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法令に従わぬのなら人を雇う資格はない/労働行政の不十分さがブラック企業野放し状態の原因となっている/将来の災いとなりうる「残業代ゼロ」法案は廃案とせよ/国と地方自治体は一丸となって労働環境改善にあたれ/労組として当然の運動だ/日航の整理解雇が労働運動潰しが目的なのは明らかだ/従業員の財布に手を突っ込む銀行経営陣/格差を拡大させる安倍政権に春闘の介入をさせるな/失敗を労働者に押し付ける経営者/育休取得は結構だがそのツケを有期契約労働者が背負うのか/ 

大阪 2年連続断トツ1位 労働法令違反の送検 指導に従わぬ風土も
労災・年金・健康保険・雇用保険 かけ逃れはザルのまま
「残業代ゼロ」 結論2月に持ち越し 労使の議論平行線
残業削減・休暇取得を推進 労働局と県 和歌山
非正規期間従業員の賃上げも要求 あの会社の労組が方針
日航の整理解雇 「無効」 人選の基準が不合理 大阪地裁
新生銀行 約650人 未払い残業代9億円支給 労基署勧告受け
社説 春闘スタート 格差是正こそ最大の焦点だ
ソニー スマホ事業で追加リストラ 1000人規模削減
神戸市 1年超の任期付職員採用へ 育休取得者の代替で

2015.1.29 22:28更新 産経WEST

労働法令違反の送検、大阪が断トツ1位 2年連続 指導に従わぬ風土も

 大阪労働局が29日発表した平成26年の労働法令違反事件の送検件数は、前年より11件増えて90件となり、2年連続で都道府県別の1位だった。企業による証拠隠滅の手口が巧妙化しており、捜索や差し押さえを伴う強制捜査は5件増の17件に上った。

 大阪労働局によると、内訳は労働基準法違反34件、労働安全衛生法違反56件。労基法では、有給休暇を取らせなかったり、会社都合で仕事を休ませたときの休業手当の不払いなどが増加。安衛法違反はプレス機械の指詰めなどの危険防止や資格要件を満たさない就労が目立った。2位は東京労働局と愛知労働局の各67件で、大阪は2年連続で大差の1位となった。

 24年の経済センサス活動調査によると、都道府県別の事業所数は東京70万1848カ所、大阪44万2249カ所、愛知33万1581カ所と続く。

 労働局や労働基準監督署は通常、行政指導を行っても是正されない場合に事業者を送検し、罰則を科す。大阪が事業所数と比較して送検件数が多い要因について、大阪労働局関係者は「行政指導に従わない大阪の風土もある。検察との信頼関係があるため厳しく臨む」としている。



ハローワークのブラック企業締め出し しかし、労災・年金・健康保険・雇用保険のかけ逃れはザルのまま

2015.01.29 07:30 ガジェット通信

記者 : ガジェ通ウェブライター 松沢直樹

厚生労働省は、23日、ブラック企業からの求人票を受け付けない報告書をまとめました。
この報告書に基づいて法案を作成し、今期の通常国会に提出することしています。

「ブラック企業対策法」の成立について、国が腰を上げたことになります。果たして本当にブラック企業問題は解決するのでしょうか。

現行法では、最低賃金を下回る給与や、労働基準法等に違反する内容が求人票に記載されていない場合、ハローワークはブラック企業からの求人票であっても、受理しなければならないことになっています。

そのため、労働者の使い捨てを前提にしている企業が、ハローワークの求人制度を悪用していることが、以前から指摘されていました。
今回、厚生労働省がまとめた法案は、一言で言えば、新社会人になる若者が、ブラック企業にひっかからない工夫を盛り込んだものです。

これ自体は、歓迎すべきです。
ですが、ブラック企業に実際に潜入し、取材を重ねてきた立場からすると、残念ながら、今後も法の網をかいくぐるブラック企業は出てくると思います。

