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女性が輝ける時代はいつ来るのか/生活保護を貧困ビジネスへと売り渡す橋下/公的助成金にたかるブラック企業を排除せよ/時間概念の欠落は長時間労へまっしぐら/都市部と非正規の求人増なら格差は拡大す一方だ 

シングルマザー 貧困深刻化 54.6%が年収122万円未満
生活保護プリペイドカード化 厚労省に全生連が中止要望
コールセンター 指導強化を県に要請 労組 沖縄
社説 成果型労働制 働き過ぎ助長しないか
12月完全失業率 17年ぶり低水準 有効求人倍率 22年ぶり高水準

Yahooニュース

ダ・ヴィンチニュース 1月30日(金)21時0分配信

シングルマザーの貧困が深刻化 ひとり親世帯の54.6%が年収122万円未満

 近年、女性の貧困、なかでもシングルマザーの貧困が深刻だ。NHKが特集を組み関連書籍も多数出版され、社会問題となっている。しかし、効力のある法制度支援はまだなく、女性は自衛するしかない。今回は、女性がそんな貧困問題に巻き込まれないようにするにはどうすればいいのか、読んでおくと役立つ書籍を紹介していこう。

■貧困というリスクを背負うシングルマザー

 政府統計によると、「ひとり親世帯の54.6%が貧困」(2012年)だ。つまりひとり親世帯の半分以上は年収が122万に満たない貧困家庭なのだ。統計を見ると、このひとり親世帯の貧困が半数以上となる傾向は、じつは1985年以降、ずっと続いている。つまり、法制度的サポートが得られない状態が続いているということになる。

 ひとり親世帯の多くは、シングルマザー家庭だ。総務省が2010年に行った国勢調査によると、シングルマザー全体の数は約108万人(そのうち未婚者は13%で132,000人)。シングルマザーの数は、今後も増加する傾向にあると考えられている。

 シングルマザーの道を選ぶ人たちには、大きく二つのケースがある。ひとつは、「仕事があり自活していける」か「支援してくれる親・親族などがいる」という人たちだ。こうした人たちの多くは、約半分を占める「貧困ではないひとり親世帯」だ。

 一方、もうひとつのケースは「仕事も無く、支援のあてもなかったがシングルマザーになった」という人たちである。

新たに仕事を探すことになるシングルマザーの前途は厳しい。というのも、なにかと時間的な制約のある育児中の女性を、多くの企業は「ハイリスクな人材」とみなすからだ。そして多くの人は思うだろう。「でもなぜ、貧困や就職難といったリスクを背負ってまでシングルマザーの道を選ぶのか?」と。

しかし、リスクを背負わざるを得なかったシングルマザーたちにはもちろん、そうせざるを得ない理由がじつはあるのだ。

■男性のダメンズ化がシングルマザーを危機に追いやる

シングルマザーの貧困問題を様々な角度から考察したノンフィクション、『シングルマザーの貧困』(光文社新書)で、著者の社会学者の水無田気流(みなしたきりう)さんは、6人のシングルマザーへの聞き取り調査を行い、それぞれがシングルマザーに至った経緯や、その後の苦労談などをまとめている。

それによると、6人が全員、父親の暴力(DV)や精神的な虐待、生活費を渡さないといった経済的DVなどの被害者であり、「子どもを守るため」にシングルマザーという道を選ぶしかなかったのだ。

