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人権無視のリストラ手法、労働者は団結して闘わなければ撥ね退けられない/リストラの中高年対象に法的な問題は無いといえるのか/人を育てず即戦力を望む馬鹿げた要求からは将来は望めない/公務員は労働者であり人権を剥奪された奴隷ではない/人が足りないから人権問題のはびこる外国人実習制度に頼るというお粗末な対策案 

巧妙化するリストラの最新手口 適性診断テストの裏にある狙い
オンキヨー 希望退職者募集 中高年対象 全社員の15% 100人
「即戦力」のパート頼み 県内の労働市場 香川
君が代団交拒否 大阪市の不当労働行為 再び認定
介護も外国人技能実習の対象に 厚労省検討会が対策案

巧妙化するリストラの最新手口 適性診断テストの裏にある狙い

「追い出し部屋」はもう古い! リストラの最新手法

2015年1月26日 9時15分 プレジデントオンライン

東京管理職ユニオン執行委員長?鈴木 剛氏

正社員のクビをなかなか切れない日本企業では、あの手この手の退職勧奨が発達した。時代とともに「進化」したその手法とは。

■ターゲットは「おとなしいタイプ」

長年労働相談と向き合う東京管理職ユニオン執行委員長の鈴木剛氏は、リストラ手法の変遷をこう振り返る。

「昔から中高年を窓際に追いやり仕事を与えない例はありました。バブル崩壊後の1993年には、それまでの仕事を取り上げ、1日中モノを箱に詰めたり、お茶がらを集めて回ることをさせたりした。当時は窓際に隔離すると同時に降格と賃金ダウンをしていた」

もっとも、この手法、今は行われていない。「最重要の労働条件の一つである賃金を本人の同意なしに下げると、裁判になれば違法と判断されて敗訴する可能性が高いからです」(鈴木氏)。

一方、ここ数年で明らかになったのが、業績不振の電機大手が社内に設けた「追い出し部屋」の存在だ。指名を受けた人が「事業・人材強化センター」や「キャリアデザイン室」といった部署に集められる。そこで担う業務はさまざまだ。

たとえばTOEIC800点超の40代管理職が、書類をPDFに変換する単純作業を続けた例がある。当初の人事評価ではB2(中の上)だった本人が、それに見合う仕事を与えてほしいと訴えると「CIC(キャリアインキュベーションセンター)」という部署(これが「追い出し部屋」)に配転となり、求められたのは「新たな仕事を会社の内外に探すこと」だった。

1年が経過すると「成果が出ていない」(再就職先が見つからない)として評価はDランクまで落ち、賃金が年間60万円ほど下がった。

実態は退職強要だが、建て前上はそうなっていない。「人事権や配転命令権に基づいて異動させ、『仕事を探す』という業務命令をし、その達成度合いで評価して社内規程や就業規則に基づき賃金ダウンを決めるという、一見合法的な手法をとるからです」(鈴木氏)。

どんな人が、追い出し部屋へ追いやられたか。「まずは45~55歳の中高年。声高に主張する人よりもおとなしいタイプを選び、当人の能力や実績からも、人事部が間違って選んだとしか思えないケースもある」。

指名された中には、社内外で表彰を受けて社屋に金色プレートで名前を飾られたエース級の人もいた。この人たちは子会社の物流倉庫に出向し、20~30kgはあるモニターの箱詰めや製品の仕分けなどを命じられた。「それでも目標は配転前と同じ『市場・顧客の動向・ニーズの把握、革新的な企画立案』(苦笑)。倉庫内作業では実現できないことばかり」(鈴木氏)。

結局このケースでは、裁判の末に会社側が出向・配転を撤回し、本人が納得する部署に着任するという形で決着がついた。

■「あなたは選ばれた人です」

最近はこうした手口がより巧妙化した。鈴木氏が続ける。「上司など会社側は退職勧奨につながる言葉を一切口にしない。代わりに人材会社が間に入ります」。

どういうことか。

「まず会社は『スキルアップのため』といった業務命令で、社員を人材会社に行かせます。立場は出向や業務支援などさまざまですが、そこで事実上の退職勧奨が行われます」

人材会社では「キャリア志向性」や「人生の根っこ探し」などと称した適性診断テストを受けさせられる。テストでは一問一答式の質問にYES、NOで答えるが、最終的な結論は「会社の外に活躍の場を求めたほうがいい」と決まっている。

時には「厳しい環境の中では、いろんな能力開発をしなければならない。あなたは選ばれた人です」とホメ殺しのトークを駆使し、たとえば本人がSEなら「現在の業務に加えて営業力も身につけましょう」と言い、営業職なら「ロジスティクスを知っておく必要もある」とおだて上げる。