なぜなら、ブラック企業からの求人票受付拒否は、強力なペナルティにはありません。
「求人票を受け付けない」というペナルティを課すブラック企業は、残業代不払いなどの違法行為について、労働基準監督署の指導が頻繁に入ったり、ハローワークの命令に従わないブラック企業に対して、課せられるのが基本姿勢のためです。

求人活動に、経済的余力があるブラック企業は、民間の転職サイトに求人を出すでしょう。(そのほうがイメージがいいですから、むしろ、ハローワークに求人票を出すのを控えるかもしれません。)

また、今回の厚生労働省案は、若者の就労安定を支援するものです。
失職が生活の破綻につながりやすい、30代以上の労働者を保護する政策がきちんと盛り込まれているとは思えません。

女性の方の雇用機会均等も同様です。
性別によらず、同じスキルや役職であれば、同じ賃金が支払われるような指導が徹底的に行われるとは考えにくいように思います。
(いわゆる、マタハラや、妊娠されたと同時に、退職勧奨されることも、徹底的な取り締まりが行われるようには感じられません。)

雇用保険・厚生年金、健康保険、労災などのかけ逃れの徹底取り締まり 不正な賃金体系の是正、賃金未払い発生時の労働者保護が必要

私が、今回のブラック企業対策法案が可決しても、ブラック企業にまつわる問題が解決しないと考えるのは、もう一つ理由があります。

法令で定められているはずの年金や健康保険、労災、雇用保険について、手続きをきちんと行っていない企業が、ハローワークをはじめ、監督官庁から、制裁を受けることはまれだからです。
(トップの写真は、ブラック企業に潜入した際に、社会保険完備と求人票に記載していたにもかかわらず、会社が、年金の切り替え・加入手続きを行っていなかったため、国民年金から督促状が送られてきた時のものです。)

雇用保険にいたっては、失職時のセーフティネットにはなっていませんし、使用者側が意図的に「かけ逃れ」をしている節すらあります。

使用者が雇用保険を意図的にかけていなくても、労働者から申し立てが合った場合、ようやくハローワークの雇用保険適用課の担当者が、使用者問い合わせて、使用者に雇用保険の支払いを求めるケースがほとんどです。

会社都合の解雇の場合、すぐに雇用保険の給付金が支払われことが規定されています。
給付の条件となる、半年以上週40時間以上勤務していたにもかかわらず、雇用保険がかけられていなかったとしたらどうでしょうか。

会社から解雇されて、月々の収入が途絶えているわけです。早急に雇用保険から給付金が支払われなければ、貯金がない方は、文字通り生活が破綻しかねません。

厚生労働省は、平成17年3月30日に、労災保険・雇用保険に加入せずに事業を行う企業について、厳しく取り締まる通達を出しています。

外部リンク 厚生労働省ホームページ 労働保健未手続き事業一層対策の実施について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0330-1.html

10年近く時間が経過しているにもかかわらず、少なくとも労災保険と雇用保険に限っては、「かけ逃れ」を取り締まる対策が、十分に行われているとは言えないといことになります。

現行法においても、会社が賃金や残業代を支払ってくれない場合、労働基準監督署が対応してくれたり、各都道府県の労働委員会の利用や、任意の労働組合に加盟して、交渉することが可能です。

しかしながら、経済が悪化しており、預貯金がない労働者が増えている時代です。
法的手段に訴えれば、その間に、経済的に破綻してしまいかねません。
したがって、雇用保険、労災保険、年金のかけ逃れについては、泣き寝入りしなければならないケースが相当数あると思います。

ブラック企業対策を考えるなら、この問題に対する、救済措置が必要でしょう。

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金に加入しない企業は数日以内に強制加入させること。
賃金や残業の未払い、会社都合の場合の雇用保険給付金については、国が建て替えて支給するなど、労働者の生活が破綻しない仕組みを考えること。

おそらくまだ、サポートが必要な、問題はあるでしょう。
今回の国会への法案提出は、ブラック企業問題解決の一歩と言えると思います。
ですが、ブラック企業問題を完全に解決するには、今後も、法律の強化が必要なのは、まちがいありません。



