スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

外国人搾取は世界に恥ずべき行為/多様な働かせ方を理由とした労働時間概念忘失は労働者からの金銭窃取と同じ/地方自治体にあるまじきブラックな脱法行為/罰則のない公益通報者保護法でどうやって保護するというのか、仏作って魂入れずのたとえ通り/要介護者の増加を理由に規制緩和で金儲けの道具にしたのは誰なのか/ブラックな頭の経営者がいる限り企業はブラックなままだ 

外国人技能実習生 搾取監視強化 監督機関設立法案 国会提出予定 政府
社説 [残業代ゼロ案]  雇用の底が抜けないか
長崎県 社会保険に加入させず 労働局が県に是正指導 長崎
アパマンショップ 内部告発者捜し 賠償命令 福岡簡裁
介護報酬引き下げ 現場は悲鳴 改定に見る国の思惑
すき家 「ワンオペはなくなりました」と断言 深夜営業を順次再開

外国人技能実習生の搾取監視を強化 監督機関設立法案を国会へ

2015.01.23 00:01 ガジェット通信

記者 松沢直樹

日本は、様々な産業の技術を学ぶ外国人研修生を受け入れています。

ところが、労働力が不足している漁業や農業の一部の産業では、事実上、外国人研修生が、労働基準法を迂回した労働力として働かされていることが指摘されています。

日本国内で雇用されて働く場合、労働基準法という法律が適用されます。

また、各都道府県毎に1時間あたりの最低賃金が決められており、その金額より下回る賃金しか支払われなかった場合は、雇用者側が刑事罰を課せられることもあり得ます。

ところが、外国人技術研修生は、これらの法令を、事実上迂回することができます。そのため、研修という名の下に、労働力の搾取がなされていることが指摘されてきました。

現に広島県では、過去に牡蠣の水産加工会社で、研修生が研修元や同僚を死傷させる事件を起こしています。

原因については、未解明な部分を残していますが、過酷な労働のわりに、研修の報奨金として支払われる金額などに原因があったことは間違いないとみていいでしょう。

これらの問題をふまえて、日本政府は有識者懇談会を結成。

問題とされていた、外部との連絡を取らせずに作業をさせたり、帰国の強要などといった、外国人研修生の人権擁護を監視を強化。

不正対策を強化し、技術研修生の受け入れ機関を3年から5年に伸ばすことを素案とした改定案を、今月の通常国会に提出し、法案の可決を目指す予定です。

なお、法案が可決した場合、外国人技術研修生の人権擁護を行う専門機関を10月に発足。

来年3月の運用を予定しているとのことです。



社説 [残業代ゼロ案] 雇用の底が抜けないか

( 1/23 付 ) 南日本新聞

 来週召集される国会で、政府は仕事の成果に賃金を払う新制度、いわゆる残業代ゼロ案の導入や、派遣労働者の受け入れ期間制限をなくす法改正を実現させたい考えだ。雇用の底が抜けないか心配である。

 安倍晋三首相は「多様な働き方に対応した労働法制」をめざす。日本を企業が世界で一番活躍しやすい国にするためだ。

 働く人の視点が欠けているのではないか。

 雇用の規制緩和をめぐっては、不安定雇用が増えると反対する民主党や共産党などと、成長産業への移動を促せると賛成の維新の党など、野党間でも意見が割れる。労働者の不安に十分応える国会論議を求めたい。

 労働基準法は原則として1日8時間、週40時間を超える労働に対して、残業代を支払うよう義務付けている。

 安倍政権は昨年、この適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を成長戦略に盛り込んだ。働く時間と成果が直結しないホワイトカラーにはなじまない、とする経済界の主張に沿った改革だ。

 厚生労働省が先週示した骨子案によると、残業代ゼロの対象は年収1075万円以上で、研究開発や金融商品のディーリングなどの専門職に限られる。

 対象者の同意を前提とし、企業と職務範囲を明確化した書面を交わすともした。これで懸念される長時間労働の歯止めになるのか疑問だ。

 日本では過重労働が常態化している。昨年6月に過労死防止法が議員立法で成立したのも、過労死や過労自殺が長年の社会問題だったからである。

 多様な働き方の実現は、人口減に伴う労働力不足を埋める意味でも必要である。しかし、それは働き過ぎへの明確な歯止めを前提とすべきだ。

 成果をどう測るのか。立場の弱い労働者が泣き寝入りしないか。なし崩しに対象が広がらないか。きちんとした防止策を講じておきたい。

 労働者派遣法改正案は3回目の提出となる。先の臨時国会では反対する民主、共産などの追及に、「正社員化を含むキャリアアップを支援するもので、非正規雇用を増やすのではない」と首相は反論していた。

