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びっくりしたユニクロ社長の発言/アメリカ大統領も認めたルールなき資本主義の終焉 

ユニクロ 柳井社長 中国工場の過酷労働に「非常にびっくり」  あまりに白々しすぎないか?
社説 [米富裕層増税案] 富の偏り是正が急務だ

キャリコネニュース

2015年01月22日 19:00 BLOGOS

ユニクロ柳井社長、中国工場の過酷労働に「非常にびっくり」 あまりに白々しすぎないか?

ユニクロの商品を製造する中国工場の「劣悪な労働環境」を、香港を拠点とするNGOのSACOMが指摘した問題で、ファーストリテイリングの柳井社長が20日の会見後の囲み取材で初めてコメントした。

「今まで監査をやってきたんですけど、あのような現状があるということ自体、非常にびっくりしているし、残念だと思っています。事実かどうか、確認しなければいけない」
「今回は例外で、中国の労働環境は決して悪くない」

しかしユニクロ中国工場の劣悪な労働環境は、2011年に刊行された書籍「ユニクロ帝国の光と影」でも指摘されていた。そのうえファストリ社はこの記述を「名誉毀損」だとして、発行した文藝春秋を提訴までしている。柳井社長は本当に「びっくり」したのだろうか。

中国の工場取材を「絶対にダメ」と断った柳井氏

文藝春秋を相手取った裁判は2014年12月、ユニクロ側の請求がすべて棄却されて全面敗訴が確定している。文藝春秋に2億2000万円という超高額の損害賠償を求めたことに対し、「どう喝訴訟(SLAPP訴訟)だったのでは」という批判もある。

「光と影」著者の横田増生氏によると、柳井社長へのインタビュー後に「中国の工場を取材させてほしい」と頼んだ際、それまでにこやかだった柳井氏は表情を険しく変えて、こう返してきたという。

「ダメ、ダメ。それだけは企業秘密に関わることだから絶対にダメです。(スペインの)ZARAだってどこだって、それだけは見せない。われわれが行ったって、見せてくれないんですから」

その後、横田氏は10の製造工場を独自に突き止め、取材を敢行した。そこで明らかになったのは、中国の委託工場における厳しい労働環境だった。

本書によると、17歳の少女が働く工場では朝8時に仕事が始まり、深夜3時まで残業させられることが「何度もありました」という。「納期厳守」を重視するユニクロの生産管理体制の影響だ。ずっと立ちっぱなしでアイロンがけをして、給与や残業代込みで月1500元(当時レートで約2万円)だった。

別の工場では、作業に失敗すると「1回の失敗につき、5元から10元が罰金として(給与から)引かれる」という制度があったという。不良品率が0.3%を超えると、工場側の負担で商品がすべて日本から送り返されるからだ。

NGOの指摘は「イレギュラーではない」とジャーナリスト

書籍内ではこのような指摘が続くが、その内容は今回SACOMが指摘した「長時間労働と低い基本給、労働法の違反」「リスクが高く安全でない労働環境」「厳しい管理方法と処罰システム」「機能を果たさない工場内の労働組合」といった劣悪な労働環境の指摘と、かなり似通っている。

月平均100時間を超える残業や、非常に高温な染料タンクでの作業、品質上の欠陥があれば給与から罰金が差し引かれ、その制度は労働規程には定められていないなど枚挙に暇がない。

また柳井氏はコメントで監査にも触れているが、ファストリ社の「CSRレポート2014」によると170工場に労働環境モニタリングを行った結果、「指摘事項なし」だったのは10工場のみ。9割以上の工場には何らかの指摘事項があり、「重大な指摘事項」があった工場も65件にのぼっている。

CSRレポートの内容を柳井氏が承知しているのは当然で、「非常にびっくり」というコメントは白々しいと思われても仕方ないだろう。横田氏は2015年1月29日号の週刊文春に寄稿し、マスコミ報道がユニクロ批判に「及び腰」であると批判している。