「残業代ゼロ」、結論2月に持ち越し 労使の議論平行線

2015年1月29日23時12分 朝日新聞デジタル

 働いた時間と賃金を切り離す新しい働き方について検討する厚生労働省の審議会が29日開かれたが、労使間の議論は平行線をたどり、来月に結論を持ち越した。この働き方に対し、労働側に「長く働いても残業代ゼロとなる」との懸念が強いためだ。解散・総選挙の影響で当初より1カ月遅い今月末までに報告書をまとめる予定だったが、さらにずれ込むことになる。

 29日の労働政策審議会では、労働側が「健康確保措置が不十分で、長時間労働を誘発する懸念が払拭(ふっしょく)できない」などとして新制度の導入に改めて反対を表明。一方、経営側は「働き方の多様化に対応した選択肢が必要」と主張し、労使間の隔たりは埋まらなかった。

 また、有給休暇の取得を促すため、企業に対し一定日数を指定させる仕組みについて、これまで経営側は「3日」を主張していたが、労働側はこの日、「働き過ぎ防止のため少なくとも8日は必要」と提案した。

 厚労省は、審議会がまとめた報告書をもとに、今通常国会に労働基準法改正案を提出する方針だ。



残業削減・休暇取得を推進 和歌山労働局と県

 働き過ぎによる死亡や自殺などが社会問題になる中、企業の勤務環境を改善しようと、和歌山労働局と県は、共同で「和歌山働き方改革推進本部」を設置した。県内の企業経営者に対し、従業員の残業削減や年次有給休暇の取得促進などを働き掛けるほか、主要経済団体や労働団体にも協力を要請していく。

 昨年、閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」で「働き過ぎ防止のための取り組み強化」が明記されたことや「過労死等防止対策推進法」が成立したのを受け、9月に厚生労働相を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置された。その方針に沿い、各都道府県の労働局が「働き方改革推進本部」を設置している。労働局が県と共同で設置する和歌山のような例は珍しいという。

 本部長は和歌山労働局の中原正裕局長で、副本部長は県商工観光労働部の藤本陽司部長。そのほか、労働局や県、市町村を代表して和歌山市の各職員が入り、計8人で構成する。県内企業や経済団体、労働団体に取り組みや協力を働き掛けるほか、年に2回をめどに会議を開いたり、企業の好事例を集めて紹介したりする。

 推進本部はこのほど、和歌山市の和歌山労働総合庁舎で第1回会議を開き、中原局長は「働きがいのある職場、人材を育み、労働者を引き付ける職場を関係行政が連携し、地域一体となってつくり上げる必要がある」と話した。

 労働局によると、全国で脳や心臓疾患による労災請求件数は近年800件前後で推移。精神障害による労災請求件数は増加傾向で、2013年度は過去最高の1409件だった。死亡や自殺に至るケースも多い。

 密接に関わっているというのが過重労働。13年の調査では過労死予備軍とされる週60時間以上就業する人の割合は8・8%。有給休暇の取得率は48・8%。政府はこれらを問題視し、20年には週60時間以上の割合を5%にし、有給休暇取得率を70%にする目標を閣議決定している。

 県内を見ると、週60時間以上就業する人の割合は全国平均より低い。一方、13年調査の有給休暇取得率は46・79%と全国平均を約2ポイント下回っていて、平均取得日数も全国平均7・22日より少ない6・97日となっている。

(2015年01月29日更新) 紀伊民報



非正規の期間従業員の賃上げも要求 あの会社の労組が方針

2015/1/29 17:42 J-CASTニュース

トヨタ自動車労働組合は2015年の春闘で、工場で働く非正規の期間従業員の日給を1日あたり300円、月額にして6000円相当の引き上げを要求する方針を固めた。同労組は、正社員のベースアップとして月額6000円を求めることにしていて、期間従業員についてもほぼ同じ水準を要求する。1月29日に組合員に提案、2月13日に正式に決める。

