、再発防止の誓約文書を組合側に提出するよう水道局に命じた。

 条例は橋下徹市長が主導する形で平成24年7月に成立。命令書などによると、水道局は条例成立に伴い、組合の施設利用など「便宜供与」の項目を協約から削除したいと市水道労働組合に提案した。

 しかし、同組合側が反発し、交渉はまとまらないまま協約が失効。現在は協約がない状態で労使交渉が行われている。

 府労委は命令書で「条例の成立を理由に、継続して行われてきた便宜供与を廃止するのは一方的で合理性を欠く」と指摘。水道局の対応について「組合の合意を得る努力を尽くさなかった」と述べた。

 水道局は「中央労働委員会への再審査請求を含めて対応を検討する」とした。

 橋下市長側と組合は職員アンケートや事務所退去などをめぐって対立し、市側の対応を府労委や中労委が不当労働行為と認定する判断が相次いでいる。



2015.1.21 22:17更新 産経WEST

アンケート「違法」判決 橋下市長、対組合訴訟に〝全敗〟も「心証あるから、敗訴は当然」

 組合活動に関する調査の違法性が争われた大阪市の職員アンケートをめぐる訴訟で、大阪地裁は21日、橋下徹市長の組合適正化の手法を再び厳しく断罪した。橋下市長は「調査の必要性はあった」と改めて強気の姿勢をみせたが、今回の敗訴で昨秋から続いた労使の法廷闘争の1審判決は市側が3戦全敗。苦しい立場に追い込まれた橋下市長について市幹部は「地裁が下した判断は重い」と話した。

 「司法の判断が確定するまではこちらの主張を述べていく」

 判決後、橋下市長は記者団に控訴の意向を表明し、「通常の労使関係とは違うところで組合に課題があったことは間違いない」と調査の正当性を強調した。

 調査は平成24年、組合が特定候補の選挙活動や人事権にも介入している疑いを持った橋下市長の意向をもとに実施された。「この際、膿を出し切りたい」。橋下市長が職員に回答を求めた書面には強い決意が記されていた。

 しかし、組合側は「違法な活動を行っているような誤解を与える」と猛反発。大阪府労働委員会に救済を申し立てると、提訴にも踏み切った。アンケートは後に府労委の中止勧告で未開封のまま破棄された。

 昨年6月には中央労働委員会が「不当労働行為」と認定。約2カ月後、橋下市長は組合側に再発防止の誓約文を手渡し、腰を90度近く折って「大変ご迷惑をおかけした」と謝罪した。

 同年9月以降、大阪地裁で市役所内の組合事務所立ち退き要求と、市教組主催の教育研究集会での学校の使用不許可をめぐる訴訟で市側が2連敗。市長就任以来掲げた「グレートリセット(大改革)」の象徴施策の一つだった組合への便宜供与を禁じる市労使関係条例についても、立て続けに「適用すれば違憲」とされ、存在意義自体が否定された。橋下市長は「最高裁の判断を仰ぎたい」として控訴しており、最終結論はまだ先になる。

 3件の判決はいずれも同じ裁判長。橋下市長はこの日、「僕が団結権を侵害したとの心証があるから、敗訴させるのは当然。ただ市としてやるべき交渉はきちっとやっている」と述べた。



ソニー、TVなどエレキ部門で早期退職を募集

2015年 01月 21日 16:54 JST

[東京 21日 ロイター] - ソニーは21日、テレビなどエレクトロニクスの事業部門で早期退職優遇制度の募集を始めることを明らかにした。2014年度中に国内で1500人を削減する方針の一環。「構造改革をやり切る」(平井一夫社長)と位置付ける今期は、8―10月に本社部門を対象に早期退職を募集したが、エレキ事業部門でも実施する。

ソニー本体に所属するデジタルカメラ、プロフェッショナル、オーディオの事業本部のほか、テレビ子会社が主な対象で、管理職は45歳以上、一般社員は40歳以上から募集する。募集期間は2月2日から3月30日まで。退職日は4月30日付。

構造改革中のソニーは14年度中に、グループで5000人(うち国内1500人)の人員を削減する計画で、今回のエレキ部門の早期退職はその一環。

すでに、本社部門では、8月1日から10月31日まで早期退職を募集していたが、今回も、人事、総務、経理など本社機能の一部を含めた。これにより、14年度中に本社部門の費用を30%削減する計画は「順調に推移している」(広報)という。

今回の早期退職には、半導体が好調なデバイス部門は対象から外し、ゲームとモバイルのソニー子会社は含まない。ただ、モバイル子会社は、グループ5000人の削減方針とは別に、14年度中に1000人規模を削減する方針を示している。

(村井令二)


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