 派遣社員や契約社員など雇用が不安定な非正規は2000万人を突破し、格差の固定化や少子化への影響も指摘されている。正社員への厚い壁をどう崩すか。首相は「支援」の中身こそ語るべきだ。



2015.1.23 16:38更新 産経WEST

社会保険に加入させず 長崎労働局、県に是正指導

 長崎県が女性の臨時職員を約7年間社会保険に加入させず、就労実態が不適切だったとして、長崎労働局が県を是正指導していたことが23日、分かった。健康保険法などは2カ月以内の雇用を社会保険の適用外としているが、労働局は、県と外郭団体が約1カ月ごとに交互に女性と雇用契約を結び、適用を免れていたとみている。

 県の担当者は「労働局からの是正指導を踏まえ、今後は適正な運用に努めたい」としている。

 県によると、労働局は昨年6月に県庁を調査し、同11月に是正指導した。既に不適切な雇用形態は改善したという。

 女性は退職しており、昨年5月、長期にわたって勤めたにもかかわらず、社会保険に加入させなかったのは違法として、県に計約420万円の損害賠償などを求める訴訟を起こしている。



内部告発者捜し:通報者の保護強化を…アパマンに賠償命令

毎日新聞 2015年01月23日 03時00分

 ◇06年4月に公益通報者保護法が施行されたが…

 不正を告発した企業の従業員や公務員らを保護するため、2006年4月に公益通報者保護法が施行された。しかし、通報者保護をどう担保するかが課題となっている。

 内部告発者捜しで上司が自宅に無断で侵入し、郵便物を盗むなどしたため精神的苦痛を受けたとして、不動産賃貸大手「アパマンショップリーシング」(東京都中央区)の九州支店の元契約社員、長谷川傑(たかし)さん(32)が同社に対し20万円の損害賠償を求めた訴訟。22日に福岡簡裁であった判決で、堤博美裁判官は「内部告発に関する情報を得るためで、明らかに不法行為」と指摘し、同社に14万円の支払いを命じた。

 公益通報者保護法は通報を理由とした解雇を無効とし、不利益な取り扱いを禁じているが罰則はない。通報先によって保護の対象となる要件も違い、報道機関など外部への告発は「内部通報では証拠隠滅の恐れがある」場合などに限られハードルは高い。

 こうした中で、内部告発には消極的な意見が目立つ。消費者庁が2013年6月に公表した労働者3000人に対する調査では、仕事先で法令違反行為を知っても47.2%が「通報しない」と答えている。理由の大半は「解雇や不利益な取り扱いを受ける恐れがある」「職場内でいやがらせなどを受ける恐れがある」だった。

 今回、長谷川さんは国交省に内部告発した後、会社側の内部告発者捜しの被害も訴えた。だが、警察に相談するように伝えられただけで、結局は裁判で訴えるしかなかった。

 公益通報者保護法に詳しい中村雅人弁護士は「今回の裁判は企業が通報者に対して報復するということを改めて明らかにした。通報した時点で保護されるべきで、企業の報復行為にはきちんとペナルティーが科されるべきだ。内部告発者が幅広く保護される仕組み作りが求められている」と話している。【鈴木一生】



2015年1月23日 JIJICO

介護報酬引き下げに現場は悲鳴、改定に見る国の思惑

佐々木 淳行 | 社会保険労務士

介護報酬、全体として2.27%引き下げへ

介護報酬引き下げに現場は悲鳴、改定に見る国の思惑先日、閣議決定された2015年度予算案の焦点の一つであった介護報酬の改定。平成27年度の介護報酬は、全体として2.27%引き下げられることになりました。

内訳を見ると、事業者に支払われる各介護サービスの単価が平均で4.48%引き下げられる一方、中・重度の要介護者や、認知症高齢者へのサービス対応に関する加算にプラス0.56%。また、介護職員の処遇の改善に対する報酬加算については1.65%のプラスとされていますが、トータルでは引き下げ改定となっています。

処遇改善加算拡大は人事制度まで踏み込んだ取り組みを求める表れ

職員の資質向上のための取り組みを行う事業者に対する処遇改善加算の仕組みは、現行の介護報酬においても存在しています。各介護事業所においては、すでに資質向上の取り組みがなされているところですが、国は事業者に対し、まだまだ改善の余地があるという見方をしているようです。

研修機会の提供や資格取得の支援といった措置に留まらず、例えば、職員のキャリアアップに関する社内規定の整備、キャリアや職務内容に応じた賃金体系の整備など、人事制度まで踏み込んだ取り組みが挙げられます。今回の処遇改善加算の拡大は、国がさらに一段階上の取り組みを求めていることの表れでしょう。

国の施策と連動した、中長期的な視点を持った経営をも求めている

また、報酬引き上げの対象となっている中・重度の要介護者、認知症高齢者への対応。これは、「地域包括ケアシステム」の構築を目指す「地域医療・介護推進法(2014年6月成立)」という国が推進する施策と歩調を合わせたものと言えるでしょう。