トヨタ労組には、正社員と非正規の期間従業員合わせておよそ6万3000人が加盟する。同労組は、すべての組合員の所得を底上げする必要があるとして、期間従業員の賃金引き上げを要求に盛り込むことにした。

期間工のような、非正規の従業員の待遇改善は15年春闘の焦点の一つになっている。アベノミクスによる「経済の好循環」には、正社員だけでなく非正規も含め、幅広い賃金引き上げの実現が欠かせないといわれる。トヨタの労使交渉は、春闘の相場づくりに大きな影響力をもつだけに、期間従業員の待遇改善がどこまで進むのかが注目される。



日航の整理解雇は「無効」…人選の基準が不合理

2015年01月29日 10時04分 読売新聞

 日本航空の経営破綻に伴い整理解雇された40歳代の元客室乗務員の女性が日航を相手に、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、解雇を無効と判断し、日航に賃金約1100万円の支払いを命じた。

 中垣内(なかがいと)健治裁判長は「解雇する社員を選ぶ基準に不合理な点があった」と述べた。同様の訴訟は東京地裁にも2件起こされ、いずれも上告中だが、解雇が無効とされたのは初めて。

 判決によると、日航は会社更生手続き中だった2010年9月27日、解雇の人選基準として「10年8月末時点で、年度内に2か月以上休職した人」などとし、同年末に客室乗務員84人を解雇。女性は体調不良で同年10月12日まで約5か月間休職していたため、解雇対象になった。

 中垣内裁判長は判決で、日航が同年11月、労働組合の反発を受け、「同年9月27日までに復職した場合、解雇対象外」とする基準を追加していた点に触れ、復職の期限を同年11月まで遅らせても支障はなかった、と指摘した。日航広報部は「大変遺憾。判決内容を精査し、対応を検討する」としている。



新生銀、未払いの残業代9億円支給=社長ら報酬カット-労基署勧告受け

 新生銀行は29日、行員の時間外労働管理をめぐり是正を勧告された問題で、約650人に対して未払いの残業代計約9億円を支払うと発表した。管理体制を見直すとともに、当麻茂樹社長と中村行男副社長は一カ月分の報酬の2割をカットし、薦田貴久人事部長は同1割を自主返納する処分を決めた。

(2015/01/29-19:14) 時事ドットコム



社説 春闘スタート/格差是正こそ最大の焦点だ

 消費税増税後「踊り場」にある景気を上向かせるためには、消費の回復につながる家計所得の増加、賃上げが欠かせない。

 その動きをどこまで広げられるのか。注目の春闘は、きょうの経団連・榊原定征会長と連合・古賀伸明会長との労使トップ会談を機に交渉が本格化する。

 賃上げが経済好循環の鍵を握るだけに、最大限の努力を約した年末の政労使合意を背に、安倍政権は経済界に決断を迫る。

 これを受け経団連は賃金の底上げにつながるベースアップ(ベア)を「選択肢の一つ」とし、定期昇給や一時金アップも含め賃上げ検討に前向きだ。連合は去年を上回る一律2%以上のベアを要求。定昇と合わせ物価上昇をしのぐ賃上げを目指す。

 労使とも賃上げの必要性では一致しており、去年の賃上げ水準2%強を上回るかどうかが焦点とされる。しかし、それは経団連加盟の大企業の、しかも正社員の賃金をめぐる攻防だ。

 春闘の流れから言えば、3月半ばとされる大手の回答で弾みをつけ、その効果が産業の裾野に波及することを期待したい。だが、果たして中小、そして地方の企業に及ぶのかどうか。

 金融緩和による円安で自動車や電機といった大手輸出企業は収益が拡大し、黒字企業に課される法人税についても政権は減税を決め賃上げを後押しする。大手には「追い風」が吹く。

