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計算方法を誤るという行政にあるまじき失態/労働者派遣法と同じ手口で対象拡大が狙い 2件/死んだり怪我してからでは遅すぎる 3件/労組減少は労働者にとって団結権の放棄につながる、闘ってこそ明日が開ける 3件/正社員に確実になれるとは限らない紹介予定派遣 

市立四日市病院 医師の時間外手当 3億円支給不足 三重
裁量労働制 一部営業職 ブラック企業の逃げ道に?
残業代ゼロ法案 「内容まで知らない」 8割超  「利用したい」2割
海底トンネル 5人死亡事故 「鹿島」「弘新建設」 関係者4人書類送検 岡山
「三建工業」「おざき」 労災事故 書類送検 島原労基署 長崎
「半水盧」 硫化水素事故 従業員2人死亡 罰金命令 長崎
労組組織率 10.3% 最低値3年連続更新 沖縄
コールセンター労組 「補償は企業責任」 説明要求 沖縄
大阪市 組合アンケート 「違憲」判決 賠償命令
女性が「紹介予定派遣」で働きたくないと感じる理由を調査

医師の時間外手当、3億円の支給不足 市立四日市病院、過去2年分で

 四日市市の市立四日市病院が、医師の時間外手当を労働基準法に違反する状態で計算し、時効になっていない過去2年分だけで医師205人に約3億円(金利約1540万円を含む)の支給不足があることが分かった。

 労組との協定を超える医師の時間外労働も分かり、病院によると、いずれも昨年12月16日付で四日市労働基準監督署から同法に基づく是正勧告を受けた。病院は2月定例市議会で不足分の予算措置をして追加支給するなど是正を図る。

 同病院は、民間との格差を補正するための調整額や管理職手当などを基本給に加えて給与を払っている。時間外手当の計算では、労基法や施行規則に定められた項目(家族手当、通勤手当など)を除き、必要な手当を含める必要があるが、病院は調整額と管理職手当を含めなかった。そのため、支給不足が生じたという。同病院では1972年に調整額を変更した記録があり、この年より前から計算方法を誤っていたらしい。

 労組との協定(1カ月80時間、1年間570時間)を超す労働は、2013年度が21人、14年度が28人。医師全体の時間外労働の平均は月30時間弱で協定内に収まっているが、心臓血管外科など長時間の手術が求められる医師では年間1317時間(747時間超過)の例もあったという。

 病院は「特定の医師に仕事が集中する実情があり、協定の見直しや現場での調整など、いろいろと検討しなければ解決が難しい」としている。

(朝日新聞 2015年1月22日掲載)



2015年1月22日 JIJICO

一部営業職に裁量労働制、ブラック企業の逃げ道に?

大竹 光明 | 社会保険労務士

裁量労働制、一部の営業職にも認める方向

一部営業職に裁量労働制、ブラック企業の逃げ道に?厚生労働省が発表した改正労働基準法案の骨子によれば、これまで専門的職種や企画管理業務などの限定された労働者に対して認められてきた裁量労働制を、一部の営業職にも認める方向のようです。裁量労働制の解禁が検討されている営業職とは、顧客の求めに応じ、顧客の課題を解決するための商品やサービスを提案する「提案型営業職」です。具体的には、金融商品の営業職などが想定されているものと考えられます。

裁量労働制とは、業務遂行の方法や時間配分などを労働者の裁量に委ねる制度で、労働時間の計算にあたっては、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたものとみなすことができるものです。簡単に言えば、労働時間が長くても短くても、成果を上げれば良しとする働き方です。

「残業代ゼロ」の手段として悪用される危険性も

裁量労働制は、その業務の性質から仕事を時間で管理するにはそぐわない業種に関しては、労使双方にとって非常に有益な制度であると言えます。しかし一方では、実際の労働時間が長くても、みなし時間が適用されるため「残業代ゼロ」の手段として悪用されかねません。また、労働を時間ではなく成果で評価するシステムであるため、労働者の「長時間労働を助長」する可能性も危惧されています。労働組合などは、裁量労働制の対象となる職種を拡大することに対して反発しています。