大手電機メーカーの企画部に勤務していた45歳の課長は、人材会社に出向後、週に1日このテストを受けて、残りの日はクレーム処理をさせられた。適性テストでは毎回「営業に向いています」「これまでの仕事よりもこちらのほうが」などと言われ、結局転職したという。この転職先も人材会社が斡旋する仕組みになっている。

ほとんど全社員を診断テストの対象にした会社もある。かつてマンション販売で名を売った大手不動産会社だ。実際には短期間でテストを終える人と延々受けさせられる人に分かれるが、これだと名目上は全員が対象だから、会社側は狙い撃ちの退職勧奨ではないと主張できるのだ。

■一番コストがかからないのは

真偽は不明だが、会社の産業医が介在するケースもあるという。上司から「最近疲れているんじゃないか。一度診てもらったら?」と勧められて産業医を受診すると、うつ病や新型うつと診断されて処方薬を出される。この手の薬は服用すると眠くなり、時には業務にも支障が出る。これが進行すれば病気休職、そして自主退職に結びつくというのだが……。

ここまで紹介したのは大企業の事例だが、中小企業もリストラの“闇”を抱えている。

「中小企業では大手のような追い出し部屋をつくる余裕がないので、更生の姿勢が見られない問題社員には、会社側が自主退職するよう働きかけるのが一般的です」

こう話すのは、企業側の代理として労働事件を数多く手掛ける向井蘭弁護士だ。企業が退職を勧める際に決め手となるのが、問題社員に対し指導や懲戒を行ってきた記録である。解雇規制が厳しいといわれる日本だが、そうした文書記録を積み上げていけば解雇することも可能である。

むろん訴訟に発展するケースも少なくないが、手間や費用を考えると訴訟は避けたいのが企業の本音。そこで会社側は、従業員が自主退職に応じてくれるかどうかを次のような条件から見分けるという。

たとえば、給料以外に家賃収入があれば退職に応じてもらいやすいし、反対に多額のローンがあるとか学齢期の子供がいればこじれやすい。つまり、本人の能力とは別に、リストラの対象になりやすい人がいるのである。

向井氏は最近、リストラの相談にやってくる企業に対し「懲戒の書面を連発する前に、できるだけ相手と面談すること」をアドバイスするという。相手側の労働組合や弁護士との交渉や裁判でも「双方が面談して話し合ったかどうか」が心証を左右することが多いからだ。

労働者側・会社側と立ち位置が違う鈴木氏と向井氏だが、「きちんと話し合うべき」という視点では一致する。鈴木氏は「人材会社に丸投げするのではなく、会社側が社員と面談して向き合う。結局これが一番コストも安くすむ」と話し、向井氏は「退職を納得してくれるまで本人と向き合うことが大事です」と指南する。

現在は勤務先の業績が好調だとしても、先の保障がない時代。実情を知ったうえで将来に対して備えるのも、転ばぬ先の杖といえそうだ。

(経済ジャーナリスト 高井尚之=文 的野弘路=撮影)



2015.1.26 15:50更新 産経ニュース

オンキヨーが初の希望退職者募集 中高年対象に全社員の15%100人

 中堅家電メーカーのオンキヨーは26日、ことし3月に希望退職者を100人募集すると発表した。全従業員の15%にあたる規模で、同社が希望退職者を募集するのは初めてという。

 オンキヨーはパイオニアとのAV事業の統合など、事業の見直しや合理化の準備を進めている。今回、そのための人員スリム化を行うことにした。

 希望退職者の対象は、正社員550人と有期雇用社員100人をあわせた650人。具体的には「45歳以上で勤続2年以上の管理職」「40歳以上で勤続2年以上の総合職一般社員」「40歳以上で勤続2年以上の有期雇用社員」が対象。事務系、技術系などの限定はしないという。

 3月2日から13日まで募集し、4月30日付での退職となる。退職金を上乗せするとともに、会社負担での再就職支援も行う。



「即戦力」のパート頼み/県内の労働市場

2015/01/26 09:24 四国新聞

 香川県内の労働者の長時間労働が常態化し、景気回復に伴う人手不足が拍車をかけている実態が明らかになった。労働力として欠かせなくなっているのがパートタイム労働者。人手不足の中、雇用しやすい「即戦力」として採用する企業が増え、「パート」といいながらも、正社員並みに勤務するケースも少なくないようだ。

 ■売り手市場
 香川県内の有効求人倍率はここ数年、全国トップクラスの高さで推移。リーマン・ショック後の落ち込みからもいち早く回復し、昨年11月の有効求人倍率は1・27倍で全国10位。全国との差は一時より縮まったとはいえ、全国平均の1・12倍を大きく上回り、売り手市場となっている。

