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寝食忘れ仕事に没頭は命を削る自殺行為、それを規制するのが法の本来の役目/労働以前に人権を語らなければならぬお粗末な制度 

社説 労基法改正案 過重労働の懸念が強まる
社説 外国人技能実習制度 人権保障の仕組みこそ必要だ

社説 労基法改正案 過重労働の懸念が強まる

 一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外して成果で賃金を支払う新しい制度の骨子案を厚生労働省がまとめた。規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を26日召集の通常国会に提出する。

 経済界の意向に沿った新制度だが、「残業代ゼロ」の長時間労働を助長する恐れがある。拙速な導入は避け、議論を尽くすべきだ。

 労基法は労働時間の上限を「1日8時間、週40時間」などと定め、残業代や休日出勤への割増賃金支払いを企業に義務付けている。新制度はこの規制の適用を除外する仕組みで、年収1075万円以上で高度な専門職などを対象に想定している。

 情報技術(IT)の進展などで働く環境は変化が著しい。自由な労働時間で雇用の柔軟性を高めること自体に異論はない。

 ただ、現在も裁量労働制はある。働き方を個人に委ね、一定時間を働いたと見なす制度だ。残業代は支払われないが、深夜や休日の割増賃金は支払われる。効率的な労働は十分可能ではないのか。

 これに対し新制度は割増賃金も一切なく、企業にとってより使いやすい仕組みだ。経済界には将来的に要件を緩和して適用対象をさらに拡大する考えもあるとされる。労働界が過重労働を警戒して反対するのは当然だろう。

 適用について新制度は本人の同意が必要としている。だが、弱い立場の労働者が会社の意向を拒否するのは容易ではあるまい。

 働き過ぎの防止に向けては、在社時間を制限したり、休息時間を設けたりする対策を企業に求めている。だが、日本の労働時間は欧米諸国より長く、過労死の問題も後を絶たない。

 政府は派遣労働者の長期間継続を可能にする労働者派遣法改正案も国会に再提出するという。

 厚労省によると、2013年度に労働基準監督署の指導で企業が支払った割増賃金は約123億円で対象労働者は11万人を超す。いま優先すべきは労基法や派遣法の改正ではなく、働き過ぎの是正や残業代不払いを無くすことだ。

=2015/01/24付 西日本新聞朝刊=



社説 外国人技能実習制度 人権保障の仕組みこそ必要だ

2015年01月24日(土) 愛媛新聞

 研修の名の下、途上国の人々を安い労働力として酷使し問題視される外国人技能実習制度。政府は監督機関を新設して受け入れ先の不正監視や実習生保護を強化する報告書案を有識者懇談会に示した。これを基に今月召集の通常国会に関連法案を提出する。

 現在国内で働く実習生は約15万人。安倍政権は経済界の強い要請を受け、労働力不足の解消策としてさらなる拡大を成長戦略に盛る。最長3年の受け入れ期間を5年に延長し、介護分野にも対象を広げる方針だ。不正監視強化の背景には国内外の支持を得たいとの思惑があろう。

 だが、同制度は本来、習得した技術を母国発展に役立ててもらうための仕組みだ。国際貢献の目的からかけ離れ、低賃金で労働力補てんに利用する実態には問題がある。研修名目の曖昧な制度で労働者に弱い立場を強いること自体、根本から改めるべきである。

 転職の自由のない実習生への人権侵害や違法行為は著しい。厚生労働省の一昨年の立ち入り調査では、受け入れた2318事業所の約8割に当たる1844事業所が何らかの労働基準関係法令違反をしていた。法定労働時間の超過や賃金不払いに加え、業務の安全配慮も不十分で実習生は命の危険にさらされている。

 毎年調査していても、タイムカード偽造など悪質な事例が後を絶たない。新たな監視組織では調査頻度は受け入れ団体で年1回、働かせる団体傘下の企業は3年に1回だという。それで労働環境が守られるとは到底思えない。

 パスポートや通帳の取り上げ、外部との連絡禁止、帰国強要などの人権侵害も明らかになっている。米国務省の人身取引報告書は「強制労働」と厳しく指弾している。

 政府は母国語の相談窓口を新設し、必要なら企業変更をあっせんするというが、大切なのは事後対応でなく最初から人権を守る仕組みだとの認識を求めたい。都合のいい労働力との発想が消えない限り状況改善は難しいだろう。

 これは外国人だけの問題ではない。安い労働力確保に安易に走って、賃金や業務の改善、雇用施策を置き去りにすれば、国内の格差社会は拡大し、産業は先細る。

 それでも、少子化による労働力不足が避けられない状況下、外国人の力を借りようと本気で考えるなら、日本人と同様の労働の権利保障や家族を含めた社会保障、日本語教育などの支援システム確立が先だ。正規の労働者であり社会の一員として、真正面から受け入れなければならない。

 韓国や台湾では外国人労働者受け入れ体制充実に政府が本腰を入れている。将来を見つめた政策論議や外国との信頼構築がないなら、日本経済にしっぺ返しがくるだろう。


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