 シングルマザーというと、社会からは「自己責任」とみなされがちだ。しかし、水無田さんは本著の「はじめに」において、こう指摘する。

 現実的には、多くのシングルマザーが「わがまま」で離婚したとは言い難い実態がある。母子の精神、健康、ときには生命すら脅かされての止むを得ない選択が少なくない。

つまりシングルマザーの貧困問題の背景にはこのように、「世の男性のダメンズ化」が大きく影を落としているというわけだ。

 というわけでこの問題は、法制度を整えるべき行政サイドや、職を与える立場にいる企業だけでなく、結婚のパートナーとなる男性陣もが、真剣に考えるべき問題なのである。

全6章で構成された本書では、

【第1章】 シングルマザーの貧困問題

【第2章】 離婚貧国・日本 ―― 豊かな国の貧しい社会政策

【第3章】 近代家族の矛盾

【第4章】 シングルマザーの「時間貧困」

【第5章】 選択的未婚の母

【第6章】 根強い日本の文化規範といった内容を通して、シングルマザーの貧困に潜む、日本の問題点を明らかにしていく。

 そして著者の水無田さんは、このシングルマザーの貧困問題の核心を本書冒頭でこう指摘する。

 今日の社会ではあらゆる側面で自由競争が標榜される一方、女性がひとりで子供を産み育てる自由は乏しい。それは、この国の女性が本当の意味では「生む自由」を手にしてはいないことの証左ではないのか。

(本書「はじめに」より)



2015年1月30日(金) しんぶん赤旗

生活保護プリペイドカード化
厚労省に全生連が中止要望


 橋下徹大阪市長が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業の実施を表明したのを受け、全国生活と健康を守る会連合会(安形義弘会長)は29日、厚生労働省に事業を中止させることや他の自治体へ拡大させないことなどを要望しました。

 大阪市は家計管理のためとして、2月から希望する世帯を対象にモデル事業を開始し、2016年度にも本格導入するとしています。

 安形会長は「プリペイドカードは人権の問題であり、命に直結するもの。金銭給付を原則とする生活保護法31条に照らしても問題だ」と訴えました。

 同省担当者は、カード支給は生活扶助の一部で、本人の同意を得た上で行う家計支援の一つだと大阪市の言い分を説明。「省として特段の問題があるとは考えない。一つの方策として注視している」として、他の自治体への波及も見ていきたいと述べました。

 全大阪生活と健康を守る会連合会の大口耕吉郎会長は、保護利用者の多くが使う小売店や安売りスーパーはプリペイドカードの導入を拒否している実態を告発。「本格実施にあたってはカード利用を強制するのではないか」と危惧を表明しました。

 参加者からは「金銭管理能力のない人がカードを希望するとは思えない。こうした人に対してはむしろ、専門性を持ってきめ細やかな支援する必要がある」などの声が上がりました。

 全生連はこの他、住宅扶助基準と冬季加算引き下げの中止と夏季加算の実施を求めました。



指導強化を県に要請 解雇のコールセンター労組

2015年1月30日 06:30 沖縄タイムス

 宜野湾市のコールセンター解雇問題で、同社労働組合の前田和彦委員長は29日、沖縄県商工労働部を訪ね、解雇された従業員の就労支援やブラック企業を助長させない指導強化などを求めた。県側は、既存の求職支援策を活用しつつ、どのような対応策が取れるか検討する姿勢を示した。

 自治労連県事務所の長尾健治委員長も同席し、パート従業員らが県三役に直接要請する場を設けるよう要望。県側は面談できる方向で調整するという。

 前田さんは「公的助成金をもらっている企業への県の指導があってしかるべきだ」と訴えた。

 要請書は「本土企業が沖縄進出し、公的助成金を受けながら、労働者をモノ扱いする状況は放置できない」とし、行政としてブラック企業を再生産させない実効ある措置を求めた。



社説:成果型労働制 働き過ぎ助長しないか

 政府は、一部労働者の労働時間規制を外し、成果で賃金が決まる新制度「高度プロフェッショナル労働制」を導入する考えだ。雇用改革の柱と位置付け、制度を盛り込んだ労働基準法改正案を4月にも国会に提出する見込みだ。

 「時間に縛られず、創造的な仕事をする人のニーズに応える」のが狙いという。しかし、残業代ゼロで際限なく働かせられ、過重労働に陥る恐れがある。過労死が増える可能性も否定できない。再考を求めたい。

 厚生労働省が労働政策審議会の分科会に示した制度の骨子案によると、対象は研究開発や金融商品のディーリング、コンサルタント業務、アナリスト業務などの専門職で、年収は1075万円以上。導入は対象者の同意が前提で、会社と職務範囲を明確化した書面を交わす。