そもそも、政府が想定する「提案型営業職」についてですが、対象となる営業職の線引きが難しいところです。営業職という職種には、顧客に商品・サービスを提案することが業務内容に当然要素として含まれてきます。実際は業務に対して裁量が与えられる余地が少なく、労働時間で評価・管理する方が良いにもかかわらず、残業代を削減したいという使用者の思惑によって裁量労働制の対象者とされてしまう労働者が増える恐れがあるのです。

いわゆる「ブラック企業」といわれる悪質な企業の逃げ道として利用されることのないよう、きっちりとした法整備・運用が求められます。

働き方の多様化で、適切な労働管理・安全健康管理がさらに重要に

働き方のルールを定めた労働基準法が誕生したのは昭和22年のことです。その後、様々な改正がなされてきましたが、ベースとなっているのは「工場労働者を守る」という発想です。そのため、最も労働を評価・管理しやすい「労働時間」が重視される傾向にあることは否めません。

現在、人々の働き方は多岐にわたり、仕事の評価をするにあたって労働時間を基準とすることが適当な職業ばかりではなくなってきました。裁量労働制のように、仕事を時間ではなく成果で評価する働き方が今後、増えてくるかもしれません。いずれにせよ、過重労働や労働に見合わない低賃金という問題を防ぐためにも、適切な労働管理・安全健康管理が重要であることは言うまでもありません。



残業代ゼロ法案、「内容まで知らない」が8割超 - 「利用したい」は2割

フォルサ  [2015/01/22]

連合(日本労働組合総連合会)は20歳~59歳の男女雇用労働者(正規労働者・非正規労働者)を対象に、「労働時間に関する調査」を実施した。調査は2014年10月31日~11月5日にかけて行い、3,000名から有効回答を得た。

現在、日本では「1日8時間以内、1週間40時間以内」といった労働時間に関するルールが法律で定められている。しかし、政府は一定以上の年収を得ている労働者には残業代を一切支払わなくてよいとする仕組み(=ホワイトカラー・エグゼンプション)を導入しようとしている。

まず、このような形で労働時間に関するルールが緩和されようとしていることを知っていたか聞いたところ、「内容まで詳しく知っている」は15.0%と1割半にとどまった。「見聞きしたことはあるが、内容までは知らない」が51.3%、「見聞きしたこともなく、全く知らない」が33.7%で、雇用労働者大多数が内容を知らないことがわかった。

ホワイトカラー・エグゼンプションが導入された場合の利用意向を尋ねたところ、「(自分で労働時間を決定できる自由度の高い制度だと思うので)積極的に利用したい」は19.8%、「(長時間労働が増え、過労死などが増えると思うので)利用は避けたい」が37.5%となり、利用を避けたい派が利用したい派を上回った。

年収別にみても、「年収200万円未満」から「年収600万円~800万円」まで、いずれの層でも利用を避けたい派が利用したい派より多くなっている。

労働時間に関するルールについて、どのように考えるか聞くと、「労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべき(緩和すべきではない)」が49.9%で約半数を占めた。「国の経済成長のために、労働時間に関するルールを緩和すべき」は11.2%にとどまっている。



2015.1.22 17:21更新 産経WEST

鹿島関係者ら4人書類送検 岡山県警、海底トンネル事故で

 岡山県倉敷市で平成24年2月、海底トンネルの掘削工事中に海水が流入して作業員5人が死亡した事故で、岡山県警は22日、業務上過失致死傷容疑で工事元請けの鹿島(東京)の当時の海底シールド工事事務所長(53)=佐賀市=ら4人を書類送検した。

 送検容疑は、当初の施工計画から掘削位置がずれていることに気付いたのに計画見直しをせず事故を発生させ、事前の避難訓練もせず事故を拡大させて作業員5人を死亡、1人に軽傷を負わせた疑い。

 倉敷労働基準監督署は昨年11月、危険防止に必要な措置を怠ったなどとして、労働安全衛生法違反容疑で鹿島と1次下請けの弘新建設(愛知県知多市)、両社の当時の現場責任者2人を書類送検。倉敷区検が19日に同罪で鹿島と責任者を略式起訴、弘新建設と責任者は岡山地検が不起訴とした。



