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格差を拡大させる政治はごめんだ/労働者の頭から時間概念を奪い、ついでにポケットに手を突っ込んで賃金をかすめ取るネコババ労働法 

主張 大企業と富裕層 財界いいなりの優遇策やめよ
「長時間労働野放し法」だ! 「高度プロフェッショナル労働制」 弁護士批判

しんぶん赤旗

2015年01月25日 09:52

主張/大企業と富裕層/財界いいなりの優遇策やめよ

 貧困と格差の拡大が日本でも国際社会でも大きな問題となるなか、安倍晋三政権がもっぱら大企業に恩恵を与える法人税の実効税率引き下げを強行しようとしているのと対照的に、アメリカのオバマ政権が格差是正のために富裕層への増税などに取り組むと、あらためて主張したことが注目されています。

 安倍政権は26日から始まる通常国会に、法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ2015年度予算案を提出する予定です。国民の願いにも国際社会の流れにも反した、異常な大企業減税は、やめさせることが重要です。

格差拡大する大企業減税

 安倍政権がねらう法人税減税は、国税と地方税合わせた法人税の実効税率を、15年度と16年度の2年間で3・29%引き下げるもので、大企業を中心とした減税額は1年目の15年度だけで1兆円を超えます。大企業の負担は軽くなりますが、法人税を払っていない赤字法人や中堅・中小企業への課税は拡大されます。安倍政権は大企業の税負担を減らせば雇用や賃金が改善するようにいいますが、実際には大企業のため込みを増やすだけで、減税は格差を拡大する大企業優遇策のきわみです。

 しかも大企業向けの減税額は赤字法人や中堅企業への課税拡大だけでは賄えず、2000億円以上もの「減税先行」になります。そのツケは17年4月から強行をねらう消費税増税です。低所得者ほど負担が重い消費税は、貧困と格差を拡大する最悪の税制です。

 日本でも貧困率の上昇が問題になっていますが、国際的にも貧困と格差の拡大が大問題です。主要国が参加する経済協力開発機構(OECD)も昨年末、格差は過去30年間で最大となっており、格差が拡大するほど経済成長が低下する、格差拡大の政策では成長できない―と指摘しました。安倍政権の大企業減税が、こうした指摘に背いているのは明白です。

 オバマ大統領が、今年の一般教書演説で「中間層支援」の取り組みを強調したのも、格差の是正が大きな社会問題になっていることを示しています。オバマ大統領は株価上昇などの恩恵が一部の富裕層に偏り、人種や所得階層による資産や教育、雇用などの格差が広がっていると批判しています。富裕層増税などで得た税収を中間・低所得者向けに再配分するとしていますが、こうした立場は安倍政権がねらう大企業減税とは対照的です。

 21日からスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)に国際的なNGO(非政府組織)が提出した報告は、このままでは世界で1%の最富裕層が世界の富の50%以上を保有することになると指摘しています。貧困と格差拡大の是正は待ったなしです。

限りがない財界の要求

 NGOの報告書は、富裕層の「ロビー活動」が世界の税制改革の「主な障害」だとも指摘しています。安倍政権が大企業減税に固執するのも、「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」をめざすことを公言するこの政権が、異常な財界・大企業いいなりの政権だからです。

 財界は、法人税をさらに引き下げる一方、消費税率を「10%台後半」に引き上げるよう求めるなど、要求に限りがありません。貧困と格差の是正にも、財界いいなりの政治をただすことが不可欠です。



2015年01月25日 11時07分

これは「長時間労働野放し法」だ!「高度プロフェッショナル労働制」を弁護士が批判

労働者の支援に取り組む弁護士たちでつくる日本労働弁護団は1月23日、安倍政権で導入が検討されている「高度プロフェッショナル労働制」について、「長時間労働野放し法」と呼ぶべきだとして、その名前に異議を唱えるとともに、制度の導入に反対する声明を出した。

高度プロフェッショナル労働制は、一定の年収要件を満たす「専門労働者」を対象にした新たな労働ルール。制度の対象になった労働者は、さまざまな労働時間規制が適用除外となり、残業代が原則的に支払われなくなる。厚労省の審議会で示された案では、1075万以上の年収を得ている専門職の労働者に限定するとしている。

これまでは一般的に「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれていたが、1月16日に開かれた厚労省の労働審議会で、「特定高度専門業務・成果型労働制」(通称:高度プロフェッショナル労働制)という新しい名称が提案された。一方、労働弁護団は「長時間労働野放し法」という呼び方がふさわしいとして、反対を表明したのだ。

●「成果報酬制」はいまでもできる

審議会で示された新名称は、なぜダメなのだろうか。労働弁護団・常任幹事の嶋崎量弁護士は次のように説明する。

「国民を欺こうとした名称だからです。まず、いま導入されようとしている新たな労働時間法制は、『労働時間でなく、成果で評価されるようになる制度』だと説明されていますが、それはウソです。

新たにルールを導入しなくても、今の法律のままでも、『成果報酬制度』を採用することは可能です。実際に、多くの職場で導入されています」

それでは、新制度では、どこが変わるのだろうか。

「結局、新制度に盛り込まれているのは、従来の労働時間規制を外すことだけです。成果型報酬制度を企業に義務づける内容は、全く含まれていません。これで成果主義が浸透すると考えるのは間違いです。

1075万円という年収制限についてもあくまで参考で、実際には省令で規定するとのことです。日本経団連は2005年に出した提言で『年収400万円』を想定していますし、将来的に引き下げられる可能性は極めて高いです。対象の労働者は、次第に高度なプロフェッショナル以外にも、拡大していくでしょう」

●「残業代」という歯止めが外れる

一方で、同制度にはこれまで、「残業代ゼロ法」というニックネームもあった。今回、あえて「長時間労働野放し法」と名付けたのはどうしてだろうか?

「それは、この制度の問題点が、残業代ゼロだけにとどまらないからです。

これまでは『残業代』の割増賃金の存在が、長時間労働の大きな歯止めになっていました。今回の制度を導入すれば、その歯止めが外れることになってしまいます。つまり、長時間労働が今以上に増加することになるでしょう。

過労死防止法が施行されるほど、多くの人が長時間労働に苦しんでいるのが、日本の現状です。長時間労働は命の危険があるだけではなく、少子化や男女共同参画など、さまざまな社会的課題にも、悪影響を及ぼしています」

嶋崎弁護士はこのように説明していた。

労働弁護団の声明では、新制度が深夜労働の野放しや労働者の健康破壊につながるなどと、他の問題点も指摘されている。

弁護団が発表した「長時間労働野放し法に断固反対する声明」の全文は、労働弁護団のサイトで公開されている。http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-77.php

(弁護士ドットコムニュース)


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