 これに対し、中小企業は円安に伴う原材料の高騰に苦しむ。原油安の恩恵も業種によって濃淡があり、概して「逆風」にさらされていると言っていい。

 政労使合意では、大手に取引先からの仕入れ価格アップといった中小支援がうたわれた。が、1次下請けに効果は期待できても、2次以下の中小にもその恩恵がしたたり落ちるのかどうかは、甚だ疑わしい。

 景気の低迷は、増税と円安に伴う物価高に賃金上昇が追いつかず、家計の財布のひもが固くなっているのが大きな要因だ。

 その状況が大手の賃上げだけでどれほど好転するのか。力不足感は否めまい。経済好循環というサイクルを力強く回すには、全雇用者の約7割を占める中小の従業員、今や4割近くに及ぶ非正規労働者の賃金の底上げを図ることが欠かせない。

 大手と中小、正規と非正規、中央と地方の所得格差がこれ以上拡大するようでは、景気の回復力はそがれるばかりだ。

 連合は格差是正に注力する方針。物価水準に見合う額を獲得するため「最低到達水準」を初めて設けるとともに中小で月額1万500円以上、非正規で時給37円以上のアップを求める。

 組織率17.5%に落ち込む労働組合の「存在感」を際立たせるためにも、格差是正に向け粘り強く交渉すべきである。

 厳しくとも企業は、働く意欲と生産性向上へ「人」に対するの投資をためらってはならない。最低賃金を引き上げた中小企業への助成を含め、政府は支援策を強化すべきだ。賃上げへ努力を怠ることは合意に反することを、政労使は肝に銘じたい。

2015年01月29日木曜日 河北新報



ソニー、スマホ事業で追加リストラ 1000人規模で削減

2015.1.29 05:20 SankeiBiz

 ソニーがスマートフォン事業の立て直しに向け、1000人規模にのぼる追加の人員削減を検討していることが28日、分かった。モデル数の削減や営業組織の見直しなどと合わせて2015年度に実施し、16年度に同事業の黒字化を目指す。

 ソニーはスマホを中核事業と位置づけ、製品開発などを強化してきたが、低価格製品を提供する中国勢との競争で苦戦。14年度の世界販売台数は伸び悩み、当初計画よりも900万台少ない4100万台にとどまる見込み。

 営業権の減損も余儀なくされ、スマホ事業の14年度の営業損益は2040億円の赤字となる見通しだ。

 ソニーはスマホ事業を担当するトップを交代させ、構造改革を進める。既に中国を中心に1000人規模の削減を打ち出しており、追加分と合わせて同事業の人員は約2000人減り、約5000人となる。

 追加削減は欧米などの海外が中心になるとみられる。これらの合理化で事業費を3割削減し、利益を生む体質に転換を図りたい考えだ。



2015/1/29 21:11 神戸新聞

1年超の任期付職員採用へ 育休取得者の代替で神戸市

 職員が長期の育児休業を取りやすい環境を整えようと、神戸市は5月から、1年を超える育休を取った職員の代わりを務める任期付職員の採用を始める。一般行政のほか、福祉、土木など計10区分、50人程度を試験で選抜し、取得者が出た職場に配置していく。

 神戸市は、育休中の代替として、部署ごとに臨時的任用職員を雇用しているが、1年が上限。1年を超えると別の職員を雇う必要があり、職場に遠慮せずに長期の休業が取れる環境をつくる。

 新しく採用するのは、1~3年の任期付職員で、人事委員会が一括して試験を実施。合格者を任用候補者名簿に3年間登載し、1年超の育休の取得に合わせて採用する。1年以下については、これまで通り臨時的任用職員で対応する。

 ボーナスや有給休暇などの待遇は原則として正規職員と同じだが、採用が育休の取得状況によるため、時期が定まらないほか、3年間で声が掛からない可能性もある。

 18歳以上で、学歴(衛生監視区分を除く)は問わない。希望者は、各区役所などにある申込書に記入し、2月24日までに郵送で提出する。詳細は人事委事務局TEL078・322・5823

(小川 晶)


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