労災:2件を書類送検 安全措置怠った容疑 島原労基署 /長崎

毎日新聞 2015年01月22日 地方版

 島原労働基準監督署は20日、西海市西海町の「三建工業」と男性社長(66)▽熊本県天草市本渡町の「おざき」と男性社長(63)??を、いずれも工事現場で作業員が転落し重傷を負う労災事故を起こしたとして労働安全衛生法違反容疑で長崎地検に書類送検した。

 三建工業と同社社長の送検容疑は、2014年8月27日、南島原市内の肥料製造施設の破損屋根改修工事で、高さ約5メートルの屋根の上で作業させる際、幅30センチ以上の歩み板を設けたり、防護網を張るなどの措置を怠った。その結果、男性作業員(63)が屋根を踏み抜いてコンクリート床面に転落、頭の骨を折るなどの重傷を負ったとしている。

 おざきと同社社長の送検容疑は、同年9月12日、島原市内の豚舎新築工事で、高さ2メートル以上の場所で屋根の部材を取り付ける際、防護網を張ったり作業員に安全帯を使用させたりする措置を怠った。その結果、男性作業員(59)が高さ約4・6メートルの屋根の部材上から転落、頭の骨を折る重傷を負ったとしている。【古賀亮至】

〔長崎版〕



朝日新聞デジタル

旅館運営会社などに罰金命令 長崎・雲仙の硫化水素事故

2015年1月22日18時59分

 長崎県雲仙市の旅館「半水盧(はんずいりょ)」で2013年6月、男性従業員2人が温泉タンクで硫化水素を吸って死亡した事故で、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検された旅館の運営会社ユーコーエステート(福岡県久留米市)と旅館の元管理課長に対して、島原簡裁はそれぞれに罰金10万円の略式命令を出した。命令は昨年12月26日付。

 元課長は業務上過失致死の疑いでも書類送検されたが、長崎地検は昨年12月、不起訴処分にしている。



沖縄の労組組織率10.3% 最低値3年連続更新

2015年1月22日 08:41 沖縄タイムス

 県内労働組合の2014年推定組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)が10・3%で、3年連続で復帰以降の最低値を更新した。13年から0・3ポイントの低下。沖縄県が21日に発表した労働組合基礎調査で明らかになった。

 組織率は1972年の調査開始時と比べると3分の1以下で、組合加入者は県内の雇用労働者10人に1人という状況。組合員数が減少する半面、雇用労働者数が増え、組織率を下げ続けている。

 県内の労働組合員数は昨年比0・2%減の5万8034人、雇用者数は同2・9%増の56万3千人だった。組合数は、昨年比2団体少ない497組合だった。

 主な上部団体別の組合員数は、連合沖縄が4万1478人で昨年比1・2%増えたが、県労連は4288人で同3・8%減った。



コールセンター労組「補償は企業責任」説明要求

2015年1月22日 09:22 沖縄タイムス

 宜野湾市のコールセンター解雇問題で、同社の労働組合(前田和彦委員長)は21日、解雇された従業員への経済的補償を「企業の社会的責任」とし、社の全ての資産状況や財務資料を提示して説明するよう会社側に要求した。17日付の回答書への返答。

 要求では「倒産によって従業員の生活の糧は奪われた。一定の経済的補償は企業の当然の社会的責任だ」と指摘。今後の団体交渉を打ち切るとした社側の姿勢について「納得できる回答をすることが取るべき態度だ」とし、23日の団交に誠実に臨むよう求めた。

 社側は財務資料開示の条件に「秘密保持契約書」を結ぶよう求めているが、組合側は「締結する、しないにかかわらず、組合に資料開示し、理解と合意を得る努力をするのは当然の責務だ」と反論した。

 組合側は21日、今後想定する訴訟に向けて弁護士と協議。同社の社長が持つ別会社に責任追及するために関連資料を集める必要性や、23日の県労働委員会の斡旋(あっせん)協議や団交で引き続き会社側に説明を求める方針を確認した。