「長年ユニクロを取材してきた私から見れば、(SACOMの指摘を受けた中国工場の違法労働は)『イレギュラー』ではない」
「今度こそユニクロは労働環境の改善に動くのか。発表を鵜呑みにせず、監視することがメディアの役割である」

SACOMは他の工場の「調査内容」「改善プロセス」公開求める

SACOMの報告書を受けてファストリ社は15日、労働環境モニタリングをさらに強化することを発表した。あわせて指摘された問題点をただちに改善する具体的な「工場改善プログラム」もリリースしている。

今回の調査報告書に関連し、ファストリ社は19日にSACOMと会談を実施。SACOMは報告書で指摘した2工場以外にも「同様の事態はないのか」という調査内容や改善プロセスについて「詳細に公開してほしい」とファストリ社に要望した。ファストリ社からは「守秘義務の問題もあるが、検討したい」との回答を得たという。



社説 [米富裕層増税案] 富の偏り是正が急務だ

2015年1月22日 05:30 沖縄タイムス

 オバマ米大統領は、年頭の一般教書演説を行った。演説時間の多くを割いたのは、国内の格差是正に向けた「中間層支援策」だった。

 富裕層への増税を財源とし、最低賃金の引き上げや勤労家庭の減税、短期大学の授業料無償化など、中間層の生活を向上させる施策の実現を訴えた。

 米国では経済や雇用は順調に回復しているが、労働者の賃金は上がらず、国民の多くが景気改善を実感していない。株式など金融資産を持つ富裕層と低・中所得者層の格差は深刻化している。

 2011年9月には、ウォール街で経済格差の解消や富裕層への課税強化を求めるオキュパイ(占拠)運動も起きるなど、格差拡大に対する国民の不満が高まっている。

 オバマ氏は演説で「わずかな人だけが得をする経済を受け入れるか、努力すれば収入が増え、機会が広がる経済を追求するのか」と述べ、国内の格差という現実に向き合う強い姿勢をみせた。

 格差の拡大は、米国だけの問題にとどまらない。

 国際NGOが、19日に発表した推計は驚きだ。世界の人口のわずか1%にあたる富裕層が、16年までに世界の富の半分以上を独占する見通しだ。NGO幹部は、各国首脳に対し格差問題への対応を呼び掛けるという。

 今回のオバマ氏の富裕層への増税案が成功すれば、格差問題に悩む他の先進国にも影響を与えるだろう。新たな経済政策のきっかけになることを期待したい。

    ■    ■

 格差の問題に対する人びとの関心は高まっている。フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、膨大なデータを分析して格差問題を論じた著書「21世紀の資本」が、米国をはじめ、世界的ベストセラーになっている。

 資本主義のもとでは、資産を持つ人と持たない人との格差が広がり続け、富も貧困も世襲されていく-。ピケティ氏の指摘が多くの支持を集めている背景には、社会のさまざまな分野にひずみが出ている現実がある。

 富の偏りと貧困は、機会や教育の不平等を招き、社会不安を引き起こす。努力や才能を生かす機会を奪われた若者は、不満のはけ口を求める。欧州で起きている移民排斥の動きや極右政党の台頭、イスラム過激派などテロの温床になっているとの指摘は、その現れだろう。

    ■    ■

 翻って日本はどうか。

 安倍政権下で進んだ株高で、金融資産を持つ富裕層には恩恵が及んだ。一方で、過去最悪の子どもの貧困率や非正規労働者の比率が4割近くに達するなど、格差の拡大が進み、社会的な課題になっている。

 大企業と富裕層を優遇するアベノミクスが目指すのは、富める者がさらに潤えば、富はしたたり落ちるように浸透していくという「トリクルダウン」効果である。

 しかし、地方や家計に、その効果が及んでいるとは言えない。低所得者層への再分配策と働く人たちの賃金を引き上げ、消費を拡大することが求められる。


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