 現行の労基法では、1日の労働時間を最長8時間と定め、超えた分に対しては会社側が残業代を支払わなければならない。新制度の対象になると、これが適用されない。

 制度導入によって懸念されるのは、働き過ぎになる恐れがあることだ。成果が出るまで働くことを求められ、成果を出せば新たな目標が追加されることも考えられる。過労死が増えるようなことがあってはならない。

 現在の労使関係を勘案すれば、会社の申し出に対して、対等な立場で話し合うことのできる人は少なく、働く側が導入を拒むのは難しいのではないか。

 新制度は、第1次安倍政権が導入を目指した「ホワイトカラー・エグゼンプション」とほぼ同様の内容だ。当時も長時間労働を懸念する労働界や過労死遺族の強い反対で導入を断念した経緯がある。

 今回は健康確保の観点から、在社時間と会社以外で仕事をした時間の合計を「健康管理時間」として国が定めることにした。その健康管理時間を超えないようにするとの規定が盛られたものの、実際の労働現場で守られる保証はない。

 さらに、対象範囲が徐々に拡大しかねない。第1次安倍政権で対象としたのは年収800万?900万円で、経済界は対象者の大幅拡大を目指し、400万円以上とするよう主張した。新制度では、年収は法律ではなく省令で決めることになっており、労基法が改正され、いったん制度が導入されれば対象者が広がる恐れがある。

 政府は昨秋の臨時国会で廃案となった労働者派遣法改正案も今国会に提出する見込みだ。派遣労働者の受け入れ期間の制限をなくす内容で、不安定な雇用が広がる可能性が高い。

 労基法改正にしても労働者派遣法改正にしても、経済界の意向に沿ったものだ。安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現を掲げるが、その根底には労働者や労働時間への配慮がなければならない。

(2015/01/30 付) 秋田魁新報



12月の完全失業率、17年ぶりの低水準--有効求人倍率は22年ぶりの高水準

御木本千春  [2015/01/30] マイナビニュース

総務省が30日に発表した2014年12月の労働力調査(速報)によると、12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.4%と2カ月ぶりに改善し、1997年8月(3.4%)以来、17年4カ月ぶりの低水準となった。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月比0.2ポイント低下の3.6%、女性は同0.1ポイント上昇の3.2%。年齢階級別に見ると、男性は「25~34歳」「35~44歳」「55~64歳」で改善した一方、女性は「25~34歳」を除く全ての年齢階級で悪化した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比15万人(6.7%)減の210万人と、55カ月連続の減少。男女別では、男性が同9万人減の127万人、女性が同6万人減の83万人となった。

就業者数(原数値)は前年同月比38万人(0.6%)増の6,357万人と、2カ月ぶりの増加。就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は同0.4ポイント上昇の57.4%で、このうち15~64歳の就業率は同0.9ポイント上昇の73.1%となった。

雇用者数は前年同月比62万人(1.1%)増の5,645万人と、24カ月連続の増加。なお、非正規の職員・従業員数は同49万人増の2,016万人と、過去最多を更新した。

併せて発表した2014年平均の完全失業率は前年比0.4ポイント低下の3.6%。4年連続で改善し、1997年(3.4%)以来17年ぶりの低水準となった。ただし、非正規の職員・従業員数は同56万人増の1,962万人と、5年連続で増加し、過去最多を更新した。

一方、厚生労働省が同日発表した2014年12月の一般職業紹介状況によると、12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.15倍となり、3カ月連続で改善した。これは、1992年3月(1.19倍)以来22年9カ月ぶりの高水準となる。

求人、求職および求人倍率の推移(出典:厚生労働省Webサイト)

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは東京都の1.68倍、最も低かったのは鹿児島県および沖縄県の0.80倍となった。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.13ポイント上昇の1.79倍、正社員有効求人倍率(同)は同0.16ポイント上昇の1.09倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比0.3%増、有効求職者数(同)は同2.2%減、新規求人数(原数値)は前年同月比5.6%増となった。

2014年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍と、1991年(1.40倍)以来23年ぶりの高水準となった。


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