組合アンケート「違憲」判決 大阪市に賠償命令

2015/1/22 1:39 日本経済新聞

 大阪市の橋下徹市長が市職員に回答を義務付けた組合活動に関する記名式アンケートを巡り、職員組合5団体と職員28人が市などに計1340万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は21日、計39万円の支払いを命じた。質問の一部は「憲法上のプライバシー権や団結権を侵害した」と判断した。

 橋下市長による職員管理や組合活動への対応の是非が争われた訴訟の判決は今回が4件目で、いずれも市側が敗訴している。橋下市長はこの日の判決を不服として、控訴する考えを示した。

 アンケートは2012年、職員約3万人を対象に実施した。質問は22項目。橋下市長が職務命令で回答を義務付け、正確に答えない場合は処分対象になり得るとした。労組による労働委員会への救済申し立てなどを受けて凍結され、回答は未開封のまま廃棄された。

 中垣内健治裁判長は判決理由で「職務命令をもって、ほぼ全職員を対象に網羅的なアンケートを実施する必要性は乏しかった」と指摘し、設問ごとにプライバシー権や団結権の侵害にあたるかどうかを検討した。

 組合活動への参加の有無などを尋ねた3項目は「組合が不適切な活動をしているとの印象を与え、組合を弱体化させるもの」として団結権を侵害すると認定。特定の政治家の応援活動などを聞く2項目は「職務と関連しない私生活上の事実だ」として、プライバシー権を侵害するとした。

 賠償額は原告の職員について1人5千円、団体は各5万円と算定した。



女性が「紹介予定派遣」で働きたくないと感じる理由を調査

2015年1月22日 7時0分 livedoorNEWS

 マイナビニュース

「紹介予定派遣」認知度は7割 - 「正社員になれるとは限らない」の声も

エン・ジャパンは21日、女性の「紹介予定派遣」に対する意識調査の結果を発表した。同調査は2014年10月23日~11月26日の期間、同社サイトを利用する女性706名を対象に実施したもの。

「紹介予定派遣」とは、派遣社員として最長6か月間勤務した後、本人と就業先企業との合意があれば、正社員などで直接雇用されるというもの。2012年に厚生労働省が実施した「派遣労働者実態調査」では、女性派遣社員の「紹介予定派遣」に対する認知度は60.8%、「利用したい」という回答は51.5%であった。

そこで、正社員の転職を希望する女性に「紹介予定派遣を知っているか」を質問をしたところ、「名前も意味も知っている」が71%、「名前は知っているが、意味は知らない」が20%、「名前も意味も知らない」は9%であった。「紹介予定派遣で働いてみたいか」という質問には、81%が「はい」と回答した。

年代別に見ると、20代の認知度が低く「名前は知っているが、意味は知らない」(24%)、「名前も意味も知らない」(14%)という回答が4割に上った。

「紹介予定派遣で働いてみたい理由」については「正社員になれる可能性が高そう」が49%で1位、2位以下は「失敗の少ない転職方法だと思う」「派遣会社が間に入ってくれそう」「事務の求人が多そう」「大手や有名企業の求人が多そう」となった。

具体的には「派遣から正社員への転職は、求人で応募すると書類の段階で落とされることが多いので。派遣からの方が、最初の突破口が広い気がする」(30歳)、「年齢が上がるほど、正社員になれなくなる。紹介予定派遣は、いきなり正社員の求人より、まだ可能性がある」(35歳)、「正社員の求人が少ないから正社員になれる可能性があるなら紹介予定派遣で働いても良い」(32歳)、「社員になりたくてもなかなか正社員直雇用の面接では雇われないため、実際の仕事ぶりを確認していただけるいい機会だから」(42歳)などの意見が寄せられた。

「紹介予定派遣で働きたくない理由」の1位は、「正社員になれるとは限らない」(47%)。2位以下は「希望の条件に合う求人が少なそう」「はじめに派遣期間がある」「普通の派遣より選考が厳しそう」「応募するまで企業名がわからない」であった。20代は58%、30代は46%、40代は38%と、若い世代ほど紹介予定派遣から正社員に確実になれるのか不安視していることが明らかになった。

具体的なコメントでは「はじめから正社員として採用されたい」(23歳)、「はじめから正社員でないと不安」(29歳)などが寄せられた。


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