 高い有効求人倍率を引っ張るのがパート労働者の求人。昨年11月のパートの有効求人倍率は1・59倍と高水準を維持している。

 パート労働者の求人が多い背景には、オーバーストアといわれる香川県内でのスーパーやコンビニなどの出店ラッシュがある。小売りの現場はパート労働者が支えるのが実態で、マルナカ(香川県高松市)では全従業員の7割がパートやアルバイト。「パート社員に発注を任せている店もある」(同社)という。

 介護の現場でもパート労働者は貴重な戦力。県内で訪問介護やデイサービスを展開する事業者は「パート社員が6~8時間勤務するのはどこの施設でも珍しいことではないのでは」とする。

 ■相談が急増
 パート労働者の需要に拍車をかけているのが、景気回復による極端な人手不足だ。

 人手が足りない状況は幅広い業種におよび、香川県高松市内の人材派遣会社は「本当は正社員を採用したいが、人が集まらないという企業の相談が急増している」という。そうした企業は社員に代わる人材としてパートや派遣社員を採用しており、同社は「パートや派遣社員が社員相当の仕事を任され、勤務時間も社員並みに長くなるのだろう」とみる。

 人手が欲しいとはいえ、企業の採用スタンスは慎重さを崩してはいない。景気の本格回復が実感できない中、雇用に機動性を持たせ、需要の変動に対応できる態勢を取っておきたいというのが多くの企業に共通する考え。

 こうした企業の思惑がパート労働者の求人増につながっており、昨年度に比べ受注量が1割アップしたという香川県三豊市の食品加工会社は、パートや派遣社員を約40人増やし、「工場の稼働時間を延ばして需要増に対応しており、勤務時間も長くなっている」という。

 ■正社員回帰
 パート偏重が続く労働市場で正社員回帰の動きもうがかえる。

 香川県内の有効求人倍率を正社員に限ってみると1・0倍を下回る水準が続く。とはいえ、ここ数カ月は全体の有効求人倍率の動きに一服感がうかがえる中、正社員は緩やかな回復を続け、昨年11月には0・92倍まで上昇。統計を取り始めた2004年以来2番目に高い水準で、1・0倍が目前に迫っている。

 正社員の採用に前向きなのは工事量が増える建設業界。公共工事削減を打ち出した民主党政権時に採用を控えた企業が多く、現場を支える労働者だけでなく、技術系社員の不足が深刻化しているという。

 香川県高松市内の建設業者は「採用募集は出しっぱなし。即戦力になる社員がほしい」と頭を抱える。景気回復で工事量が増えたが、人手がいないために受注できないという事態も起きており、業界では給与水準を引き上げてでも社員を集めたいという企業も出始めている。



大阪市の不当労働行為を再び認定 君が代団交拒否で

 大阪府労働委員会は26日、君が代斉唱に関し、大阪市立小の非常勤職員が求める団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、交渉に応じるよう市に命令した。

 この問題で府労委が団交実施を命じるのは2度目。

 非常勤職員は2012年3月、卒業式や入学式で君が代斉唱を強制されないよう労働組合を通じ申し入れた団体交渉を市が拒否したため申し立てた。府労委は13年11月、不当労働行為と認定し「誠実に団交に応じなければならない」と命令した。

 市は中央労働委員会に再審査を要求したが、中労委も14年10月に同様の命令を出した。

2015/01/26 13:26 【共同通信】



介護も外国人技能実習の対象に、厚労省検討会が対策案

2015/1/26 20:00 日本経済新聞

 厚生労働省は26日に開いた有識者検討会で、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を、介護にも広げるのが柱だ。実習生は最長5年受け入れる。一定の日本語能力を求めるが、入国時点では小学校低学年程度の基本的な力で認めるように、要件を緩めることも決めた。2015年度中の施行を目指す。

 介護の外国人技能実習生には、入国時点で「日本語能力試験」の全5段階で下から2番目の「N4」程度の能力を要件とする。基本的な文章やゆっくりした会話が分かる、小学校低学年レベルの日本語力だ。実習2年目に移る際に課す試験では、介護を受ける人の状況をくみ取れるように、日常会話や新聞の見出しが分かる一段高いレベルの「N3」程度を求める。

 23日の検討会で介護の業界団体から、外国人への門戸を広げるため入国時のハードルを下げる提案があり、連合のほかに異論がなかったことを踏まえた。一方で、1年目修了までにN3が習得できず試験に通らないなら帰国させることとした。

 受け入れは設立後3年を経た介護施設に限り、訪問介護では認めない。施設で人手不足が深刻なのは夜勤業務だが、業界が自主的に作る指針に基づき、実習2年目以降に限って就けることとした。

 技能実習制度は現行、最長で3年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を5年に延ばす。また、日本の養成施設で学び介護福祉士の資格を取った人には、専門人材としての在留資格を与え長期就労を認める。厚労省は法務省と連携し、関連法案を通常国会に提出する。


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