団塊の世代が75歳以上に達する2025年を控え、医療と介護の連携により、在宅での生活を支援するための介護サービスの強化を意図しているものです。国は、事業者に対して国の施策と連動した、中長期的な視点を持った経営をも求めているようです。

介護事業や介護労働に対して、社会全体の適正な認識と評価が必要

このように一部プラスとなる部分があるにしても、基本報酬が全体として引き下げとなる今回の改定。資金力の乏しい中小の事業所には非常に厳しい措置であることは間違いありませんが、介護事業が介護保険制度に沿って行われるものである以上、事業者自身の経営努力による対応が必要なことは言うまでもないでしょう。

ただ、これからの介護保険制度と介護事業の問題は、国政や事業者だけに課された問題ではありません。報酬引き下げは、ある意味、事業所が提供する介護サービスの社会的価値を下げたという捉え方もできます。国の決定とはいえ、そこには社会全体における介護労働に対する評価の低さが、多少なりとも映し出されていると思われます。最も対策が急務である介護職の人材不足の問題にしても、この社会的評価の低さと無関係ではないでしょう。

介護労働は誰にでもできるような仕事ではなく、もっと高い評価を受けるべき仕事であること。この先、十分な介護サービスの提供を維持できる社会を構築するためには、介護事業や介護労働に対して、社会全体の適正な認識と評価が求められているのではないでしょうか。



「ワンオペはなくなりました」と断言 すき家、深夜営業を順次再開へ

2015.01.23 19:13 ガジェット通信

ゼンショーホールディングスは1月23日、牛丼チェーン「すき家」の深夜営業を6月末までに全面再開する方針を明らかにした。

キャリコネニュースの取材に対しゼンショーHD広報は、深夜帯のワンオペ(一人勤務体制)について「なくなりました」と断言した。労働環境の着実な改善が、実を結びつつあるようだ。

約2000店舗の6割が深夜営業を休止していた

すき家では過重労働と人手不足の影響で、2014年2月頃から「パワーアップ工事」と称し営業を一時休止していた。労働環境改善のため、弁護士などからなる第三者委員会が調査に入り、7月末には詳細な「調査報告書」が出された。

これを受けて同社は9月末、深夜の時間帯に「複数勤務体制」が確立できない店舗は深夜営業を一時休止することを発表する。当時全国にあった1981店舗のうち、深夜営業を休止する店舗は1167店舗にのぼった。

今回の深夜営業再開は、「深夜帯でのワンオペ」を解消する体制ができたことを意味する。同社広報は、採用人数が増加し労働環境も改善されるに至った背景には、3つの取り組みがあったと話す。

牛すき鍋定食の作業負担が「10分の1」に

1つ目は「オペレーション負荷の軽減」だ。過重労働問題が起こった原因のひとつには、2014年2月に投入された「牛すき鍋定食」が挙げられる。調査報告書も、手間のかかるメニューの投入によって「サービス残業・長時間労働が増加し、現場は疲弊した」と指摘している。

同社広報は、この牛すき鍋定食の作業負担を「10分の1にした」と明かす。以前は肉や白菜、長ネギといった素材をすべてバラバラに店舗で仕込んでいたが、これを工場で製造しパッケージすることで調理工程を簡略化し、店舗クルーの負荷を軽減したという。

2つ目は「過重労働が発生しないような仕組みづくり」だ。従来は店舗責任者が5~7店舗の管理をすることが当たり前だった。これを「1店舗に責任者1人」の体制に順次変更し、細かな労働管理体制を確立し始めているという。

「まだ全店に単独の責任者を置くことができていないが、徐々に『1店舗一人』の体制に移行していきたい。日単位、週単位の労働時間管理をすることで、長時間残業など荷重な労働が起こるのを未然に防いでいきたい」

売上回復には慎重「いまの段階では公表していない」

3つ目には、「地域に密着した採用活動」が奏功したことをあげた。2014年6月から、すき家の運営は全国7つの分社化された地域会社が行っており、各社がそれぞれ300店舗前後を管理することで、より地域に合った採用活動ができるようになったという。

「採用人数は、ここ数か月連続で前年を上回っている。時給など条件面を含め、地域特性にあった採用活動ができている結果といえる」

同社は深夜営業の一時休止によって、15年3月期の連結業績予想を75億円の最終赤字に下方修正している。再開によって売上が見込めそうだが、その影響については「いまの段階では公表していない」と慎重だ。

同社では2014年11月から、外部有識者による「職場環境改善委員会」を設置し、第三者委員会の調査報告書などをもとに幅広い議論を行っているという。同社広報は「改善案について、さらに経営に反映できるようにしていく」と話している。


6件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/8943-008a0d39

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。